世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、メッセージのやり取りに使う自社のアプリを通じて、手数料が無料でお金を送ることができるサービスをアメリカで開始すると発表しました。 それによりますと、アメリカの銀行が発行するデビットカードを所有していれば、メッセージのやり取りに使うフェイスブックのアプリ「メッセンジャー」を通じて、手数料が無料で送金ができるようになります。 スマートフォンの場合、メッセージを入力する画面の下に新たにドルのマークが加わり、それをを選択して金額を入力して送金するということで、その際、暗証番号や指紋認証などで本人確認を行うので、安全性は高いとしています。 サービスは、アメリカで数か月以内に開始し、日本での導入は未定だということです。 スマートフォンなどを使った金融サービスは、これまでベンチャー企業が中心となって手がけてきましたが、フェイスブックの「メッセンジャー」は、

短文投稿サイト「ツイッター」は、テレビの視聴者の動向を測定する新しい指標として、番組に関するツイッターのつぶやきや、その閲覧状況を反映したデータを企業に提供するビジネスを、年内に日本で始める方針を明らかにしました。 これは来日中のツイッターのナンバー２であるアダム・ベイン氏が、ＮＨＫのインタビューに対して明らかにしたものです。 この中でベイン氏は、「ツイッターでここ最近で起きた最も大きな変化はテレビとの関係で、テレビを見ながらツイッターを利用している人のおよそ７５％が、テレビ番組の内容について、つぶやいている」と述べました。 そのうえでベイン氏は、「テレビの視聴者の動向を測定する新しい指標を導入したい。ビジネスチャンスは大きいはずだ」と述べ、テレビ番組に関するツイッターのつぶやきや、その閲覧状況を反映したデータを企業に提供するビジネスを、年内に日本で始める方針を明らかにしました。

スマートフォンなどの普及に伴って通信量が急激に増えていることから、通信大手のＫＤＤＩは、アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルなどと共同で、日本とアメリカとを結ぶ光海底ケーブルをおよそ３００億円かけて建設すると発表しました。 スマートフォンやタブレットの普及に伴って、日本を含むアジアでは通信量が急激に増えていますが、情報量が多い動画投稿サイトなどの拠点はアメリカにあることが多く、アメリカとアジアを結ぶ通信網の拡充が課題になっています。 こうした状況を受けて、ＫＤＤＩはアメリカのグーグル、中国やシンガポールの通信会社などと共におよそ３億ドル（日本円で３０６億円余）をかけて、日本とアメリカとを結ぶ大容量の光海底ケーブルを新たに建設すると発表しました。 新たな海底ケーブルは、千葉県にあるＫＤＤＩの中継所とアメリカの西海岸との間のおよそ９０００キロを結ぶもので、再来年の春頃の運用開始を目指しています。

アメリカの新興のネット企業「エアリオ」が、地上波のテレビ番組をインターネット経由で配信しているのは著作権の侵害に当たるとしてテレビ大手各社が訴えている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所はテレビ局側の主張を認め、ネット企業に敗訴の判決を言い渡しました。 この裁判は、新興のネット企業「エアリオ」が地上波のテレビ電波を受信し、それによって得た番組をインターネットを通じて有料で配信しているのは著作権の侵害に当たるとして、ＡＢＣやＣＢＳなどアメリカの主要なテレビ各社が事業の差し止めを求めていたものです。 １審と２審では、エアリオの事業は個人の番組視聴や録画を手助けするサービスにすぎず、著作権は侵害していないとしてテレビ局側が敗訴し、テレビ各社は連邦最高裁判所に上訴していました。 これを受けて最高裁は２５日、「エアリオのビジネスはケーブルテレビに類似したものとみなされ、本来は著作権の使用料を支払うべきだ

パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は一連の事件について「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。

