スマートフォン流行で通信事業者は判断を迫られる
よく目に見えるものより目に見えないものの方が大切なものが多いといいますが、電波もその一つだと思います。さらに付け加えると目に見えないものは無制限に使えるような気がしますが、何もしなければ使えなくなってしまうのも特徴です。 電波は周波数ごとに分けられた高速道路のようなもので沢山の人が利用すると車が渋滞するように電波も渋滞してしまいます。スマートフォンは我々の生活を便利に楽しくさせてくれましたが、その分データ通信量が急激に増え、米国では携帯通信事業者大手のベライゾンワイヤレス・AT&T・T-モバイルがパケット通信定額プランを廃止し、従量課金制に移行しており、スプリントは定額制プランを継続しています。 この遠い対岸の流行は日本にもやってくるのだろうか？ 日本でもスマートフォン市場は急激に伸びており、米国と同じ問題を抱えています。docomo・au・softbankはそれぞれどのような対策をするの
Google＋を違う視点で見てみる － 宮本 太司
世界中で話題を呼ぶ、Googleのソーシャルネットサービス「Google＋」。日本では、Google vs Facebook とソーシャルネットワーク比較が加熱していますね。 日本でもやっとFacebookユーザーが増えて来たのに、ここにきて新たなSNS？「Google＋」の登場。2週間で約1000ユーザーが参加する勢いに、日本の企業も混乱しており、様々な議論が飛び交っています。特にFacebook上で。 私もGoogle＋には参加しており、ここ最近Facebookや他SNSとどのように違うのか模索している。まだ完全でないGoogle＋を正しい評価などできないが、私個人としては今までのSNSとは異なる、全く新しいSNS？に感じる。むしろSNSと比較にはならない良い違和感を感じる。 Googleは日本では検索サイトとして知るケースがほとんどだと思うんです。他の使い道など知らないというケースが
「国策ビジネス」の前提としての「理想」と「現実」
私事で恐縮ながら、6月末日をもって私はソフトバンクモバイルの副社長を退任させて頂いた。私の実年齢は既に71歳と７ヵ月を超えていたのだから、長くやりすぎたと言われる事はあっても、早すぎると叱られることはないだろう。同社には「取締役 特別顧問」として引き続き在籍するが、「業務の執行責任」というものはないので、気持は随分楽になる。 （実は、副社長だった時から、私はライン責任というものをもっておらず、頼まれた事や自分でやるべきと思った事をその都度やるだけのことだったから、十分気楽な立場だったのだが、副社長というタイトルがあると、「社長の代理人」と世間は受け取るので、そう気楽になれなかった。また、ソフトバンクモバイルのような通信事業者の仕事は、直接消費者にサービスを供給する立場なので、「企業の社会的責任」というものも常に意識せざるを得なかった。） アゴラでブログを書き始めた時から、私は出来る限り自分
村上ファンドの村上氏も有罪確定、そして閉塞感だけが残った
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！‐ 純丘曜彰
今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月3日、ほとんどのテレビ局があえてあえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年3月1日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。7月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ8月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省もなかなか小憎い。実質的には、放送法の根幹から引っ繰り返すもので、施行後は「新放送法」と呼ぶべきものとなる。というのも、この「改正」は、放送法の対象である「放送」の定義そのものを変えてしまうものだからだ。 すなわち、従来は「放送」と言えば、放送法第2条1の2
テレビ番組のネット配信普及のための二つの条件 - 多田光宏
最近の若者はテレビを見なくなったそうですが、20代にしてテレビのヘビーウォッチャーである私が一視聴者として建設的にどうすればネット配信が普及するかを考察してみました。 まずネット配信が普及しない大きな理由の一つに、テレビ局がネット配信に消極的であるからだと思います。今でもテレビ局が有料でテレビ番組をネット配信していますが、見るからにやる気がなさそうな感じです。 ではなぜテレビ局がネット配信に消極的であるかというと,ネット配信はもうからないからだと思います。たくさんのユーザーがおしげもなく料金を支払ってくれるならテレビ局としてもネット配信に消極的になる理由はありません。 ではなぜ「ネット配信はもうからない（すなわちユーザーが少なく利用が低調）」かというと大きく二つの理由が挙げられると思います。（ここから重要）すなわち 色々な動画コンテンツがバラバラなプラットフォームにある 一つ一つの動画コン
