原発差し止め仮処分申請「できないように」 関電前会長：朝日新聞デジタル
原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して
台湾軍艦がミサイル誤射、１人死亡 中国「影響は厳重」：朝日新聞デジタル
台湾の国防部は１日、南部・高雄で演習の準備をしていた軍艦が雄風３型対艦ミサイル１発を誤射したと発表した。ミサイルは北西に約７５キロ飛び、台湾の離島、澎湖島の手前に着弾。この際、航行していた台湾漁船を直撃して貫通したと見られ、船長が死亡、船員２人がけがをした。 ミサイルが飛んだのは中国の方向だったが、中台の実効支配の区分け線とされる台湾海峡の中間線は越えなかった。国防部は誤射後に中国軍に異常な動きはなかったとしている。誤射は装備点検の際に誤って「作戦モード」を選んだために起きたという。台湾メディアによると、雄風３型は改良型の射程が４００キロ以上とされ、「空母キラー」とも呼ばれている。 一方、台湾中央通信によると、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は同日、取材に対して「影響は非常に厳重だ」とし、「台湾当局は両岸（中台）関係の平和発展をどう守るのか、厳粛に向き合う必要がある」と述べた。（台北＝
駅の電光掲示板に「喜多方ラーメン」 会津若松で誤表示：朝日新聞デジタル
福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。同駅では「原因がわからない」としている。 ＪＲによると、誤表示が確認されたのは午後３時過ぎ。国鉄時代に作られた特急車両４８５系がこの日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ ４８５系」という内容が記されるはずだった。だが、当日になって「喜多方ラーメン １５：２５ 郡山 １（番線）」と約３０分間、表示されたという。 本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。「駅員のミスとは考えられない」としている。 掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などとネット上で話題になった。（江戸川夏樹、伊沢健司）
クマ、ラーメン店に体当たり 相模原でも出没相次ぐ：朝日新聞デジタル
相模原市でクマの出没が相次いでいる。例年より時期が早く、人家に近いところでも目撃されている。秋田県でクマの襲撃事故が起きていることから、児童の下校時にはクマよけの鈴を持たせ、教職員が警戒に当たるなど神経をとがらせている。 ５月２８日午後９時過ぎ、同市緑区与瀬の国道２０号沿いにある「ラーメンセンター」。店じまいし、経営者の斎藤雄治さん（４８）がカウンターでテレビを見ていた時だった。入り口ドアに黒い物体が見え、どーんと体当たり。クマだった。 昨年、ドアを強化ガラスに変えたのと、クマのスピードが速くて自動ドアが機能しなかったことから、クマが店内に入れず難を逃れた、と斎藤さんは推測している。 「イノシシ、シカは見ることはあったが、クマは初めて。怖かった」。翌日に店の近くで足跡が見つかり、クマと断定できた。 ６月９日午後３時２０分ごろには同区の県道７６号近くで、通行人からクマの出没情報が２件寄せられ
民進ロゴ、五輪騒動を教訓に 岡田氏、井村屋に直電話：朝日新聞デジタル
民進党は１９日、新たなロゴマークを発表した。審査過程では、盗作騒動があった東京五輪のエンブレムを教訓に類似のデザインの調査を重ね、岡田克也代表自らマークが似ているようにも見える食品会社に確認する念の入れようだった。 ロゴは３６７６作品の中から、東京都在住の広告デザイナー三田村博和さんの作品が選ばれた。候補を１０案に絞った段階で、弁理士と弁護士の事務所に商標登録の有無や類似のデザインの調査を依頼。加えて、党は最終候補の４案について商標登録も出願した。 ４案の公開後、最多得票だったこのロゴが、あずきバーなどで知られる「井村屋」（本社・津市）のマークと似ていると指摘があり、岡田克也代表が親交のある同社会長に電話。「問題ない」と言われたため、最終決定したという。 「やるべきことをきちっとやっている」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘弁理士）と専門家は選考過程を評価している。（大城大輔）
１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ 金融庁：朝日新聞デジタル
金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議
志賀高原のホテル盗難、元バイトの男を再逮捕 窃盗容疑：朝日新聞デジタル
長野県・志賀高原のホテルで１月、宿泊していた高校生約１７０人の貴重品が盗まれた事件で、県警は７日、このホテルの元アルバイト従業員で、同県山ノ内町夜間瀬、建設作業員高山憲一容疑者（４７）＝別の窃盗容疑で逮捕＝を建造物侵入と窃盗の疑いで再逮捕し、発表した。高山容疑者は容疑を認めているという。 中野署と県警捜査３課によると、高山容疑者は今年１月７日夜～８日朝、同町の「ホテルサニー志賀」に侵入し、スキー合宿中だった私立桐光学園高校（神奈川県）の高校生約１７０人分の財布やスマートフォンなど計４９３点（２８８万円相当）と、現金１０１万円を盗んだ疑いがある。 高山容疑者は３月、長野県中野市内のパチンコ店で財布などを盗んだとして、県警に窃盗容疑で逮捕されていた。 このホテルでは昨年８月にも、東京の大手学習塾が合宿中、中学生約３４０人の貴重品が盗まれる被害があり、県警は関連を調べている。
