障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）とりわけ、障害児は利用者負担が残ったまま。大人は利用料が無料となっても、子どもは利用者負担（親が負担）のまま。子育て世帯はたいへんなのに、さらに障害児を育てるには特別なお金がかかる。子ども家庭庁発足の機会に、子どもの「応益負担」を撤廃してほしい。 また、「65歳問題」に関する事務連絡が出されたが、これは4番目の成果であることなどがクローズアップされていました。 各地の原告の声からは、「原告本人も家族も年を重ね、状況は大きく変わってきました。制度と実態との余りに大きな隔たりに、命も暮らしも脅かされ明日が見えなくなりそうな苦しい日々を重ねています」「基本合意とは全く相容れない、自助・共助が強調されるなか、障害者と家族は一層厳しい局面に立たされています」「日割りの問題、夜間の報酬の問題、土日の報酬の問題など、少ない職員体制でやりくりしている状況で、その上コロナ対策には神経をすり減らしている」など
