昭和天皇の生涯を宮内庁が２４年かけてまとめた「昭和天皇実録」で、天皇、皇后両陛下に献上した「奉呈本」や、報道機関や研究者らに提供した内容に約５千カ所の誤りがみつかった。関係者が明らかにした。一般向けに出版する作業の過程で、日付や地名、人名など多くの誤りに気づいたという。宮内庁は確認を終え次第、正誤表を公表する方針だ。 実録は、宮内庁が天皇の日々の動静や発言の要旨などをまとめ、完成時の天皇に献上される言わば「公式記録」。昭和天皇実録の場合、８７歳で逝去した翌年の１９９０年に編纂（へんさん）作業が始まり、２回の延長を経て２０１４年８月に「完成」し、現在の両陛下に奉呈本が届けられた。 奉呈本と同じ内容が掲載されたものが皇太子さまやほかの皇族方にも届けられたほか、報道機関に電子データで提供され、さまざまな報道で引用されている。また、情報公開請求に基づいて研究者らにも提供されている。 実録は完成後、

２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース　イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い

約７０年ぶりとなる市立中学の標準服の見直しが進む福岡市で２３日、生徒たちの意見を聴く検討委員会が開かれた。参加した１４人の市立中学生が四つのメーカーのサンプルを試着。新たに採用される方針の女子用スラックスを評価する声が上がった。 各学校が定める制服は、現在大多数を詰め襟やセーラー服が占めるが、市は来春から男女ともブレザータイプを標準服にする方針。暑さ寒さ対策のほかに性的少数者への配慮もあり、女子もスラックスが新たに採用されることになり、スカートとの選択が可能になる。 この日、スラックスを試着した女子生徒たちは「めちゃくちゃ軽い」「掃除のとき、スカートの裾を気にしなくていいから楽」「セーラー服と全然違う」などと感想を述べていた。 意見交換の場では、重視してほしいこととして「身軽なもの」「ボタンが少なく着脱しやすいもの」という声が多く上がった。なかには「男子はズボン、女子はスカートという固定概

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。

プロペラやエンジンを使わない「夢の飛行機」の模型を飛ばすことに、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究チームが成功した。電気で大気をイオン化して風（イオン風）を起こして飛ぶという革新的な仕組みを実現した。２２日、英科学誌ネイチャー電子版に発表される。 機体は全幅約５メートル、重さ２・４５キロで昔の複葉機のような外観。リチウムイオンポリマー電池と４万ボルトまで昇圧できる超軽量変圧器を搭載している。ゴムのカタパルトを使って離陸後、安定飛行段階以降は、翼の下にある電極などで「イオン風」を起こして平均４７センチ上昇するなどし、４０～４５メートルを飛ぶことに成功した。 この推進システムには、プロペラやジェットエンジンのタービンといった可動部がないため、静かに飛行できる。排ガスもない。最初はドローンでの実用化が想定されており、研究チームのスティーブン・バレット准教授は、朝日新聞の取材に「１０年以内

中古車販売店が、「ミシュランガイド」に掲載された――。ウソのような本当の話だが、その店は確かに鳥取にあった。不可能を可能にした店主の情熱を味わおうと、店にはきょうも行列ができる。 「アルト」「ワゴンＲ」「スイフト」……。車種名が並ぶ看板を掲げた、鳥取市の中古車販売店「ホット・エアー」。その看板のすぐ隣に「らーめん」と書かれたのぼりが、控えめにはためく。店主は吉田克己さん（５３）。市内の自動車販売店勤務などを経て、２００２年に開業した。 その傍ら、子どもに「いいもの」を食べさせたいと、人工的な添加物を使わずに調理をすることに熱中。ダシづくりに自信を持ち始め、地元の祭りでラーメンを出したところ評判に。一念発起して店内に厨房（ちゅうぼう）を新設し、商談スペースを改修してカウンター席やテーブル席をしつらえ、１２年ごろから特製ラーメンを提供するようになった。 とはいえ中古車販売とラーメンの間には、あ

