ローソンのデジタルサイネージ「東京メディア」が始動、2640店舗で展開へ
ローソンとアサツーディ・ケイ（ADK）、NTTドコモの3社が設立したクロスオーシャンメディアは2010年5月19日、デジタルサイネージを使ってローソン店舗で展開する広告配信サービス「東京メディア」を開始すると発表した。「特定の場所で、特定の時間に、特定の人に広告をぶつけたい」という広告主のニーズを満たすメディアにするという。開始時期は2010年5月29日午前5時で、東京都内300店舗から開始する。 クロスオーシャンメディアの代表取締役社長である市原義文氏は、「デジタルサイネージでうまくいっていない事例の要因は設置場所の開拓ができていないことだ」とロケーション開拓の重要性を訴えた。同社のデジタルサイネージ端末設置店舗は当初300店舗から、1年後に720店舗、2年後に1390店舗、4年後には首都圏と名古屋や関西地区で2640店舗に拡大することを計画している。これにはローソン店舗以外の設置場所も
NTTはWebでの論戦に参加するべき - 松本徹三
今回また池田先生の最近の二つのブログ記事「イノベーションは予知できない」（5月14日付アゴラ）と「ソフトバンクの『アクセス回線会社』案への疑問」（5月15日付 Livedoor 池田信夫ブログ）に反論せねばならないのは、私にとってはやや苦痛です。率直に言って、「無線通信技術」や「通信回線網の設計、運営、保守の実態」等のテーマは、先生の博識と洞察力が生きる分野とは思えず、こういう分野で敬愛する先生と論争をすることは、何となく心苦しいからです。 日本の通信インフラを世界に冠たるものにするには、有線網（「光幹線網と光アクセス網の整備」がポイント）と無線網（「周波数の再配分」と「設備の共有」がポイント）の両方の議論を徹底的にやることが必要です。どちらが欠けても片手落ちだからです。ですから、始まったばかりの無線網の議論を、これからもっともっと深めていかなければならないのは、全く先生ご指摘の通りですが
NTT再編は資本の論理で - 池田信夫
きのうの記事に小池良次さんから批判を頂いたので、少し補足しておきます。私が「NTTからドコモを分離すべきだ」というのは、有線と無線を分離するだけでなく、最終的には無線ベースの統合網を構築すべきだと思うからです。 NTT（連結）の時価総額は6兆760億円（きのう現在）で、これに対してドコモは6兆910億円と、親会社より子会社の時価総額のほうが大きい「親子逆転」が続いています。ドコモの株式の62.9％をNTTがもっているので、その分を差し引くと、NTTの固定網の会社の時価総額は2兆2447億円。従業員数は連結で20.5万人のうちドコモは2.2万人だから、残り18万人でドコモの1/3の株主価値しか生み出していない。これは連結で1兆1117億円の営業利益（今年3月期）のうち、8310億円をドコモが稼いでいることから考えても当然です。 このようないびつな収益構造になる最大の原因は、固定電話網にぶら下
ソフトバンクはメディアを買収せずにメディアを持った【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
実力者がメディアを持とうとする試みは、洋の東西を問わず過去に何度もあった。日本でもここ十数年の間を見ても、ソフトバンクの孫正義氏が新聞王ルパート・マードック氏とともにテレビ朝日を買収しようした一件に始まり、ライブドア元社長の堀江貴文氏、楽天の三木谷浩史氏らがテレビ局を買収しようとした。 しかしIT企業のテレビ局買収はもう起こらないのではないだろうか。少なくとも嫌がるテレビ局を無理やり買収しようという話にはならないだろう。テレビを買収しなくとも、メディア力を持つことが可能になったからだ。 昨日のソフトバンクの携帯電話新機種発表会の様子をustreamで見たあとに、その思いを強くした。 ソフトバンクの発表会のあとにドコモの発表会の様子を見ようとしたのだが、わたしのMacでは何かのソフトをインストールしないと見れないようなので、面倒なので見なかった。ドコモもustreamで放映すればより多くの視
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Bloomberg.com
