東京都渋谷区の路上で在日クルド人男性（３３）が警視庁の警察官に不当に職務質問され、暴力を振るわれ、首などにけがを負わされたとして、警察によるヘイトクライム（差別に基づく犯罪）に抗議するデモが３０日、渋谷署周辺で行われた。被害に遭ったクルド人男性らを先頭に市民約２００人が繁華街を行進。署に向かって「暴力警官を処罰しろ」「外国人を差別するな」と怒声を響かせた。 男性によると２２日午後、車で歯科医に向かう途中、職務質問された。「何も悪いことをしてない。暴れてもいない。でも、道路に座れと言われた」。体を押さえ付けられた上、首をつかまれ息ができなかった。足を蹴られて「なめんな」と暴言も吐かれた。同行の知人が動画で撮影し、ツイッターに投稿。非難が広がり、日本人の市民によってデモが呼び掛けられた。 男性は首のねんざや脚の打撲で全治１カ月。米ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が首を

トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議（G7サミット）の米国内での開催に意欲を示し、安倍晋三首相も出席に前向きな姿勢を見せている。 ただ、新型コロナウイルスの流行は続いており、米国の死者は10万人を超え世界最多。帰国後に首相の「自主隔離」も検討せざるを得ず、日本政府関係者は頭を痛めている。 今年のG7議長国である米政府は、6月下旬に各首脳をホワイトハウスへ招待する方向で調整中。首相は25日の記者会見で「諸般の事情が許せば私も参加したい」と述べた。 米政府は感染防止のため外国人の入国に制限を設けているが、サミットに参加する各首脳は例外扱いになる見通しだ。しかし、水際対策を強化している手前、帰国後に首相や随行員も一般国民と同様に14日間の待機を求められる可能性が高い。 政府高官は「やるとなれば首相は行くだろうが、問題は帰ってきた後だ。首相だけ特別というわけにはいかない」と漏らす。首相官邸に隣接す

安倍晋三首相が全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れている。25日時点で届いた割合は2割ほどで、今月中に配り終えるのは難しくなっていることがわかった。 【写真】【写真】政府が配布する布マスク＝２０２０年４月１６日、東京都世田谷区、山本裕之撮影 安倍首相は肝いりの対策として、布マスクを配ることを4月1日に発表した。2枚1組を郵便局員に配ってもらうが、郵送費を含めて約466億円かかることが批判を浴びた。 東京都では4月17日に配布が始まり、9割を配り終えた。大阪、京都、福岡の3府県では3割を超えたものの、多くの県で配達はこれから本格化する。感染者が少ない30を超える県では、今月23日にようやく始まったばかり。 配布表明からもうすぐ2カ月だが、配達数は25日時点で約1300万組と全体の2割ほどだ。厚生労働省は「5月中に全戸に配る」と説明していたが、ある関係者は「残り1週間で5割

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策で、外国人留学生に限り、成績優秀であることが対象の要件として盛り込まれた。 これを受け、Twitterでは「成績上位3割」「日本人学生と差」などが次々トレンド入り。疑問視する声も上がっている。 支援策は、主に自宅外で暮らし、アルバイトで学費などをまかなっている学生らを想定。アルバイト先の休業などで大幅に収入が減っている場合、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外は10万円が給付される。 対象となるのは大学生や大学院生、短期大学生、専門学校生など。留学生や日本語学校生も含まれる。 学生向けの手引きなどにも記されている文科省が示した要件は、 ・アルバイト収入が5割以上減少している ・多額の仕送りを受けていない ・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い などで、成績や授業への出席率には触れていな

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（国民民主党の玉木雄一郎代表）への批判が出ている。 菅氏は法解釈変更の周知の必要性について「国民生活への影響を踏まえ、必要に応じて周知が行われることがあるが、一概には答えられない」と説明した上で、今回の検察庁法などの解釈変更については「周知の必要はなかった」と述べた。これに関連し、18日の会見では「法解釈の変更に定まった形式はない。今般の（検察庁法などの）解釈変更は、検察庁法を所管する

安倍政権が強引に定年を延長し、法改正までして検察トップに担ぐ黒川弘務氏。抗議の世論は、積み重なった数々の疑念が一気に噴き出したと言える。AERA 2020年5月25日号の記事を紹介する。 【黒川検事長の定年延長をめぐる主な動き】 ＊　　＊　　＊ 「官邸の門番」の異名をとる黒川弘務・東京高等検察庁検事長。安倍政権が法解釈を変えてまで要職に就けようとする彼が中央政界と関わるきっかけとなったのは、2010年8月。愛媛の松山地方検察庁に検事正として赴任した時期だった。 検事正は捜査・公判など刑事事件の最終責任者であり、同時に捜査の実務を担う検察官や事務官の人事を掌握する地検のトップだ。また、地元の警察、経済界、メディア、政界とも密接な関係を持ち、地検の対外的な「顔」の役割も果たす。当時の黒川氏を知る地元経済界の一人はこう回想する。 「人当たりが良くて、決して肩で風を切って歩くようなタイプではない。

政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。 【図解】検察庁法改正案のポイント 安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。 当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。 これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は15日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。 二階氏は18日の党役員会