Facebookがmixiを買収する可能性は？- @ogawakazuhiro
ずばり、Facebookがmixiを買収する可能性はあると思います。 財務基盤的には全く問題ありません。時価総額500億ドルといわれるFacebookであれば、mixiを買うことは簡単です。 もちろんmixiは上場企業であり、M&Aの実現には諸々の政治的な問題、特に独占禁止法などの抵触への懸念は存在します。しかし、実際にはSNSには（狭義の意味ではSNSとは言えないかもしれませんが）GREEやモバゲー、Amebloなどの存在があり、GoogleがYahoo!に検索エンジンを提供することより遥かに影響は小さいので、多分大きな問題にならないでしょう。 mixiはFacebookのクローン戦略に出ていますが、ここでも何度も指摘しているように、それには匿名制から実名制への強引なシフトが必要です。しかし、残念なことにmixiにはそれを行う覚悟が現状は足りません。それを押し進めれば、下手をすると半分以
通信料金はどのようにして決まるのか？
12月28日付の日経新聞の5面に「携帯接続料を透明化 － 通話料下げ狙う」と題する大きな記事が掲載された。記事の内容には間違っているところはないが、通信事業についてよく知らない人がざっと読み流してしまうと、誤解する恐れが多分にある。従って、これを機会に、多くの人達に通信事業の特異性を認識し、通信料金がどういうメカニズムで決まるのかを正しく理解して頂く事は、「利用者の立場から、今後の通信行政を厳しく監視して頂く」為にも、極めて有意義だと思い、この長文の解説記事を書く事にした。 一般に、物の値段というものは、売り手が、自らのビジネスを存続・拡大させる為に、自ら考えて決める。競争に打ち勝つためには値段を下げねばならないが、下げすぎると利益が上がらず、事業を継続することが出来なくなる。「価格 X 販売量」が「収入」であり、これからコストを引いたものが「利益」になる。従って、一定の「利益」を確保する
電波帯域を「シャッター街」にしない為に
地方のシャッター街を歩く度に、心が凍りつく思いがする。地域のあるべき未来が全く見えないからである。必要な新陳代謝、つまりは商店であれ、飲食店であれ、陳腐化し、客足の滞った店舗の閉店を促し、代って勢いのある、今が盛りの店舗に、入れ替える事を怠った結果である。 看過出来ないのは、今世紀日本に取っての最大成長産業である、情報通信分野の基盤と成る、電波帯域が、どうもシャッター街化しそうな状況であると言う、愕然とする事実である。 現在、アメリカ、ラスベガスで開催中のCES関連ニュースを読む限り、予想通りスポットライトは「タブレットPC」や「ネット対応テレビ」に当てられている。 そして、大事なポイントは、テレビとPCは相性が悪い様で、今迄、散々「放送と通信の融合」が叫ばれたものの、実際の果実を収穫するには至っていないのだが、テレビと誠に相性が良い「Social」が間に介在する事で、一気に融合が進みそう
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
消滅へのカウントダウンが始まったコンビニ
コンビニ業界がもがき苦しんでいる。基本的に低価格競争に参入しないコンビニは、価格を基準に商品を買い分けている消費者からはますます遠い存在になっていくはずだ。 【25年目で限界を迎えたビジネスモデル】 1970年代中頃に日本に移植されたコンビニは、本家アメリカとは大きく異なる形で発展してきた。30坪の狭い店内に3000アイテムにおよぶ食料品・日用雑貨を配し、宅配便受け付け、荷物のピックアップ、公共料金や保険金の収納代行、各種チケット販売、コピー・ファックス、ATM、電子マネー、クレジットカード決済等々さまざまなサービス機能を積み重ねてきた。 しかしながら、コンパクト化、ハイテク化、効率化が存分に施される日本のコンビニは、ワールドワイドの視点からみれば、ケータイ電話同様、ガラパゴス化しているかもしれない。たとえばアメリカのコンビニはガソリンスタンドに併設されているものが多い。コンビニに歩いて行
「光の道」―総集編（補遺）
「光の道」に関する議論は先回の超長文の解説記事をもって終了と考えていたのですが、もう一度触れなければならなくなりました。というのも「無線にゃん」というブログサイト（http://wnyan.jp/185）にかなり長文のソフトバンクに対する批判記事が掲載されていることをTwitterで教えられ、これに対して全面的な反論をしておく必要を感じたからです。 私は、「この記事の内容はほぼ全面的に誤っている」と考えたにもかかわらず、Twitterでは「この記事はこれまでの批判記事の中では『抜群』である」とまで評しました。それは、この記事が、「相当レベルの認識（相当間違った認識ではありますが）」をベースにして、「網羅的」且つ「よく整理された形」で書かれているので、多くの方にこの記事を読んで頂き、その後で、それに対する私の反論を読んで頂ければ、本件の本質がよりよく理解されるだろうと思ったからです。 およそ
「光の道」総集編（続き）－異論と疑念への逐条回答
