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● ギリシャ国民の「No」で 著しく上がった交渉のハードル ギリシャ問題は、いっそうの隘路に陥ることになった。7月5日に行われた、緊縮策を受け入れるか否かをギリシャ国民に問う国民投票の結果は、大方の予想を覆して「No」となった。 【詳細画像または表】 チプラス首相が強調する通り、これが即、ギリシャのユーロ離脱を意味するわけではない。7月7日にもユーロ圏首脳会合が開かれる予定だが、EU(ユーロ圏各国)などの債権団とギリシャの交渉は、今後継続されるだろう。 ただこれは、債権団が交渉を“門前払いはしない”ということであって、ギリシャの主張を認めたわけではない。チプラス首相はギリシャ国民の意志を強調するが、逆にドイツなどの国民からすれば、自分たちの税金でなぜギリシャを救済しなければならないのか、という話になる。 「もともとあった利害対立が先鋭化してしまった。交渉成立のハードルは著しく上がっ
(ブルームバーグ):中国国営メディアを信じるなら、中国株の急激な下げの主犯格には空売りと海外投資家が含まれる。中国株式相場は3週間で時価総額3兆2000億ドル(約392兆円)を失った。これは本土の取引所で1分間に約100万ドル(約1億2200万円)ずつ吹き飛んだ計算になる。 中国証券監督管理委員会(証監会)は、悪意のある空売りを取り締まる方針を先週発表。市場操作が相場急落に拍車を掛けているという当局の潜在的なメッセージを際立たせる格好となった。 しかしデータが別のストーリーを示唆していることは問題だ。上海証券取引所のショートポジション(売り持ち)は2日時点で19億5000万元(約385億円)と、中国株の時価総額全体の0.03%未満にすぎない。弱気派は6月12日以降、ポジションの半分余りを解消した。また中国株における海外のマネーマネジャーの保有比率は3%に満たず、しかもこれら投資家は相場が下
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態 韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」(岸田文雄外相)で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。 軍艦島には多くの観光客が訪れる 登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第
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