引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。相棒のメイショウドトウとのコンビで大人気だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二） 巨大な馬に寄り添ってポーズを決める猫。彼の名は「メト」（推定５歳）。 引退した競走馬が暮らす牧場で、サラブレッドに劣らぬ存在感を見せつけている。 彼らの日常を発信するＳＮＳなどで話題となっているのは、北海道新冠町にある引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」。競馬ライターとして活躍し、現在は６頭の馬と暮らす佐々木祥恵さんがＪＲＡの元厩務員・川越靖幸代表と２０２０年７月に開業した。５年ほど空き家だったため荒廃していた牧場の敷地の草刈りからのスタートだった。 引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。ほとんど人見知りをしない社交的な“好青年”だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二）引っ越して３日目、どこからともなく現れたメトは最初からとても人懐こく、馬たちとの折り合いも問題

西武戦で２打席連続本塁打を放ち、上田利治監督（右から２人目）らに祝福される福本豊（同３人目）＝１９８２年５月、西宮球場 ６月９日に甲子園球場で行われるプロ野球交流戦の阪神－西武戦は「ファン参加型鉄道対決！」をテーマに、オリジナルの「駅員キャップ」が入場者全員にプレゼントされる。阪神球団が「みんなで駅員になりきり、鉄道対決を盛り上げよう！」と呼びかけるイベント。「親会社が鉄道会社の球団」はいまや両チームだけ。かつては１２球団中６球団が鉄道系だった歴史があり、とくに関西の阪神、阪急、南海、近鉄の「同業」の４球団はファンもチームもしのぎを削った。 「沿線に本拠地球場をつくって運賃収入を得るとともに、沿線のイメージアップを図る」というビジネスモデルのもと、古くから鉄道会社とプロ野球の関係は強い。セ・パ６球団ずつと現在の形になった１９５８年、セには阪神、国鉄（運営は国鉄の外郭団体）、パには阪急、南海

山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ

刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年３月の１８件から今年３月は３０１件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日外国人客）が増加するなどし、日本に持ち込まれていることが指摘されている。潜伏場所は宿泊施設だけでなく、交通機関にも広がっているとみられる。夏にかけて活動のピークを迎えるトコジラミの被害を防ぐにはどうすればよいのか。 ＳＮＳ上に、大阪市内の地下鉄にトコジラミがいたという複数の投稿があったのは昨年１１月。真偽は不明だが、大阪メトロはこれを受け、保有する１３８０の車両を同月下旬から１２月上旬にかけて清掃。トコジラミは確認されなかったという。 今年３月には、Ｘ（旧ツイッター）上に、写真とともに「電車にトコジラミがいた」という趣旨の投稿

２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと

古い芸術作品をよみがえらせる修復家を数多く養成し、国内の油画修復研究をリードしてきた東京芸術大大学院文化財保存学専攻の研究室で、トップを務める５０代の女性教授からアカデミックハラスメントを受けたと複数の学生や職員が訴え、大学側が研究室の学生募集を停止したことが９日、大学関係者への取材で分かった。職員も相次いで離職しており、国内でも数少ない修復家の養成機能の維持が危ぶまれている。 女性教授は産経新聞の取材に、ハラスメント行為を否定しながらも「非常にまずい状態であることは自覚している。心配をかけて申し訳ない」などと釈明。大学側は募集停止に至った理由を明らかにしていない。 複数の大学関係者によると、教授がトップに就いた平成３１年４月以降、複数の学生や教員が暴言を浴び、大声で叱責を受けるなどの被害が続出。深夜に１時間以上も交流サイト（ＳＮＳ）上で叱責された学生は、疲労で返信を５分ほど放置していると

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘発生から７日で５カ月。バイデン米政権など国際社会はイスラエルとパレスチナ国家の「２国家共存」に向けた和平プロセス再開を目指すが、イスラエルが持続的停戦を否定する中で実現性はあるのか。ユダヤ系米国人でガザ研究の第一人者の米ハーバード大中東研究センター上席研究員、サラ・ロイ氏は産経新聞に「イスラエルの目的はパレスチナ国家樹立の阻止」だと語り、障害となる占領体制の堅牢（けんろう）化を批判した。 「２国家」は、第３次中東戦争（１９６７年）でイスラエルが占領したヨルダン川西岸とガザなどに独立したパレスチナ国家建設を目指す構想。パレスチナ問題の解決策として国際的コンセンサスがあるが、イスラエルのネタニヤフ政権は明確に否定し、ハマス根絶のためだとしてガザ攻撃を継続している。 ロイ氏は、昨年１０月７日のハマスによるイスラエル民間人攻撃は

