＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副

＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の

＜ニューズウィーク日本版1月10日発売号（2018年1月16日号） は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）、アンガス・ディートン（ノーベル賞経済学者）、モーリス・オブストフェルド（IMFチーフエコノミスト）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、カイフー・リー（グーグル・チャイナ元総裁）、ダニエル・グロー（欧州政策研究センター所長）、エドマンド・フェルプス（ノーベル賞経済学者）らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載＞ 主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。 ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600％超も上昇した。1ビットコイン（BTC）

新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日）　Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ

安倍首相ら世界の首脳はトランプのエゴをうまく利用してきた　ILLUSTRATION BY LINCHEVSKA-SHUTTERSTOCK ＜金銭力やエゴをくすぐられてプーチンに操られる大統領――諜報専門家が読み解く数々の疑惑と証拠の信憑性＞ 真実は時に、誰も口にできないほど恐ろしい。だが、あえて言おう。ドナルド・トランプ米大統領は諜報専門家が言うところの「ロシアの資産」だ、と。 つまりトランプは国家に対する反逆者であり、米国において最も重い刑罰に値する罪を犯している。アメリカ合衆国は南北戦争開始で大混乱に陥った1861年以来、最悪の憲政の危機に直面している――。 こんな「暴言」をなぜ吐けるのか。その根拠はあるのか。 トランプをめぐる事実の数々、彼の発言や政策からはある結論が導き出せる。トランプはロシア情報機関の故意の協力者（専門用語では「資産」、一般的に言えば「スパイ」）か、ロシア情報当局

＜全体では減税だが大都市在住の高所得者層には増税――日米の税制改正のアプローチはよく似ていて、野党が代替の改正案を示せなかったという「敵失」でも共通している＞ アメリカでは、トランプ政権が9月以来鳴り物入りで提案してきた「税制改正」の審議が大詰めとなっています。大きな目玉は、法人税の減税でこれによって景気浮揚を狙っています。また所得税も体系を大幅に簡素化するなど、大規模な改正になります。後は下院案と上院案に残る相違点を調整するだけの作業ですから、最終的に可決は時間の問題でトランプ政権にとっては、大きな実績となりそうです。 一方で、日本でも税制改正案が急浮上しており、特に現時点での案では年収800万円よりも多い会社員は増税になることが明らかとなっています。こちらは、税制の大型改正とは言えませんし、特に安倍政権が政治的実績作りとして重視しているということはありません。 ということで、たまたま時

＜ひょんなことから中国の片田舎で歯の治療を受けることになったが、韓国、ドイツ、アメリカで学んだという「海亀派」院長が経営する歯科医院は、最新鋭の機器を備え、驚くほどハイレベルだった＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 皆さんは「メディカルツーリズム」（医療観光、医療ツーリズム）という言葉をご存じだろうか。海外に出向いて治療を受けることを意味する。 近年、日本政府もメディカルツーリズムの拡大を目指している。主なターゲットは中国の富裕層だ。がん治療などで日本の先進的な治療に期待を寄せる中国人富裕層は確かに多い。私にまで「メディカルツーリズムの会社を作ろう」などと中国人企業家からお誘いがかかってくるほどの注目分野である。 一般的なメディカルツーリズムでは（日中の関係においては）中国人が日本で治療を受けるのだが、私は今回、ひょんなことから「逆メディカルツーリズム」を体験することになった。そう、

＜民進党の党員であり、さらには小池塾に以前「排除」された1人として、総選挙の投票を前にひとこと言いたい＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 最近、私は忙しい日々を送っている。日本の総選挙が始まったためだ。もっとも、私が出馬したわけではない。 私は2015年4月の新宿区議選に民主党（当時）の推薦を得て立候補したのだが、選挙の前年、私を民主党に誘ってくれたのが海江田万里さんだった。海江田さんは今回、東京1区に出馬している。私を政治の道に導いてくれた恩師を助けるべく、ビラ配りなど雑事を担う一兵卒のボランティアとして働いている。 それにしても不思議な選挙だ。私が海江田さんを支援しているのはあくまで個人的関係である。というのも私は民進党員、そして海江田さんは立憲民主党の公認候補だからだ（民進党の党籍も残ってはいるはずだが）。 皆さんもご存じの通り、われらが前原誠司党代表の自爆的決断によって、民進

＜刑務所に20年以上いた男が書いた筋トレ本『プリズナートレーニング』。「キャリステニクス（自重トレーニング）」を推奨し、相当マニアックでハードな内容に思えるが、初心者にも入りやすい、意外と優しい構成となっている＞ ジムに通って体を鍛えることがブームになっている。体型を維持するだけでなく、前向きなメンタルを保てるということで、会社経営者の中にも筋トレに励む人が少なくない。 一方で、ジムに入会したはいいものの、多忙さにかまけたり、トレーニングの過酷さや退屈さに耐えられなかったりして、次第に足が遠のいてしまった人もいるはず。安くない会費を払っているのに通っていない人たちは、ジムにとってむしろ「優良顧客」と言えるかもしれない。 いずれの人にとっても、全米ベストセラーになったという筋トレ本『プリズナートレーニング』（ポール・ウェイド著、山田雅久訳、CCCメディアハウス）はショッキングな内容だろう。本

