韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。 しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。 つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。 ところが当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵・大統領の父）は協定の内容を国民に伏せ、経済支援金を公共事業など経済政策に使い切ってしまった。 当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だった。そ

７月３日、激しい攻防が水面下で展開された安倍晋三政権の財政再建への指針「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。財務省と内閣府の対立が表面化したが、「第三者」による瀬戸際の仲裁で異例の決着をみた。ただ、安倍首相の本音は「成長優先」にあり、外的な経済ショックで成長がとん挫すれば、財政再建が失敗するリスクも内包する。写真は、安倍首相、５月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］ - 激しい攻防が水面下で展開された安倍晋三政権の財政再建への指針「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。財務省と内閣府の対立が表面化したが、「第三者」による瀬戸際の仲裁で異例の決着をみた。ただ、安倍首相の本音は「成長優先」にあり、外的な経済ショックで成長がとん挫すれば、財政再建が失敗するリスクも内包する。

７月６日、中国当局があからさまな株価下支えに乗り出しているが、中国株にはなお割高感がある。写真は上海市内の証券会社内で３日撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song） ［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国当局があからさまな株価下支えに乗り出しているが、中国株にはなお割高感がある。主要株価指数が過去３週間で３割近く下落したにもかかわらず、すべてのファンダメンタル分析がさらなる下落余地を示している。 中国株が過去９カ月間の上昇分をすべて失ったと想定してみよう。２００７年と０８年の株価バブルは事実上、こうした形で終了した。上海総合株価指数が昨年１１月時点に戻るとすれば、３日終値から３３％程度下げることになる。 あるいは、レラティブ・バリュエーション（相対的評価）に着目してみよう。モルガン・スタンレーによると、上海市場に上場する企業の年間増益率は１年前に７％だったのが、

７月２日、ギリシャ国民は５日の国民投票で「最悪」と「悲惨」のどちらを選ぶかを迫られる。写真は１日、ギリシャのサントリーニ島にある教会の上空を照らす月（２０１５年　ロイター/Cathal McNaughton） ［アテネ　２日　ロイター］ - ギリシャ国民は５日の国民投票で「最悪」と「悲惨」のどちらを選ぶかを迫られる。私はギリシャ語が話せ、ギリシャ人の曾祖母を持つが、ギリシャ人ではない。しかしもしギリシャ人だったとしたら、えいやで「最悪」の方、つまり「イエス」の票を投じるしかないだろう。 公式には、賛成票は債権者団が６月２５日に示した提案を支持するとの意思表示になる。提案には、ギリシャが融資と引き換えにさらなる改革と緊縮策を受け入れることが含まれていた。しかし債権者側は既に提案を撤回している。それなら賛成票を投じた場合、何が起こるのだろうか。

２０２４年３月期の金融機関の決算は絶好調だった。３メガバンクの合計当期利益は３．１兆円と過去最高を計上した。銀行だけではなく、損保大手３社も同じく、計１．５兆円で３社とも過去最高益となった。 マーケットcategoryアストロスケール、初値は公開価格50％上回る　宇宙ベンチャーに関心５日に東証グロース市場に新規上場したアストロスケールホールディングスの初値は、公開価格を５０．７％上回る１２８１円となった。初値を付けた後は一時１３９０円まで上昇する場面があった。 午前 2:46 UTC

７月６日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、ギリシャ問題に起因するユーロ安は一過性であり、むしろ大きく反発する可能性を想定すべきだと分析。提供写真（２０１５年　ロイター）

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州大陸の周縁で起きている４つの大きな危機が現在、欧州連合（ＥＵ）を飲み込む恐れがある。戦後に始まった「１つの欧州」を目指すプロジェクトは、数十年前に後戻りするかもしれない。 【特集】ギリシャ国民投票で深まる危機 ＥＵの結束と国際的な立場は、ギリシャの債務危機、ウクライナ紛争でのロシアの役割、英国のＥＵとの関係見直し、地中海の移民問題によって危機にさらされている。 これら４つの問題の１つでも適切に対応できなければ、他の問題の悪化を招き、ＥＵが直面する危機は増幅されることになるだろう。 ギリシャのデフォルト（債務不履行）と「グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）」は、ＥＵが「史上最も統一された」共同体であるという長年のイメージを揺るがしかねない喫緊の課題だ。 ブリュッセルのシンクタンク、欧州政策センター（ＥＰＣ）のファビアン・ズレーグ氏とジャニス・

国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは−。 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、１３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか１１６頭。調査捕

６月２９日、第一生命経済研究所・主席エコノミストの田中理氏は、ユーロ圏からの離脱規定がない以上、ギリシャ国民がユーロ残留を希望する限り、デフォルト後もそのまま居座ることは可能だと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） 田中理 第一生命経済研究所　主席エコノミスト ［東京　２９日］ - ギリシャ議会が財政緊縮策の是非を問う国民投票の７月５日実施を決めたことで、６月３０日の国際通貨基金（ＩＭＦ）向けの融資返済を履行できないことがほぼ確実となった。 まとまった財源を自力で確保する方法としては、地方政府の剰余金を中銀経由で政府に貸し付ける措置や、国内向けの支払いを遅延したり、政府の借用証書（ＩｏＵ）で支払うことが考えられる。 だが、これまで協力を拒んできた地方政府がこの期に及んでデフォルト間近の国家に将来の行政サービスの原資となる剰余金を拠出するとは思えない。また、国民投票で債権者側提案の受け入れ

７月３日、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者、中窪文男氏は、ドル円について、今後半年程度は１２０円から１２５円の レンジ相場となる可能性が高いが、目先では円高方向へのオーバーシュートに特に注意が必要だと指摘。 提供写真（２０１５年　ロイター） 中窪文男 ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部　最高投資責任者（ＣＩＯ） ［東京　３日］ - ドル円相場が再び狭いレンジ内取引の様相を呈している。ギリシャ問題の紛糾、中国経済の失速リスク、米国の利上げ時期、日本の経常黒字拡大など、入り乱れる変動要因をどう読み解けばよいのか。 ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部のチーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ、最高投資責任者）ジャパン、中窪文男氏に目先と中長期の相場見通しを聞いた。同氏の見解は以下の通り。 ＜当面は１２０―１２５円のレンジ相場か＞ ６月初旬に１３年ぶりの高値となる１２５