東北新幹線などの停電トラブルの復旧作業で搬送された男性作業員２人について、埼玉県警は２３日、１人は５０代ぐらいで全身やけどの重傷だと明らかにした。 もう１人はＪＲ東日本から業務を委託された作業員（４８）で、両手にやけどを負っているが、命に別条はないという。 ＪＲ東は２人のうち１人は感電したと説明している。現場付近では２３日午後、爆発のような音があり「線路上で火災が発生した」と１１９番通報があった。

れいわ新選組の山本太郎代表は１７日、国会内で記者会見し、能登半島地震の被災地で炊き出し用のカレーを食べたとして物議を醸していることについて「ＮＰＯの人が食べた残りものだ。『最後、食べていってよ』というのに断る理由はない」と主張。「非常に混乱した中、物資が乏しい中、作ってくれたカレーは普段の何万倍もおいしいものだった」と語った。 山本氏は１月５日、Ｘ（旧ツイッター）に能登半島北部の石川県能登町でカレーを食べる様子を投稿。「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうなのか」「現地に負荷かけていないか」「承認欲求の塊」などと問題視するコメントが相次いでいた。 山本氏は会見で「カレーを食べたのは全体の配食が終わった夜９時くらい。（被災地に）滞在する間の自分たちの食料は持っている」と強調。「山本太郎のカレーごときで炎上する。これから自治体職員や応援職員が感謝の意味で（ふるまった炊き出し用の食事を）Ｓ

能登半島地震で、石川県輪島市の日本海沿岸にある観光スポット「窓岩」が崩落した。 板状の岩の真ん中に、直径２メートルほどの穴がぽっかりと口を開け、窓のように見えることから名づけられた。日本海の荒波が作り出した奇岩として知られる。特に穴からのぞく夕日が幻想的とされ、全国各地から人が訪れる名所の一つだった。 地震の後、岩の上部が崩落し、かつての姿は一変した。かろうじて穴は残っているものの、リングは一部欠けたようにも見える。近くの西村優希さん（１６）は「地元の人が大事にしていた風景なので残念です」と話していた。

道路が寸断されて孤立している輪島市町野町では、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」からＬＣＡＣを用いて重機や支援物資などが陸揚げされた＝４日午前、石川県輪島市町野町（桐原正道撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震で、陸路が寸断されて孤立状態になっていた石川県輪島市町野町の大川浜地区と曽々木地区に４日、自衛隊が輸送艦を使って海から支援物資などを陸揚げした。住民らは被災後、水や電気が止まり、携帯電話の電波も寸断される中で不安な日々を過ごし、乏しい食料を分け合って食いつないでいたという。 「来てくれて本当にありがたい。今朝はおにぎり１個とみそ汁。おせちとかおもちを少しずつ食べていました。携帯がつながらないので、より取り残された感じがして本当に不安でした」 曽々木地区の避難所にいた西村和也さん（５１）は、うれしそうに語った。自宅は全壊を免れたものの、室内は散乱したまま。ガソリンも不足気味で、地区内でさ

奈良県桜井市は２６日、ごみ焼却施設の駐車場にある車両作業用の地下ピットに扇風機などの私物を持ち込んで昼休みなどに使っていたとして、環境部業務課の４９歳と４３歳の男性清掃作業員２人を停職２カ月の懲戒処分にした。 市によると、２人は３、４月頃から、ごみ収集車の点検などにかつて使われていた地下ピット（幅約１メートル、長さ約５メートル、高さ約１メートル）に敷物などを持ち込んで休憩できるように改造して使用。「自分の休憩場所がほしかった」と話しているという。９月に市のホームページに匿名のメールがあり発覚した。

ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地を訪れたプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝９月１３日（タス＝共同）ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に急接近し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談も行ったが、ウクライナ侵略のための砲弾を北朝鮮から得る見返りに北朝鮮に送られたのが、賞味期限切れの小麦粉だったとする証拠写真が１５日、公表された。 写真を入手したのは韓国で北朝鮮に向けて短波ラジオ「自由北朝鮮放送」を放送し、北朝鮮の実態を住民に伝えている金聖玟（キム・ソンミン）代表。東京で同日開かれた国際セミナー「北朝鮮の最新情勢を知り、全拉致被害者救出への方とを考える」（主催・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・拉致議連）で北朝鮮の現状報告の講演の中で紹介した。 写真は、金聖玟氏が北朝鮮内部から入手。ロシア産小麦粉の２キロ袋で、北朝鮮北東部の清津（チョンジン）港から荷揚

大阪市の横山英幸市長は７日、プロ野球の阪神とオリックスの優勝パレードについて、来年以降に優勝した場合でも実施は慎重に判断する方針を示した。ボランティアの警備要員として市職員を募った対応に、市議会から批判が出たのを踏まえた。市役所で記者団に「全く無視して来年も実施となると、議会軽視になる」と述べた。 大阪府と市は１１月２３日に市中心部で行われたパレードに、職員計約２５００人をボランティアとして動員。特定球団への催しに公金を投入する対応に弁護士から懸念が示されたため、市は勤務扱いにしなかった。

煙を上げて燃える「京都アニメーション」の第１スタジオ＝令和元年７月１８日、京都市伏見区（本社ヘリから、鳥越瑞絵撮影） 京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判は、第２１回公判が６日午前１０時半から京都地裁で開かれ、負傷した京アニ社員による意見陳述や被告人質問が予定されている。負傷者による意見陳述などは４日の前回公判から始まった。仲間を失い、自らも後遺症に苦しみながら４年の月日を過ごした彼ら。残された者として生きていく葛藤と苦悩は計り知れない。 「幸せになっていいのか」法廷で意見陳述した３０代の男性社員は、事件があった日、第１スタジオ１階で被告と対峙（たいじ）したと明かした。突然現れた赤いＴシャツにジーンズ姿の侵入者。危険を察し、さすまたを手にした瞬間、目の前が炎に包まれた。「死んだと思った」。何とか火がまわっていない出口を見つけた。やけどを負う中

本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいる。神戸市の推計人口は１０月１日時点で１４９万９８８７人となり、２２年ぶりに１５０万人を下回った。京都市でも減少傾向が続く一方、大阪市は増加。福岡市も増え続けており、地域ごとの一極集中がうかがえる。有識者は持続可能なまちづくりに向け、経済活動の拠点形成が必要だとしている。 タワマン建設は抑制神戸市の人口減少は想定より速いペースで進んでいる。理由は出生数の低下だ。市の人口が初めて１５０万人を突破したのは、平成４年１２月。７年の阪神大震災後に約１４２万人まで減少、その後回復したが、２３年の約１５４万５千人をピークに減少に転じた。２７年に福岡市、令和元年に川崎市に抜かれ、２年国勢調査をもとにした今年１０月時点の推計人口は、２０政令市のうち７番目に後退している。 市によると、人口が増えていた高度経済成長期以降に開発が進んだ郊外のニュ

日本維新の会の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で、国民民主党を離党する意向の前原誠司代表代行が結成を目指す新党「教育無償化を実現する会」との連携に意欲を示した。維新が教育無償化の推進を掲げてきたことに触れた上で「完全教育無償化が日本全国で行われるよう、しっかりとスクラムを組んでやっていきたい」と語った。

立憲民主党の辻元清美参院議員は２７日の参院予算委員会で、内閣支持率の低迷に悩む岸田文雄首相を「増税メガネの上に減税メガネをかけているから国民の望むことが見えなくなっている」などと批判した。立民の蓮舫氏や小西洋之氏も首相へのヤジで加勢したが、首相の味方となるはずの自民党の議席は静かなままで、首相を援護射撃する場面はほとんどなかった。 「減税の後に大増税が待っている。みんな分かっている。防衛費の倍増だ」 辻元氏は質疑で、岸田政権が経済対策に所得税と住民税の定額減税を盛り込んだにも関わらず、世論の評価が低い理由をこう指摘した。辻元氏は２０２５年大阪・関西万博の会場整備費に関しても、政府が出展するパビリオン「日本館」の費用が膨らんでいる実態を指摘し、「（当初予定から）倍増以上になっていることを認めてほしい」とたたみかけた。 これに対し、首相は防衛費増額の財源に充てる所得税や法人税の増税に関して、「

「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、