総務省のタスクフォースの最終報告を踏まえて、民主党内部での議論が進み、近々「光の道」と「NTTのあり方」についての最終的な閣議決定が行われる運びとなりました。既に新聞記事にもなっているように、一言で言えば、閣議決定は大略下記のようなものになるのではないかと予想されています。 （１）国はNTTに対し、2015年までに、光ファイバーの利用料金（他の通信事業者に対する接続料が太宗を占める）を、現在の半額程度に引き下げるよう求める。 （２）NTTは、所謂「機能分離」によって、回線施設部門と他部門の業務を明確に切り分け、相互補助を不可能にする。 （３）上記の進展が危ぶまれる状況になれば、2013年を目途に、NTTの光回線部門の分社化もあらためて検討する。 私から見れば、上記は「理想」からは相当遠い内容ですが、それでも「一歩前進」ではあると思います。現在の政治状況では、何れにせよ「大改革」の即時実行は
アップルのブランド優位とどう闘うか
日本でもアンドロイドＯＳ搭載のスマートフォンが各社ともに好調のようです。ＫＤＤＩが発売したシャープ製のＩＳ０３も、１１月末でＫＤＤＩ始まって以来の予約数の２７万を達成したといいます。またＢＣＮの売れ筋ランキングでも１１月度のトップはＩＳ０３でしたが、１２月の第二週にはいって、今度はＮＴＴドコモのＬＹＮＸ３Ｄがランキングのトップに登場してきています。 ｉＰｈｏｎｅに加え、アンドロイドＯＳのスマートフォンが売れることで、携帯からスマートフォンへの流れも加速されてきます。 調査会社のＭＭ総研（東京）が発表したスマートフォンの市場規模予測によると、「２０１０年度の出荷台数は前年度比約２・９倍の６７５万台と拡大し、携帯電話の総出荷台数の１８・１％を占める見通し」で、２０１２年度には出荷台数比率で従来の携帯電話を上回るだろうとしています。 そして、いよいよ日本でも、スマートフォン市場の覇権をめぐって、
電波オークションってなに？ - 安田洋祐 : アゴラ - ライブドアブログ
第４世代携帯電話サービスへの導入が本格的に検討され、注目が集まる「電波オークション」。民主党政権が掲げるこの新しい政策について、その考え方や歴史、よくある疑問などを簡単にご紹介したいと思います。 世の中には、携帯電話に限らず、テレビやラジオなど、電波を使ったビジネスがたくさんあります。しかし、使うことの出来る電波の周波数は限られているため、だれに電波の使用を認めるのかが問題となります。そこで、使える周波数をオークションにかけて売り、できるだけ公正かつ効率的に電波を割り振る、結果として売り手（政府）が電波の収益性に見合った収入を得る、という考え方が生まれました。つまり、オークションを利用することで、より適切な方法で電波をよりうまくビジネスにいかせる買い手に割り振る、というわけです。これが電波オークション（「周波数オークション」とも呼ばれます）のアイデアです。 最初の電波オークションは1990
大学生が多すぎる
今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ
ウィキリークスとジャーナリズムの関係
12月4日にニコニコ生放送にて、「ウィキリークスとジャーナリズム ～正義か、犯罪か？～ 」が放送された。MIAUの八田真行が出るというので見ていたのだが、一晩寝て頭をすっきりさせると、「重信メイかわええ」以外のことに気がついてきたので、書いてみる。 これまでもネットというのは、リーク先として使われることは多かったわけだが、それの総本山的なところができてきて、いよいよ国家単位のリークが集まるようになったことから、様々な批判が集まってきた。当然、情報が盗まれたとされる国にとっては、脅威となり得る存在なので、つぶすために圧力をかけるだろうが、一度こういう方法に人類が気づいてしまった限り、一つをつぶしてもいたちごっこである。 ウィキリークスを擁護するのは主にジャーナリストで、特に大手メディア社員ではなくフリーランスであるあたりが興味深いところだ。しかしここで我々が考える必要があるのは、「知る権利」
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
日経新聞の間違いだらけの社説
ソフトバンクの孫正義社長のつぶやきで知ったが、きのうの日経新聞の社説は、事実誤認が多くて驚きました。 仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。 これは市場原理を重視する日経新聞とは思えない。接続料を半額にすれば「需要は確実に増える」が、それによってNTTの利益は激減します（おそらくマイナスになる）。日経は、私企業に損失を強いる料金規制を政府に求めるのでしょうか。またそれによって、電力系の通信事業者は経営が成り立たなくなるでしょう。日経は、プラットフォーム競争を絶滅しようというのでしょうか。 接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったイ
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