人権擁護法は、治安維持法と同じである
人権擁護法は、悪法である。"正義の人"が、また暗躍しています。小泉自民党の圧勝に隠れて、法案の成立をもくろんでいることが報道されていました。 治安維持法を支えたのは、端末の正義感に富んだ下級公務員（役人）でありました。向う三軒両隣の普通の善良でおせっかいなおばちゃんでした。治安が維持されなければならないのは当然です。人権が擁護されなければならないのは当然です。言葉の美しさに惑わされてはいけません。手続きがおろそかにされるとき、人権は奪われ、社会は暗黒になります。 10月1日、民主党の衆議院議員にあるところで出会い、「人権擁護法は、治安維持法と同じである」と強調しておきました。自民党の古賀誠元幹事長が強力に推進していましたが、１０月の今国会での成立は断念したそうです。自身の選挙違反で身動きが取れなくなっただけでしょうか。しかし警戒しなければなりません。 私が陥れられた浄土真宗本願寺派安芸教区
治安維持法(大正14年法律第46号)
第１次世界大戦後に高揚した社会運動、とりわけ日本共産党を中心とする革命運動の弾圧を主たる目的に、（男子）普通選挙法〔衆議院議員選挙法改正〕と引きかえの形で、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社や行動を処罰するために１９２５（大正１４）年に制定された法律(全7条構成)。 １９２８（昭和３）年の改正を経て、共産党員のみならず、その支持者さらには労働組合・農民組合の活動、プロレタリア文化運動の参加者にまで適用されるようになった。 １９２８（昭和３）年の３．１５事件（さんいちごじけん）の報道が解禁され、権力のプロパガンダ（政治的宣伝）として意図的に「共産党の陰謀」が盛んに流布（るふ＝ながす）されていた同年４月２７日、田中義一（軍閥）内閣は第５５回帝国議会に治安維持法改正案を上程し、共産党を中心地する反体制勢力の壊滅を図ろうとした。だが、死刑を含む刑罰の強化は、あまりにも弾圧的として、
サルでも分かる？人権擁護法案:人権擁護法案Q＆Ａ
Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？ Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。 現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。 Ｑ.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？ Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。 また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。 一番辛い罰則は「氏名等
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