東京都の猪瀬知事は、２４時間運行が行われているニューヨークの地下鉄を視察したあと、都が運行しているバスについて、ことし中にも渋谷から六本木の区間で２４時間運行を始めたいという考えを明らかにしました。 東京都の猪瀬知事は、１４日から今月１９日までの日程で姉妹都市のニューヨーク市を訪問しています。 最初の視察で猪瀬知事は、みずからが求めている東京メトロと都営地下鉄の経営統合の参考にしようと、１９４０年代に３つの会社が経営統合したニューヨークの地下鉄に乗りました。 ニューヨーク中心部の地下鉄は線路が複々線化してることで、各駅停車と急行を走らせているほか、２４時間運行が可能になっています。 猪瀬知事が、東京では補修や点検があるため２４時間運行はしていないことを伝えると、運輸公社の担当者は、「大変だが、年に４回夜間の運行を止め、一斉点検する時期を設けて対応している」と答えていました。 このあと猪瀬知

無料で通話などができるスマートフォン向けの「ＬＩＮＥ」と呼ばれるアプリを利用した少女が、性犯罪に巻き込まれる被害が少なくとも１４件起きていることが分かりました。 このアプリの利用者だけが対象の掲示板を通じて加害者側と連絡を取った結果で、警察庁は被害が拡大するおそれがあるとして、こうした掲示板の実態把握に乗り出しました。 「ＬＩＮＥ」はインターネットを通じて無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリで、去年６月のサービス開始以来、利用者が急増し、国内では３６００万人以上に上るということです。スマートフォンの電話帳にお互いが登録されていれば自動的に「友だち」として認識され、やりとりができる仕組みで、本来は特定の仲間との交流を目的に開発されました。 ところが、警察庁などによりますと、このＬＩＮＥを通じて小学生から高校生までの少女が性犯罪に巻き込まれる被害が、ことし事件化されたものだけで

スマートフォンなどの特許を巡ってアメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、東京地方裁判所はサムスンによる特許権の侵害を認めずアップルの訴えを退ける判決を出しました。 スマートフォンとタブレット端末の特許を巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスンは世界１０か国で裁判を起こしていて、日本では、パソコンを接続して音楽データなどを更新する「同期」と呼ばれる技術についてアップルがサムスンの日本法人を特許権侵害で訴えていました。 東京地方裁判所の東海林保裁判長は、この機能についてサムスンによる特許権の侵害は認められないとしてアップルの訴えを退ける判決を出しました。 世界各地の裁判では今月２４日、アメリカの裁判所でアップル全面勝訴の評決が出された一方で、オーストラリアの連邦最高裁判所はアップルの訴えを退けるなど判断が分かれています。 日本の裁判所の判断が示されたのはこれが初めて

橋本キャスターと共に、ツイッターで寄せられる疑問・質問を汲み上げる「ＮＥＷＳ ＷＥＢ ２４」の要、ネットナビゲーターとしてご出演いただく５人の方々が決まりました。 月曜日 古市 憲寿（ふるいち のりとし）さん 社会学者。東京大学大学院博士課程に在籍中。 若者の生態を的確に描出し、クールに擁護した著書「絶望の国の幸福な若者たち」で注目される。著書はほかに「上野先生、勝手に死なれちゃ困ります　僕らの介護不安に答えてください」など。 火曜日 瀧本 哲史（たきもと てつふみ）さん 京都大学客員准教授。ＮＰＯ法人全日本ディベート連盟代表理事。 大学では「意思決定論」「起業論」などを担当、人気講義となっている。ディベートと教養の重要性を説いた「武器としての決断思考」が20代30代の読者を中心に大ヒット。著書はほかに「僕は君たちに武器を配りたい」、共著に「ケースで学ぶ　実戦 起業塾」など。 水曜日

Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ 12月20日 17時33分 ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた裁判で、最高裁判所は犯罪となる初めての基準を示して検察の上告を退け、逆転で無罪を言い渡した２審の判決が確定することになりました。 東京大学大学院の助手だった金子勇さん（４１）は、ファイル交換ソフトの「Ｗｉｎｎｙ」を開発してホームページで公開したことで、映画やゲームソフトの違法なコピーを手助けしたとして著作権法違反のほう助の罪に問われました。１審は、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡しましたが、２審は、「違法な使い方を勧めたわけではない」として無罪を言い渡し、検察が上告していました。これについて最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「ソフトの開発を萎縮させないためにも、犯罪の成立には著作権が侵害される具体的な状況を認識して

ページを表示できませんでした。 The page you requested could not be accessed.