障害者の駐禁除外標章、相次ぐ不正 家族「あればタダ」：朝日新聞デジタル
駐車禁止の場所にも車を止められるように障害者に交付される「駐車禁止除外標章」。大阪府警が大阪・梅田で取り締まったところ、４割近くが不正に使われている実態が浮かび上がった。多くは障害者の家族によるもので、府警は対策を強化している。 大阪・梅田の新御堂筋。２月下旬、チケット制のパーキングに止めた車を府警の警察官が１台１台チェックしていた。ダッシュボード上に「歩行困難者使用中」と書いた標章があると連絡先を調べて電話をかけたり、戻ってきた運転手に話を聴いたりする。一帯のパーキング・チケットで実施した集中取り締まりだ。 標章があれば６０分３００円のチケットを買わずに時間制限なく止められる。この日、標章を置いていた２６台のうち１４台（５４％）は交付された本人が自宅にいるなどし、不正使用だと確認された。 ワゴン車に戻ってきた男性を警察官３人が囲んだ。男性に障害はない。「標章は弟のもの。弟を送った後、自分
マック新バーガー、名前は… 公募５００万件から決定：朝日新聞デジタル
日本マクドナルドは２２日、同社が初めて公募したハンバーガーの名前を、「北のいいとこ牛（ぎゅ）っとバーガー」に決めたと発表した。牛肉や具をはさむパンの小麦粉は外国産だが、北海道のジャガイモとチーズを使っている。２週間で約５００万件の応募があった。 複数の人がこの名前を出したが、抽選で群馬県の４０代男性に、このバーガー１０年分相当の１４２万３５００円を贈る。 ２日から、「北海道産ほくほくポテトとチェダーチーズに焦がし醬油（しょうゆ）風味の特製オニオンソースが効いたジューシービーフバーガー」という仮称で売り出していた。３月中旬まで販売する。単品は税込み３９０円、ポテトなどと飲み物のセットは６９０円。
楽天ネット通販、成長鈍化 迫るヤフー・アマゾン：朝日新聞デジタル
楽天は１２日、２０１５年１２月期決算で、国内の流通総額（電子商取引）が２兆６７４８億円と過去最高だったと発表した。ネット通販で国内トップの座を守るものの、伸び率は鈍り、背中を追うライバルに差を縮められている。 楽天全体の売上高は前年より１９・２％多い７１３５億円で過去最高だったものの、売り上げを大きく押し上げたのは米国の通販関連イーベイツや電子書籍オーバードライブなど１４年以降の買収企業に加え、クレジットカードや銀行などの金融部門だ。 主力のネット通販は、国内流通総額の成長率が１０・２％にとどまった。２割前後も伸びた過去の勢いが見られない。三木谷浩史会長兼社長は２０２０年に１兆７千億円の売上高をめざすと発表し、「十分に実現可能な数字」と胸を張った。だが、もとになる流通総額の目標５・２兆円は、いまの伸びでは届かない。 そこで楽天が力を入れるのが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になる
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題：朝日新聞デジタル
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持
国会議員カップル「育休とりたい」 制度ないけど計画：朝日新聞デジタル
自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
猫が犬を逆転か？ペット数見通し 散歩不要など背景に：朝日新聞デジタル
これまでペットの人気を二分してきた犬と猫。長く犬のリードが続いていたが、猫が逆転する日が近々やってきそうだ。小型犬ブームが落ち着き、散歩やしつけの手間から犬を飼う人が減る一方で、猫を家庭に迎える人が増えている。 ペットフードメーカーの業界団体「一般社団法人ペットフード協会」（東京都）は１９９４年から全国調査を実施し、犬と猫の推計飼育数を発表している。昨年の調査では、犬は１０３５万匹、猫は９９６万匹だった。調査対象を５万人に増やした過去５年で見ると、犬は１２・８％減少する一方、猫は３・６％増えている。飼育世帯数では犬が上回るが、このペースだと今年の調査で猫の数が初めて犬を抜く計算だ。 今年の調査は今月９日で終わり、来年初めに発表の予定。協会の越村義雄名誉会長（６７）は「犬を新たに飼う動きは低調だが、猫は２匹目を迎える人も増えている。散歩の必要もない猫は単身者でも飼いやすく、今回は犬猫が逆転す
「江の島で五輪」盛り上げたいけれど…ＰＲに様々な制約 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・セーリング競技の江の島開催決定を受け、「市民一丸となった盛り上がりを」の声が高まる神奈川県藤沢市。だがそれ、口で言うほど楽じゃない。「オリンピック」の文字自体、自由に使えず、イベントのパンフレットできちんと紹介できないケースも。テレビ中継がめったにないセーリングの魅力を広める取り組みも、大きな課題として残されている。 ９月２６日夜、藤沢駅北口のビル壁面に、１９６４年の東京五輪でヨット競技が江の島で初めて開かれた当時の模様が映し出された。市が所有する記録映像。この日始まった「藤沢市民まつり」の一環で、主催する実行委員会が企画した。 だがその少し前、新聞の折り込みで市内に配られた「まつり」の案内パンフレットには「オリンピック」の文字はなく、「幻の映像上映会 ５１年前のフィルムを最新技術で修復」とあるだけで、何の映像だかわからない。事情はこうだ。 共催する同市の五輪担当課の問