ホテルオークラ東京（東京都港区）に店を構える老舗すし店「久兵衛」が、ホテルの建て替えに伴って「メインエリア」から「片隅」に追いやられたとして、オークラに１千万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。第１回口頭弁論が１２日あり、「高級飲食店の格を著しくおとしめた」という主張に対して、オークラ側は請求の棄却を求めた。 訴状によると、久兵衛は１９６４年から５０年以上、オークラ直営の高級和食店「山里」の隣という「メインエリア」に出店し、「オークラのすしと言えば久兵衛」との立場を確立してきた。しかし、来年秋に開業予定の新ホテルでは、２棟のうち山里とは別の棟にある「アーケード街の片隅」を指定されたという。 久兵衛は「およそ高級店にはそぐわない場所で、明らかな格落ちだ」と主張。久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店が山里の中に入るとも指摘し、「考えがたい仕打ちだ」と批判している。信用を傷つ

本来は有料の学術論文を、無料で入手できる「海賊版サイト」が作られ、国内だけで昨年、延べ約１２７万件の論文がダウンロードされたことが、琉球大などの解析で分かった。海賊版サイトをめぐっては、漫画などの無断掲載が問題となっているが、研究者の世界にも広がっている実態が明らかになった。 このサイトは「ＳＣＩ－ＨＵＢ」。カザフスタンの女性科学者が、論文の購読費が多額なことに不満を抱いて２０１１年に作ったとされる。 出版社のサイトで論文を読むのに必要なＩＤやパスワードを、正規に購読する大学などに所属する協力者から入手したとみられ、有料の論文を自由に読める状態にした。 出版社側が受けた被害の総額は明らかになっていないが、１７年には中国やインド、アメリカなど世界中で延べ約１億５千万件の論文が、このサイトからダウンロードされたとみられる。 論文の海賊版サイトが出現した背景には、研究者側が出版社に支払う購読料が

日本テレビで日曜夜に放送中の人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」の５月の放送で、ラオスで開かれた「祭り」に芸人が参加した様子を伝えた際、番組が「『祭り企画』をデッチ上げた」とする記事を週刊文春が７日、ネット上で公開した。現地での撮影をコーディネートした会社の代表は７日夕、朝日新聞の取材に対し、経緯の一端を説明した。 週刊文春が取り上げたのは、今年５月２０日の放送。お笑い芸人の宮川大輔さんが、ラオスの首都ビエンチャンで「橋祭り」に参加するという企画だった。ナレーションは「今、橋祭りは東南アジアで大流行。開催される地域ごとにルールを定め、行われている」と説明。地元の参加者に交じって宮川さんが自転車に乗り、球形の動く障害物をよけながら、水上にかけられた橋を渡る様子を伝えた。「今回の祭りでは回転する玉が障害物の目玉として導入されている」とのナレーションも入った。 これに対し、週刊文春は

文部科学省の高等教育局長らが今年８月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全８６カ所の国立大学に文書で依頼していたことが６日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。 寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長（当時）、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やＯＢら２０人。 過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した５０代の男性職員の子どもの「教育資金」として、１口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、

定年退職する国家公務員の割合が増えている。内閣人事局の退職手当のデータなどを元に朝日新聞が集計すると、最新の２０１６年度は全退職者の５８％と、０７年度より約２０ポイント増えた。天下り禁止などで再就職しづらくなった影響とみられ、人員構成の高齢化につながっている。 １６年度には、任期制の自衛官などの特殊ケースを除いた退職者約２万１千人の５８％に当たる約１万２４００人が定年で退職した。０７年度では、退職者約３万３千人のうち定年退職は３７％の約１万２千人。 一方、勧奨退職は急減。同期より昇進が遅れてポストがなくなったキャリア官僚らが外郭団体に天下るときなどに使われ、従来１０％以上を占めていたが、０９年９月に天下りあっせんが本格禁止されたためだ。１３年度には、勧奨退職に代わって「応募認定」（４５歳以上の早期退職者を募集）が始まり、３～７％を占める。 自己都合の退職も減っている。０７年度の４５％がほぼ

