能登半島地震 買って食べて復興支援を 鹿児島市の山形屋で「加賀百万石のれん市」始まる 被災4社も出店、石川の味と工芸品が一堂に
大阪市交通局は10日、地域密着型の小型コミュニティーバス(通称・赤バス)を平成22年度末にも全面的に廃止する方針を明らかにした。交通局は代替交通について、「地域のニーズに対応した移動手段を検討していく」としている。赤バスは市営バス事業の赤字体質の一因となっており、有識者の検討会が昨年12月に廃止を含めた全面的な見直しを提言していた。 交通局が10日発表した市営バス事業の改革アクションプラン(案)によると、市営バスの全路線について収支と公共性を分析した結果、赤バスは全28路線のうち27路線が「経済性も公共性も著しく低い」と評価された。さらに赤バスの車両は22年度末に買い替え時期を迎え、事業を継続すれば約16億円の新規投資が必要となるため、廃止に踏み切る。ただ、生活の足として利用している高齢者らへの影響も懸念され、地元や市議会からの反発も予想される。 プラン案は、21年度予算で73億円の経常赤
廃止案が打ち出された赤バス。撤退には利用者の反発も予想される(10日、大阪市天王寺区で)=大西健次撮影 赤字続きのバス事業の改革に取り組む大阪市交通局は10日、全155路線のうち、採算性が低い45路線の廃止案を発表した。2002年から運行する小型コミュニティーバス「赤バス」は全28路線が廃止に含まれる。赤バスは、小型バスの特性を生かし、公共施設や病院などを巡る細かいルート設定で「高齢者の足」ともなっているだけに、全面撤退には市民や議会の反発も予想される。 赤バスはノンステップ型の25人乗りで、運賃は一律100円と割安。市民の要望に基づいてルート設定しているが、既存のバス路線との重複も多く、1便あたりの平均乗客数(今年度見込み)は4人と低迷する。 市のバス事業では今年度、73億円の赤字が生じ、累積赤字は606億円に膨らむ見通し。経営改善を迫られる交通局は「赤バスでしか移動できない乗客は、全体
大阪府内の中学校で発生した校内暴力のうち、大阪府警が生徒を逮捕するなどした摘発件数は平成20年で82件となり、3年前と比較して2・6倍に急増したことが11日、府警少年課のまとめで分かった。校内暴力の摘発は昭和58年の160件をピークに減少傾向が続いていたが、平成18年から再び増加。少年課は大阪市教育委員会と定期的な対策会議を設置、同日、初回の会議を開いた。 少年課によると、中学校で生徒間の暴力や校舎の窓ガラスを割るなどの校内暴力の摘発件数は16年に37件だったが、20年は82件まで増えた。 また、府内で昨年、刑法犯で摘発された少年は約9700人で、うち半数近くを中学生が占めている。内容は窃盗が最も多く、粗暴行為が続いている。
まいど1号が撮影に成功した「自画像」の写真=東大阪宇宙開発協同組合、宇宙航空研究開発機構(JAXA)提供 今年1月に打ち上げられた大阪の町工場発の小型人工衛星「まいど1号」が、地球をバックに「自画像」の撮影に成功した。 ブームと呼ばれる長さ約45センチの「腕」を宇宙で開き、先端に取りつけたカメラで11日に撮影。無線を通じてJAXAが受信した。衛星開発にかかわった企業や大学名が刻まれた約10センチ四方のプレートを中心に、1辺約50センチの本体のおよそ半分が映っている。 ブームはバネで開く仕組みで、龍谷大理工学部(大津市)の学生らが開発。4月22日から展開作業を始めたが、本体から90度の角度で開く予定が、何らかの不具合で約40度で止まっている。 プロジェクトを進める東大阪宇宙開発協同組合の今村博昭理事長(65)は「衛星全体を撮影するのは難しそうだが、宇宙に浮かんだ衛星の撮影とい
引き揚げられたカーネル・サンダース像 85年10月に阪神タイガースがセ・リーグ優勝した際、大阪・道頓堀に殺到したファンに道頓堀川(大阪市中央区)に投げ込まれた後、行方不明となっていたケンタッキーフライドチキンの「カーネル・サンダース」像とみられる人形が10日午後4時ごろ、同川から見つかった。川底の障害物を除去作業中のダイバーが見つけ、引き上げた。 日本ケンタッキー・フライド・チキン広報室によると、現在も大阪近辺で行方不明となっているサンダース像は、85年に行方不明となった個体しかなく、当時のものとみられる。 85年10月16日、阪神は21年ぶりにリーグ優勝し、大阪の街は沸いた。優勝を支え、その年、三冠王に輝いたランディ・バース選手が、サンダース像に似ていたことから、ファンらが、当時の道頓堀店の店頭に置いてあったサンダース像を「六甲おろし」の大合唱と共に、道頓堀川に投げ込んだ。タイガー