マイナンバー届いたら？ 手続き・注意点・使い方を解説：朝日新聞デジタル
政府のマイナンバー（社会保障・税番号）制度が始まり、子どもからお年寄りまで一人ひとりに１２桁の番号を知らせるカードが、今月半ばから来月にかけて届きます。どのような手続きが必要で、どんな使い道があるのか。自身の情報が悪用されたり、流用されたりしないのか。様々な疑問点を読み解きます。 手続きの流れは？ マイナンバーは、外国人を含め、日本で住民登録をするすべての人に割り振られる番号だ。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じだ。 もともとのねらいは、公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人の所得を正確につかむこと。いまは個人の情報を国や地方自治体がバラバラに管理しているが、２０１６年からマイナンバーで個人の情報を結びつけ、１７年から国と自治体の情報システムをつなげる。政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。年金の不正受給や脱税といった不正行為が
村山元首相、安倍談話を批判 「引き継がれた印象ない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が発表した戦後７０年の談話（安倍談話）について、１９９５年に首相談話を出した村山富市元首相（９１）は１４日夜、地元の大分市内で記者会見し、自身の談話が「引き継がれた印象はない」との認識を示した。 戦後５０年の村山談話について、安倍首相は「全体として引き継ぐ」と説明してきた。村山氏は会見で、安倍談話について「（村山談話を）否定もしていないし、踏襲もしていない。出す必要はなかった」と指摘。「焦点がぼけて、さっぱり何を言いたかったのか分からない」と切って捨てた。 安倍談話の「おわび」をめぐる表現については、村山氏は「何をおわびしたのか不明確だ」と批判。「『植民地支配』『侵略』『おわび』という言葉は入っているが、日本がやってきたことに対して不明確だ」と不満を漏らし、「『植民地支配』とか『侵略』という村山談話のキーワードを薄めたい、という気持ちだったのだろう」と語った。 また、安倍首相が
ＹＨって何？ 施設数・利用者激減 門限もやめました：朝日新聞デジタル
世界最大級の宿のネットワーク「ユースホステル」（ＹＨ）が、国内で受難の時代を迎えている。施設数はこの１０年間で９９棟減少し、昨年の利用客数はピーク時の１０分の１、会員数は２０分の１程度にまで落ち込んだ。最近の客層は、他の客との交流を望みつつ、プライバシーを重視する傾向が以前より高くなったのが背景にあるという。 日本ＹＨ協会（東京）によると、昨年末現在の全国のＹＨ数は２２０棟。１９７４年末の５８７棟をピークに減少傾向だ。７３年に３４１万人いた利用客数も昨年は３８万７千人に。国内外のＹＨで割引特典がある会員の数は、７２年末の６３万４千人から３万５千人に減少した。 日本協会の広報担当、池田和誠さんは、ＹＨの苦戦について、①安い宿全体の数が増えた②インターネットの普及で安い宿探しが容易になり、ネットワークを持つＹＨが必ずしも有利ではなくなった③ＹＨの建物が老朽化した④運営側が高齢化し、後継者も不足
携帯「２年縛り」見直しを 総務省、大手各社に要請へ：朝日新聞デジタル
スマートフォンなどの通信契約が２年ごとに自動更新される大手携帯電話会社の料金プランについて、総務省は１６日、見直しを要請する。２年ごとに訪れる更新期間に解約しないと違約金がかかるしくみが、利用者を不当に縛って選択肢を狭めていると判断した。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は現在、契約から２年間は解約しないことを条件に、月額料金を大きく割り引く「２年縛り」のプランを採用している。総務省が６月に都内で実施した調査では、利用者の約９割がこのプランを選んでいた。 契約２５カ月目にあたる１カ月の契約更新期間に解約手続きをとらないと、契約は自動で更新される。それ以外の時期に解約すると、９５００円の違約金がかかる。契約が更新されたことに気が付かない利用者も多く、不当に顧客を縛っているという批判が出ている。 携帯会社側も、最初の契約時に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
携帯の電波「医療機器誤作動の恐れ低い」 初の指針案：朝日新聞デジタル
総務省は２３日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。「１５センチ以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ。 総務省の検討会が発表した。意見公募を経て、８月ごろにも決定する予定だ。 総務省は、これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針では１５センチ以上離すべきだとしている。今回はこれに加えて、人工心臓を動かす装置などの医療機器の影響を調査した。一部の機器では、携帯が３センチまで近づくと誤作動などがあったとし、これまで同様、１５センチ以上離すことを促す指針案をまとめた。 だが、検討過程で、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こ
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