平成17年9月8日 文化庁長官官房国際課 文化審議会著作権分科会国際小委員会(以下「本小委員会」という。)においては,現在,世界知的所有権機関(WIPO)において検討されている「放送機関の保護に関する条約」案やフォークロアの保護など国際的なルール作りへの我が国の参画のあり方,アジア諸国等への連携の強化及び海賊版対策のあり方,ファイル交換やデジタル著作権管理(DRM)などのデジタル化に伴う著作権の国際的な課題への対応のあり方について検討を進め,「文化審議会著作権分科会国際小委員会中間報告書」を取りまとめました。 つきましては,「文化審議会著作権分科会国際小委員会中間報告書」を下記の通り,広く国民から意見募集を行います。 また,個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御承知おきください。 記
文化審議会著作権分科会契約・流通小委員会は,平成13年10月に施行された「著作権等管理事業法」について同法附則第7条の制度の見直し条項に基づき,検討を行いました。 検討にあたっては,平成16年8月16日から9月30日までの間,著作権等管理事業法の施行状況等に関し意見募集を実施し,寄せられた意見及び管理事業の現状を踏まえ,検討課題を整理し検討を行い,「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」をまとめました(平成16年9月8日開催の契約・流通小委員会以降,平成17年4月26日の契約・流通小委員会まで計6回の審議を行い,平成17年9月8日の著作権分科会に報告)。 ついては,本報告書(案)に関する皆様の御意見を以下の要領で募集いたしますので,お寄せください。 なお,いただきました御意見については,文化庁著作権課において取りまとめた上,今後の検討に当たり参考にさせていただきます。その内
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下「本小委員会」という。)においては,現在,「著作権法に関する今後の検討課題」(平成17年1月24日 文化審議会著作権分科会)として取りまとめられた検討課題のうち,本小委員会の委員及び関係団体から数多くの改正の要望が出され,制度と実態の乖離が見られるなどにより緊急に検討を要する課題として,「権利制限の見直し」及び「私的録音録画補償金の見直し」を取り上げ,検討を進めてまいりました。 また,あわせて,同小委員会のもとに,「デジタル対応ワーキングチーム」,「契約・利用ワーキングチーム」,「司法救済ワーキングチーム」の各ワーキングチームを設置し,検討結果報告を進めるとともに,裁定制度の在り方に関しては,「著作権法に関する今後の検討課題」において,本小委員会における検討に先立ち,契約・流通小委員会にて検討を行うことが適当であるとされたことを受け,文化審議会
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