大阪府の橋下徹知事が、大阪府立大学(堺市中区)に支出している運営交付金の廃止を検討していることが10日、分かった。今月上旬の幹部あてのメールに「約100億円の交付金を医療や福祉分野に回すことはできないか」などと記載し、平成22年度に交付金を廃止し、大阪市立大学(大阪市住吉区)との統合も視野に入れている。橋下知事はこの日朝、報道陣の取材に応じ、「公立大に100億円が投じられているのはバランスが悪い。市大と統合し、大阪の強みを発揮してほしい」と述べた。 府によると、橋下知事は今月8~9日、幹部あてのメールで交付金の廃止を検討するよう指示し、「公立大は大阪市に任せる」「府大は工学部が強いので、いくらでも買い手はある」などと書き込んだ。そのうえで、交付金を廃止し、福祉や医療分野の新たな施策の創設に充てること検討するよう指示したという。 府大は平成17年、旧府立大と大阪女子大、府立看護大が統合。7学
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)を大阪府が買い取り、府庁機能を移転するという橋下徹知事の構想に、市側から「金額面が折り合えば、市の懸案が解決できる」と期待の声があがっている。この一方で、WTCは来年度中に二次破綻が確実で、府が移転するには「即決」が必要などハードルは多く、「知事は本気か」と疑問視する市議も。構想が正式に伝えられる5日の平松邦夫市長とのトップ会談が注目される。 WTCは、市の本庁機能に移す構想はあったが、府庁移転構想が本格的に検討されるのははじめて。府庁が市の三セク所有のビルに移るというアイデアは唐突なイメージがある。市幹部は「この発想は、市にとっては、突然、黒船が来たようなもの。公務員の感覚ではまず思いつかない」と驚くが、将来の道州制移行後を見据えた関西州の州都庁舎ならば、「考えごたえがある」と話す。 WTCがあるベイエリ
中之島フェスティバルタワー計画にゴーサイン 〜大阪市都計審が都市再生特別地区を承認〜 日本最高レベルの耐震性、環境面に最大限配慮 フェスティバルホールや朝日新聞大阪本社が入るビルを建て替える大阪・中之島地区の再開発プロジェクトで、5月13日、大阪市都市計画審議会により、同開発計画案が都市再生特別地区の承認を受けました。朝日新聞社は、東西2棟の新ビルを「中之島フェスティバルタワー」(仮称)とし、建設に向け、本格的に始動いたします。国内最高水準の耐震性とともに、河川水を利用した地域冷暖房システムの採用によってCO2排出量を大幅に削減、ヒートアイランド現象を防止するなど、環境面に最大限配慮したビルをめざします。 □来年4月に東地区のビル解体 都市再生特別地区が承認されたことにより、現行1000%の容積率を1600%に引き上げることが可能になります。この結果、当初計画通り、高さ約200メートル
フェスティバルホールや朝日新聞大阪本社が入る大阪・中之島のビル群を建て替える「大阪・中之島プロジェクト」で、再開発計画案を一般公開する縦覧が2月29日にスタート。それを機に、朝日新聞社は計画案の概要と東西2棟の超高層ビルの完成予想図を発表しました。特区認定で現行1000%の容積率を1600%に上積みしていただき、高さ200メートルのツインタワーを建てる、というのが計画案の骨子です。大阪市都市計画審議会で、この案が認められると、同プロジェクトは2018年のツインタワー実現に向け、全面展開の段階に入ります。 ■大阪のランドマークに 計画案では、新ビルは2013年完成予定の東地区(中之島2丁目)が地上39階、地下3階、2018年完成をめざす西地区(中之島3丁目)は地上41階、地下4階。約200メートルの高さは航空法の高さ制限いっぱい。関西の中枢企業群が立地する中之島一帯で一番背の高いビルとなり
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