＜子供のいじめや不登校に悩む日本の保護者は、世帯収入が下がるほど割合が上昇している＞ いじめは学校での問題行動の最たるものだ。そもそも「いじめ」とは、一定の人間関係にある生徒による心理的・物理的な影響を与える行為で、対象となった生徒が心身の苦痛を感じるものと定義されている（いじめ防止対策推進法第2条）。 1980年代の半ばから社会問題化し、被害生徒が自殺に追い込まれる事件も多発している。最近はインターネットを使った「ネットいじめ」もはびこっていて、状況はますます深刻化している。 いじめには色々な形態があるが、冷やかし・からかいや身体的暴力が多いことがわかっている（文科省『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』）。この2タイプのいじめの被害率をとった座標上に、OECD加盟の33カ国を配置すると＜図1＞のようになる。15歳の男子生徒のうち、「月に数回」ないしは「週に1回以上」と答

自分を実験台にドーピング検査体制の欠陥を暴露しようとしたフォーゲルだが、事態は予期せぬ方向に展開していく　Icarus Official Trailer-Netflix/YOUTUBE ＜骨太ドキュメンタリー映画『イカロス』は、ロシアの国を挙げてのドーピング疑惑に肉薄する＞ こういう映画になる予定じゃなかったんだ――。ネットフリックスで配信中のドキュメンタリー映画『イカロス』のブライアン・フォーゲル監督は言う。当初は『スーパーサイズ・ミー』（04年）のドーピング版のようなものを考えていたという。 モーガン・スパーロック監督がマクドナルドのファストフードを食べ続け、自分の体に起きる変化を記録した映画『スーパーサイズ・ミー』は、大きな話題となった。一方のフォーゲルが目を付けたのは食べ物ではなく、スポーツ選手が薬物を使って運動能力を高める「ドーピング」だった。 きっかけは、一時は史上最高の自転車

＜事実確認に慎重になるあまり「郭文貴現象」を取り上げない日本メディアの態度は理解できない。中国から米国に逃れ、中国高官の汚職やセックススキャンダルを暴露し続けるこの大富豪は、今や中国内外で注目の的だ＞ 新宿案内人の李小牧です。 郭文貴（クオ・ウエンコイ）という人物をご存じだろうか。中国を逃れて米国で「亡命」状態にある大富豪にして、中国高官の汚職やセックススキャンダルに関する告発、暴露を続けている人物だ。今年4月には彼が出演した米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の生放送のネット番組が突然打ち切られ、中国政府の圧力ではないかと世界的な話題となった。 その一方で、彼のリークには少なからぬ虚偽が含まれていることも事実だ。日本メディアが報道を控えているのも、裏付けが取れないと尻込みしているからだ。 事実を確認するのはジャーナリズムの根幹だけに、日本メディアの態度は理解できなくもない

＜ヒラリーの新刊の回想録は、読者が抱えるナラティブ（ストーリー）を変える内容ではなく、政治家としてのヒラリーの限界を表している＞ 2016年の大統領選を振り返るヒラリー・クリントンの『What Happened』が9月12日に発売され、アマゾンのノンフィクション部門でベストセラーのトップになった。 予備選でオバマ大統領に敗れた2008年大統領選の後、再び立候補することを決意した経緯からショッキングな敗北、そしてトランプ大統領就任後の現在に至るヒラリーの回想録には、読者を驚かせるような告白や暴露はない。 筆者は、予備選から多くの候補者のイベントに足を運んで当サイトでレポートし、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』という本を書いたが、選挙で浮き彫りになったアメリカ社会の部族化やメディアの不公平さ、投票日寸前のFBIコミー長官の謎の行動など、重なる部分が多かった。 予備選のライバルだったバー

＜オバマの掲げた「正義」を冷笑してのし上がったトランプに対して、全面的に「正義」を振りかざすヒラリー。これではアメリカ社会の分断は緩和されない＞ 先週から日本のツイッター上で「正義」に関する議論が盛り上がっています。1つのきっかけとしては、まずある作家の「暴走するような正義が、この地上のどこにあったって言うんだよ。」という投稿があり、これに対して原理主義の掲げる正義への批判や、「正義の味方」という言葉の「正義」と英語の「ジャスティス」の違いとか、様々な議論が寄せられました。そうした一連の議論を受けて佐々木俊尚氏が、 「正義の側から見ると正義は暴走するようには見えないんだけど、そうじゃない側から見ると暴走していると見える。しかし指摘すると冷笑的と怒られる。理解し得ない悩ましい問題」 と応じたのは興味深いと思いました。この問題では、「絶対と信じて正義を掲げつつ、それを信じないグループからは暴走

