百田氏発言とその書き起こし速報です。 11月20日の虎ノ門ニュースにて、百田尚樹氏が、Wikipediaの無断転載が『日本国紀』にあることを認めました。開始19分あたりを参照ください（重要箇所は下に書き起こししています）。 重要部分の書き起こし 一番腹立ったのは、百田のこの本は、Wikipediaからパクってコピペしとると。これが腹立ってね。僕ね、この本書くのに、どれだけ資料揃えたかと、山のように資料揃えた。そんなかにはねWikipediaもそりゃあるよ。そりゃWikipediaから引用したもんとか、借りたもんとかある。でもねそんなもんはこの本の中の零点何パーセントなんですよ。これ原稿用紙でだいたい800枚くらい以上なんですけど、まぁWikipediaから借りたものなんていうのは原稿用紙なおすと、まぁ１ページ分か、せいぜい２ページあるかないか。……そう、それをね、もうネット上で、これも、こ

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理

ヤマダ電機社長「今のままでは5年後に会社がなくなるかも」迫るネット通販の脅威 1 名前：おでん ★：2018/08/02(木) 18:07:33.75 ID:CAP_USER9.net ネット通販の脅威が増す中、実店舗の魅力をいかに高めるか―。多くの小売りが抱える課題に対応し、ヤマダ電機が取り組んでいるのが「家電住まいる館」だ。家電をベースに家具やインテリア雑貨を並べ、リフォームに関する相談窓口も設置。 「住」に関するトータルコーディネートを目指す。背景にあるのは「今のままでは５年後に会社がなくなるかもしれない」（三嶋恒夫社長）との強い危機感だ。 ７月２０日に改装オープンした「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ港北センター本店」（横浜市都筑区）の一角には、ベッドや色とりどりのカーテンが並ぶ。家電量販店というよりインテリア店のような雰囲気だ。神社一作店長は「３０代のファミリー層や６０代がターゲット」

シリーズ「負動産時代」で、管理費などの負担が重く、お金を払ってでも処分したい所有者が増えているリゾートマンションの問題や、所有者の意見が合わず老朽化対策ができない郊外の分譲マンションの問題を取り上げました。朝日新聞デジタルのアンケートでも多くの声が寄せられたマンションについて考えます。 将来、処分できるのか　シリーズ「負動産時代」や朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声のうち、マンションに関するものを紹介します。 ◇ ●「利益を生まない不動産は簡単に負動産化することに、ちょっと恐怖を覚えています。自宅のほかに投資用のワンルームをいくつか所有していますが、『資産価値』のあるものでないと、と改めて思いました」（神奈川県・６０代女性） ●「子どもに残せる財産と思い購入しましたが、それは親だけの夢であり、さらに１人になった親は不動産とともに子どもにはお荷物となりました。すべての処理が自らできる

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 都心の湾岸エリアは過疎化のリスクを抱えている、と専門家が指摘している 30〜40代が多数を占める現在の豊洲地区は、高齢化が急速に進むと予想される 都心の人気エリアも、田舎の山村と同じ問題に直面するだろうとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2520億円と巨額の建設費で非難が集中している新国立競技場の問題をめぐって、コンペの審査委員長を務めた建築家・安藤忠雄氏が7月16日、東京都内で記者会見を行う。

FIFA（国際サッカー連盟）のゼップ・ブラッター会長が辞任を撤回する発言をした。イギリス紙『BBC』が26日付で報じている。 5月29日にチューリッヒで行われたFIFA会長選で再選を果たしたゼップ・ブラッター会長。再選が決まった4日後の6月2日、ブラッター会長は会見で自らの辞意を表明していたとされていた。しかし、会長本人が辞任を決定していなかった旨を明らかにし、辞任撤回を明言している。 同会長は、「私は（FIFA会長を）辞めていない。私の事務所はまだFIFAにある。私はFIFAの会員から意見を聞いているが、それは世界のサッカー界を代表する意見だとは思えない。だから通常とは異なる今回の選挙で、私は自ら規則を定めることにした。次の選挙までは自らの責務を全うしようと思っている」とFIFAの会合で語った模様だ。 6月2日に行われた会見で、ブラッター会長は「（次期会長選で）私は立候補するべきではない

シンボリ帝くろしよ @DD_kuroshio_kai ウチお客さん相手にするような任務しとるんよ。 68歳ぐらいの女性の方が悩んでて。 わけを訊いたら娘とすぐ喧嘩になるって。 お母さんのほうが娘に「なんで共働きなのに生活苦しいの、私たちの頃はお父さんが働くだけでじゅうぶん楽だったのよ、ちゃんと働いてるの？どんな仕事なの？」(つづく) 2015-06-19 15:34:22 シンボリ帝くろしよ @DD_kuroshio_kai (つづき)「娘の主人はどんな仕事してるのかしら、って言うたら娘さんブチギレしたの…」って そらそうよ、っていうわけで約30年前との人口比率や景気、その人口比率のまま30年経った現在の若者世代の負担、年金支給の問題、そういう意識のちがいから来る発言、(つづく) 2015-06-19 15:37:17 シンボリ帝くろしよ @DD_kuroshio_kai (つづき)とかも

日本創生会議という政策提言集団が、いい仕事をしていて素敵です。 2011年の東日本大震災の後、元総務相で岩手県知事でもあった増田寛也氏を座長として発足した政策提言グループで、 特に大きな話題になったのが、昨年 5月の「若年女性の流出により、2040年には全国 896の市区町村が、人口減少による消滅の可能性がある」としたレポート。 これ、インパクトが大きかった理由は、「消滅可能性都市」の個別名を列挙したことにあります。 今後は日本の人口がどんどん減っていく、だから全自治体が今までどおりの人口を維持するのは不可能。それはみんなわかってる。 とはいえ一般論としてそう言われただけなら、「大変ですなー」とか、他人事みたいなことを言ってても済んでしまう。 ところが、具体的に「あんたの市は無くなるでごじゃる」と名指しされたら、「大変ですなー」とは言ってられない。さすがに当事者意識が出てくるでしょ。 ★★

スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5％増の小動きだった。 グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。 「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」 野村出身で東京証券取引所を傘下に収め