「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそうや」。財務省の公文書改ざん疑惑が発覚した後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親（８３）が朝日新聞の取材に応じた。５４歳でこの世を去った息子について、声を詰まらせながら語った。 父親は岡山県内の自宅で取材に応じた。傍らの仏壇の近くには、笑顔の遺影があった。 父親によると、職員は高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。 亡くなった当時は学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。 最後に会ったのは、今年２月半ばに実家に帰省したとき。こたつで３時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」 近畿財務局

国民民主党・玉木雄一郎共同代表（発言録）　国民民主党代表選が終わったら（参院選に向けた野党）総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう（共産候補の擁立撤回を）判断いただくことも必要だ。 共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が（候補者を）立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。（２３日、ネット討論会で）

携帯電話料金について、利用者の約６割が「高い」と感じているという調査結果を、野村総合研究所が１９日に発表した。約３割は料金に「納得していない」としており、背景には携帯大手の契約手法への不信感などがあると分析している。 ＮＴＴドコモなど大手３社のスマートフォン利用者約３千人を対象に、７月にインターネットで調査した。携帯料金を「高い」と感じる人は５９％、「安い」は３％、「どちらともいえない」は３８％。また、料金に「納得していない」は３２％、「納得している」は１３％、「どちらともいえない」は５５％だった。 「高い」と「納得していない」の両方を選んだ人は全体の３０％いた。その人たちのうち、端末の割引などを受けるために使う予定がないオプションサービスを契約したことがあると答えた人が５９％、当初契約しようとした料金プランより高いプランを契約させられたことがあると答えた人が２５％いた。 また、利用者が本

今年のノーベル医学生理学賞に京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）が選ばれた。報道では研究成果が紹介される一方で、「妻の支え」が強調されたものも。なぜ、ノーベル賞では妻も注目されるのか。 「僕は家族のことは細かいことはタッチせず、典型的な亭主関白として研究に邁進（まいしん）してきた。そうさせてくれた家族にも感謝したい」。受賞決定翌日の１０月２日、京大で開かれた会見で、本庶さんはこう語った。傍らには、妻の滋子さん。自身も大学時代、生化学を学んだという。「ずっとここまで主人を支える側に回ってきました」「主人が受賞する結果になり、私としてもうれしく、家庭を支えたこともしょうがなかったかな、という思い」と応じた。

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大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の処分の是非が問われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国の処分を違法と判断した一審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の訴えを退けた。 朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は初めて。東京、名古屋、広島の各地裁は「除外は適法」とし、学校側が控訴している。 この日の高裁判決は朝鮮総連と朝鮮学校について、幹部レベルでの人事交流があることや総連傘下の出版社が発行する教科書を使用していることなどを挙げ、教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘。無償化の要件となる「適正な学校運営」がなされているとはいえず、国の処分は違法ではないと結論づけた。 昨年７月の一審判決は、大阪朝鮮高級学校（生

高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学１年の男子学生（１９）が逮捕された事件で、愛知県警は２７日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は８月２０日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった２０１６～１７年、ＴＡＴＰなどの爆薬を製造。今年３月１９日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、３Ｄプリンターで作ったとみられる銃

ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画が批判されている月刊誌「新潮４５」について、発行元の新潮社は２５日、休刊を決めたと発表した。部数が低迷し試行錯誤を続ける中で「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と説明。「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」「限りなく廃刊に近い休刊」としている。 佐藤隆信社長と編集担当役員を１０％（３カ月）の減俸処分とすることも決めた。 佐藤社長は２１日に「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との声明を公表したが、この段階で同社は「謝罪ではない」との認識を示していた。 だが２５日に報道各社へ出した声明文では、「このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します」と初めて謝罪。「社内の編集体制をいま一度見直

世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生２人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。２人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん（２８）と松村英樹さん（２６）の２人が昨年１２月に挑み始めた。 ２人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。 この結果から、周の長さと面…