ブックマーク / www.asahi.com (7)

  • 安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」 予算委:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は12日、昨年11月のTBSのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「(番組への)圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。12日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年11月18日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は12日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「(番組内で)私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が3日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ

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    glow2013 2015/03/12
  • 配信終了のお知らせ - 総合ガイド

    いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww

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    glow2013 2014/04/28
  • NHK会長、専務理事2人に辞任迫る 拒否され断念:朝日新聞デジタル

    NHKが22日に発表した役員人事をめぐり、籾井(もみい)勝人会長が同日の経営委員会を前に、2月に再任したばかりの専務理事2人に辞任を迫っていたことが分かった。2人はこれを拒否。退任する理事の1人が経営委で籾井会長の罷免(ひめん)を求めるような発言をするなど、異常事態が続いている。 NHKと経営委の複数の関係者によると、籾井会長は22日の経営委で、「塚田祐之(経営企画)、吉国浩二(人事・労務)両専務理事に対し、『3期目(1期2年)だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」と説明したという。籾井会長は21日、理事と個別に会っていた。 会長の要求に対し、「国会対応など予算業務担当の継続」を理由に2月に再任された両専務理事は辞表の提出を拒否し、理事人事の同意権をもつ経営委の判断に委ねる姿勢を示した。 籾井会長は自身の就任会見での発言をめぐる国会対応に追われ2人を再任したものの、3月末に今年度予

  • ベビーカーたたまず乗車OK 公共交通機関でルール化:朝日新聞デジタル

    国土交通省は26日、電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよいとする共通ルールを決めた。保護者が子どもと荷物を抱えながら、ベビーカーをたたんで乗るのは危険と判断し、保護者と周囲の乗客にお互いの気遣いを求めた。優先スペースに掲示するマークも公表した。 公共交通機関でのベビーカー利用をめぐっては、周囲の乗客から「通路をふさいで邪魔」「昔は抱っこした」などの不満も少なくない。だが、ベビーカーをたたむと体勢が不安定になって転ぶおそれがある。「子育てしやすい環境づくり」の観点から、たたまずに乗れるようにした。車内ではストッパーをかけ、バスではベルトで座席などに固定してもらう。 ほかの乗客との摩擦を防ぐため、保護者には「接触や通行の妨げなど操作に気をつけましょう」と呼びかける一方、周囲には「温かい気持ちで見守って」「手助けを申し出てみましょう」と理解を求めた。

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    glow2013 2014/03/27
  • みずほ銀のシステム統合、1年遅れる見通し 開発に手間:朝日新聞デジタル

    みずほ銀行が2016年春をめどに計画していたシステム統合が、1年程度遅れる見通しとなったことが27日わかった。みずほグループは、11年3月の東日大震災後のシステム障害を機にグループ銀行を再編し、古いシステムの刷新を進めてきたが、開発に手間がかかっているためだ。 新システムが障害を起こすことがないよう慎重に開発を進めた結果、想定以上に時間がかかっているという。開発費は2500億~3千億円と見込んでいたが、数百億円規模でふくらむ可能性がある。富士通など大手電機メーカーなどが開発している。 みずほはシステム統合で事務を効率化し、新たな金融サービスを展開する計画を立てていた。こうした計画も修正を余儀なくされ、収益に影響が出かねない。

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    glow2013 2014/02/27
  • 「スカルプD」のアンファー、実態ないCMで所得隠し:朝日新聞デジタル

    抜け毛や薄毛の悩みを芸能人が明るく語る男性用シャンプーのコマーシャル(CM)で業績を伸ばしている化粧品会社「アンファー」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの2年間で約1億5千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。広告宣伝費の一部について、宣伝の実態がなく寄付金にあたると指摘された。重加算税を含む追徴税額は約5千万円で、同社は修正申告した。 関係者によると、同社は11年3月期までの2年間に、それぞれ約20億円の広告宣伝費を都内の広告会社に支払い、商品のイメージアップを依頼した。広告会社はSMAPの中居正広さんや草彅剛さん、雨上がり決死隊の宮迫博之さんや蛍原徹さんら約20人の芸能人と契約。テレビやネットのCMなどを企画し、放送した。 これに対し国税局は約20人のうち4人について、テレビとネットのCMともに出演していないと指摘。アンファーが広告会社に支払った広告宣伝費

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    glow2013 2014/02/18
  • 朝日新聞デジタル:「ブラック企業」は許さない 被害対策弁護団を結成 - 社会

    社員に違法かつ過酷な働き方をさせる「ブラック企業」の被害を防ぐため、労働問題に詳しい弁護士たちが31日、全国組織「ブラック企業被害対策弁護団」を結成した。被害者から相談を受けつけ、法律上のアドバイスをしたり、訴訟を起こしたりする。  「ブラック企業」とは、インターネットで若者を中心に広がった言葉で、長時間労働やパワハラ、残業代の不払いなどが横行している企業のこと。弁護団をつくって情報交換を行うことで被害の実態解明も目指す。被害者が多い企業に対して集団訴訟を起こすことも検討する。  弁護団には、全国で50人以上の弁護士が参加する。発足の記者会見で、代表の佐々木亮弁護士は「ブラック企業は社会問題化している。弁護団の結成が、違法状態に置かれている人の声を拾い上げるきっかけになればいい」と話した。弁護団への問い合わせは代々木総合法律事務所(03・3379・5211)へ。 関連リンクブラック企業対策

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    glow2013 2013/08/01
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