私達フリーター全般労働組合は不安定な生活を強いられている仲間が安心してくらせる住生活環境を獲得するため、住宅建設「自由と生存の家」(仮称)を開始します。 現在、国内労働者の約20%が年収200万円以下という生活保護基準ギリギリの生活を強いられていると言われています。私たちフリーター全般労組の組合員の場合、この傾向は更に強まり、年収180万円以下の組合員が全体の約2/3を占めています。年収180万円以下とは月収に換算すると15万円以下で生活するということです。派遣やアルバイトで働き、生保基準ギリギリで働く仲間は病気になっても生活のため仕事を休めず、ちょっとした出来事ですぐに生活保護を受けざるを得ない状況になってしまいます。 この事実は、年末年始に日比谷公園での「年越し派遣村」の活動などを通じていわゆる「派遣切り」問題で広く知られることとなりました。また、失業と同時に住居を失う「ハウジングプア
とりわけ、障害児は利用者負担が残ったまま。大人は利用料が無料となっても、子どもは利用者負担(親が負担)のまま。子育て世帯はたいへんなのに、さらに障害児を育てるには特別なお金がかかる。子ども家庭庁発足の機会に、子どもの「応益負担」を撤廃してほしい。 また、「65歳問題」に関する事務連絡が出されたが、これは4番目の成果であることなどがクローズアップされていました。 各地の原告の声からは、「原告本人も家族も年を重ね、状況は大きく変わってきました。制度と実態との余りに大きな隔たりに、命も暮らしも脅かされ明日が見えなくなりそうな苦しい日々を重ねています」「基本合意とは全く相容れない、自助・共助が強調されるなか、障害者と家族は一層厳しい局面に立たされています」「日割りの問題、夜間の報酬の問題、土日の報酬の問題など、少ない職員体制でやりくりしている状況で、その上コロナ対策には神経をすり減らしている」など
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