＜トランプ大統領を生み出した米国社会の現状を理解する一助になるものとして『ヒルビリー・エレジー』という無名の著者による本が話題となり邦訳も出たが、実はそれだけではない。同様に話題になったのが、政治学者キャサリン・クレイマーによる『The Politics of Resentment（憤怒の政治）』と、社会学者アーリー・ホックシールドによる『Strangers in Their Own Land（故郷を失った人たち）』。いずれもリベラルな人たち向けに書かれた「共和党を支持する白人労働者層の生態と心理の入門書」だ＞ 本稿では、ドナルド・トランプ大統領を生み出した社会的な背景を理解する書として米国内で話題になった最近の二冊の著作を紹介したい。いずれも、トランプの登場そのものについて語られたものではなく、リベラルな人たち向けに書かれた「共和党を支持する白人労働者層の生態と心理の入門書」というべきも

伊豆半島沖でコンテナ船と衝突した米海軍のイージス艦「フィッツジェラルド」（6月18日）　Toru Hanai- REUTERS ＜8か月で4件のワースト記録、しかもすべてが横須賀を拠点とする第7艦隊に所属する船ばかり。いったい何が起こっているのか＞ 米海軍はここ2カ月半、平時に航行中だった洋上艦の衝突事故が相次いだ。過去41年間で最悪だ。 6月の米イージス艦「フィッツジェラルド」と8月のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以降、マケイン）は、いずれも太平洋西部で通常の「単独航行」を実施中に民間船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。 それだけではない。2月には米海軍のイージス巡洋艦「アンティータム」が横須賀市沖で座礁、5月にはミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が日本の公海上で韓国漁船と衝突していた。8カ月の間にこれだけ事故が相次げば、米海軍の洋上艦の即応力や運用能力を疑問視する声が

＜年間600万人以上の中国人観光客が日本を訪れるが、一方で「白タク」や「違法民泊」など、さまざまな問題が発生している。実は昔も今も、中国客で日本人は儲けられていない。それはなぜか。どうすればいいのか＞ 中国人観光客の数が今年に入って伸び悩んでいる。昨年トップで過去最高の年間637万人となったが、日本政府観光局（JNTO）による2017年上半期（1～6月）の集計では、実は前年比わずか6.7％増であり、ここ数年の倍々ゲーム（14年83.3%増、15年107.3％増、16年27.6％増）のような勢いが減速しているのは明らかだ。 「爆買い」と呼ばれた旺盛な消費力も陰りを見せている。すでに昨年の時点で、外国人1人当たりの消費額トップはオーストラリア客にとって代わられている（今年第2四半期も英国、イタリアに次ぐ3位）。個人レベルでみると、もはや彼らが日本でいちばんお金を落とす人たちではないことを観光庁

かつて日本では働き過ぎによる「過労死」が社会問題となった。その後、長時間労働については改善されつつあるようだが、これとは別に日本では、年齢、性別を問わず、誰もが睡眠不足に苛まれる「過労社会」のように見える。実際に、日本の睡眠時間は他国と比較してどのくらい短いのか、統計データで見てみよう。 OECDの『Balancing paid work, unpaid work and leisure』（2014年3月）という資料に、主な生活行動の平均時間（１日あたり）が国別に掲載されている。15～64歳の成人男女のデータだ。横軸に男性、縦軸に女性の平均睡眠時間を取った座標上に、28の社会を配置したのが＜図１＞だ。 日本の男性の睡眠時間は下から３番目、女性は最下位となっている。日本の女性は世界で一番寝ていない。対極に位置する南アフリカの睡眠時間が長いのは、失業率が高く就業者が少ないためかもしれない。南ア

＜なかなか抜け出せない長時間労働の原因はこんなところにあった！ 設備投資の効果を検証すれば「働き方」の未来が見えてくる＞ 数千億円の国費を投入し、日の丸液晶メーカーとして鳴り物入りでスタートしたジャパンディスプレイ（JDI）が、3期連続の赤字決算となり大規模なリストラに追い込まれている。もともと同社の経営には無理があると市場では認識されており、今回の結果に対して大きな驚きはない。 だが、JDIの事業縮小やシャープの経営危機に代表される日本企業の経営不振は、実は日本の働き方改革に深刻な影響を与えている可能性がある。一見すると両者は何の関係もないように思えるが、経済全体の動きを考えるとそうともいえなくなってくる。JDIやシャープの経営問題は働き方改革にどのような影響を与えているのだろうか。 【参考記事】このままでは日本の長時間労働はなくならない 同じ製造業なのに、なぜドイツよりも稼げないのか？

＜犯罪心理学者が書いた、タイトルどおりの『ヤクザになる理由』。社会復帰できない暴力団離脱者の問題から、家庭環境に起因する「グレる理由」まで、派手さはないが説得力があり、視点が的確だ＞ 暴力団に関する書籍は多いが、『ヤクザになる理由』（廣末登著、新潮新書）は異質な部類に入るだろう。なぜならタイトルにあるとおり、ヤクザがヤクザになった「理由」に特化した内容になっているからである。 ヤクザの反社会的な側面をセンセーショナルにクローズアップしているのではなく、理由のバックグラウンドにあるものを犯罪心理学者である著者が学術的な観点から検証しているということ。だからドンパチを期待する読者には向かないが、前例がないという意味においては画期的な内容かもしれない。 まず、興味深いことがある。大阪と九州で、およそ10年間にわたりヤクザに関する取材を重ねてきたという著者自身に、非行少年だった時期があるというので