国家による強制というのはよく問題になる。 最近は優生思想に基づいた強制がメディアに取り上げられる。 報道の内容を聞くと、まったく酷い世の中だと感じてしまうものである。 また、アジア太平洋戦争中に自決など国家によって酷いものを強制されたという話は議論になるものだ。 自分は今の日本国全体を見ていれば大抵は強制されたものなのだろうと感じる。 ただ、人によってはこれは「強制」ではなかったと主張したりする。 これは自発的な行為だと、何が強制で、強制でないのかを揉めるのだ。 近頃思うのは、非モテというのは強制されたものなのだろうかということである。 最近は権威ある海外メディアが真剣に非モテ、英語ではインセルとかいうものを論じているのだからすごい世の中になったものである。 これは国家によって強制されたものではない、現状が正しくてカウンセリングなどが必要だという声が大きい。 そんな意見は左から出てくるもの

神保町のゲームセンター「ゲームコーナーミッキー」が、3月29日をもって32年の歴史に幕を下ろす。公式サイトに「閉店のお知らせ」が掲載されると、長年のファンから「ショック」「やめないで」といった声が溢れた。 まだまだ続けたい、なくなってしまうのはやはり寂しい――。そう本音を漏らすのは、現在の店長・平井誉政さん。建物の老朽化による“やむを得ぬ判断”とは言え、間近で歴史を見てきた老舗との別れには、やはり複雑な思いをつのらせる。 現在の店長・平井さん。ミッキーには12年前から勤務 公式サイトに掲載された「閉店のお知らせ」 改築を重ね、ダンジョンのようになった店内 神保町駅から徒歩1分。昭和57年（1982年）から営業しており、この界隈ではもっとも有名なゲームセンターだった。経営元は、両替機やゲーム筐体などの製造・販売を行う三木商事。ミッキーの名前はもちろん「三木商事」からとったもので、同社の両替機

警視庁が発表している「平成29年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」内の「風俗営業の許可数（営業所数等）の推移」を参照すると、ゲームセンターの店舗数は平成29年現在、4381店となっている（※『UFOキャッチャー』に代表されるプライズ機や、幼児を対象としたカードゲーム機やライド機のみを設置している店舗も含まれている）。 1986年には全国に約2万6000もの店舗があったが、その数は2006年から徐々に下降。2010年に入ってからは全国各地でゲームセンターの閉店が相次ぐようになったその背景には、独自筐体でリリースされる新作タイトルの高額化と有償バージョンアップのほか、ネット接続が前提となったことで発生する毎月の通信費と、1プレイ毎にメーカーが一定額を徴収する従量課金の導入が挙げられる。これによって100円の売上から諸経費を差し引くと、店舗の利益は約50～70円に下がっ

「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を