大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、２大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成（かせい）に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。

芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており

「おしりだって、洗ってほしい」。 昭和５０年代に放送された温水洗浄トイレのＣＭのキャッチフレーズを覚えている方も多いかもしれません。ことし５月に創業１００年を迎えた北九州市の住宅設備メーカーＴＯＴＯ。代表的な製品が温水洗浄トイレ「ウォシュレット」です。「トイレ革命」とも言われた、この製品の発売から４０年近く。今や、珍しいものではなくなりましたが、公共の場所にあり、不特定多数の人が使う温水洗浄トイレは「汚い」と使うのを嫌がる人もいます。「清潔さ」と「快適さ」を追い求めて温水洗浄トイレの進化が続いています。 （北九州放送局 木村光宏記者） ＴＯＴＯの温水洗浄トイレは、昭和５５年の発売開始以来、家庭だけでなく、駅や病院、それに商業施設など、多くの人が集まる場所にも設置されるまで普及しました。内閣府の調査でも、去年３月時点で、単身世帯を除く２人以上が暮らす家庭での温水洗浄トイレの普及率は８１．２％

人気アイドルグループ「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバー田中聖容疑者が都内で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、容疑を否認しているということです。 パトロールにあたっていた警察官が不審なワゴン車を見つけ、乗っていた田中容疑者に職務質問したところ、車内から大麻が見つかったということです。警視庁は、入手ルートなどを調べています。 警視庁によりますと、調べに対し、田中容疑者は「大麻は自分のものではない」と供述し容疑を否認しているということです。

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

『私日本人でよかった』 こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。 （ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者） このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月２７日でした。 写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。 一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののよう

紺色のセーラー服姿の愛子さまは、集まった報道陣から「高校ご入学おめでとうございます。これからの高校生活をどのように過ごされますか」と声をかけられると、「ありがとうございます。先生方やお友達と一緒に充実した高校生活を過ごすことができればと思っています」と笑顔で答え、入学式の看板の前でご夫妻と並んで記念撮影に臨まれました。 そして、雨の中、沿道に集まった人たちにも笑顔で手を振って応えられました。 学習院女子高等科には、８日、１９７人が入学し、愛子さまは、入学式で校長の式辞を聞いたあと、校歌を合唱されたということです。 授業は今月１３日から始まり、愛子さまは、５つあるクラスのうちの中組で、３８人のクラスメートとともに学ばれるということです。 愛子さまは、９日は皇居を訪れて、天皇皇后両陛下に入学を報告されることになっています。

学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率