コロナ禍の今、仕事や生活環境が一変し、落ち着かない日々を過ごしている人も少なくないだろう。そんな中、ふと日常を取り戻させてくれたり、ほっと一息つく時間をくれるのが食事だ。そこで、浅草のお寺で住職を務めるかたわら、料理を通じて仏教を伝える活動をしている料理僧・青江覚峰氏に、身体だけでなく心にもやさしい「一汁一菜」の食卓について教えてもらった。 ◇　　◇　　◇ 一般的な日本の食卓といえば、ご飯とおかずというのがミニマムなスタイルだろうと思います。おかず、つまり「一菜」は、どちらのご家庭でも日常的につくっているのではないでしょうか。 一方で、ご飯とおかず、汁物という「一汁一菜」の食卓はどうでしょう？　言葉自体は比較的なじみがあり、非常にスタンダードな食卓ではあるけれど、とはいえ毎回汁物を用意するかというと、おかずほどの出番はないようにも思われます。 一日のエネルギーとなるご飯に、体を温める汁物と

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 営業を続ける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を強いる人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は「正義感に基づいていても、嫌がらせ行為は許されない」と戒める。 「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」では4月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は3月下旬から既に休業しており、店主の村山保子さん（74）は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。 東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業しますか？」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から５日で４週間がたった。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の感染者数はいずれも減少傾向が続いており、宣言や外出自粛の効果が一定程度表れていることが分かった。一方、死者数は７都府県全体で４月６日に累計５９人だったのが、５月４日には３７４人と４週間で６倍以上に増加した。専門家は、大型連休明けの警戒の緩みを危惧。社会全体で感染リスクを抑える取り組みが求められている。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 感染者数の分析に際し、１日ごとの新規感染者数では、ウイルス検査数の多寡や集団感染の有無による変動が大きいため、１週間ごとの平均値で比較した。 ４月２１～２７日と２８日～５月４日の間では、東京が１日平均１０９人から１０１、神奈川も２３人から２１人とほぼ横ばいだった。これに対し、大

新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は５日、全国知事会とのテレビ会議で、今月末まで延長を決めた緊急事態宣言について２１日をめどに解除の可否を判断する考えを示した。政府は１４日をめどに解除を前倒しするか判断する方針も示しており、７日の延長後１週間ごとに解除の可能性を探る方向だ。 【写真】在宅ケアのコロナ対策、ここに注意 西村氏はテレビ会議後の記者会見で、解除の判断時期を追加した理由について「６日までの大型連休の期間、家にいてもらうようお願いしてきた。その成果が２週間後（の２１日ごろ）にみえてくる」と説明。感染者数や医療提供体制などの状況を専門家に評価してもらい、１４日に続き２１日にも宣言を解除できるか「適切に判断していきたい」と述べた。 緊急事態宣言をめぐっては、安倍晋三首相は４日の記者会見で全国一律に３１日まで延長すると表明。一方、１４日をめどに地域ごとに感染状況などを分析し

篠田麻里子、背中パックリ私服&スッピンで銀座へ「背中のライン綺麗」「すれ違ったら二度見しちゃうし、釘付けになってしまう」とファン絶賛

Yahoo!ニュースからのお知らせ ノンフィクション本大賞　川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』に決定

麻生太郎財務相は30日、記者会見し、同日夜に先進7カ国（G7）財務相が電話会議を行ったことを明らかにした。 麻生氏は席上、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発された後、G7で基金を設立して特許権を買い取るなどし、途上国に安価に提供する仕組みを検討することを提案した。 先進国で感染拡大を封じ込めることができても、財政基盤や医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な途上国で広がり続ければ、再拡大する懸念がある。このため途上国支援が課題となっている。 麻生氏は会議でまた、「世界経済の力強い回復を目指して、他のG7諸国と連携しつつ対応する」と強調したという。

政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、状況によっては対象地域を絞るべきだとの声もあるが、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見が強まっている。 緊急事態宣言が16日に全国に拡大されてから、30日で2週間を迎える。政府は翌5月1日に専門家会議を開き、国民の行動変容や感染拡大、医療態勢整備の状況を分析。同日中にも安倍晋三首相が記者会見などに臨み、連休中の外出自粛などへの協力を改めて国民に呼び掛ける見通しだ。 学校の混乱を避けるため、1日には大型連休明けの授業再開に関する指針も公表する方針だ。 政府はその上で、1日以降の状況を見極め、3～5日に感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催。続いて政府対

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川、茨城、群馬県は２８日、休業要請に応じず、営業を続けるとした各県内のパチンコ店の名前を公表した。３県で計１６店舗が対象となったが、神奈川県内の１店舗は公表後、休業した。 群馬県の山本一太知事はこの日の臨時記者会見で、「公表は（来店に）かなりの抑止効果があると思う」と語った。公表対象となった同県内の店の男性店長（４３）は取材に対し、「本音を言えば感染が怖いから休みたいが、家賃などの負担を考えると、すぐに休業するのは難しい」と話した。 栃木、宮城県は２９日、愛知、岐阜県は３０日に同様に公表する予定。 一方、東京都は２８日、営業を確認していた店がすべて休業したとして、予定していた店名の公表を見送った。ただ、営業を続けている店が新たに４店見つかったため、都は休業を要請。応じない場合は公表する。