東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

「猫さん」という呼び名は、岐阜県の政界関係者には特別に響く。当選１２回、猫田孝県議（７７）のことだ。自民党が衆参の議席を独占する「王国」で県連幹事長を通算１０年以上務める重鎮。選挙制度や社会構造が変化するなかでも力を保ってきた土着の権力だが、果たして、今後は――。 「４３年やったらね、そら若い人は文句言えない。国会議員でもおらん」。取材に応じた県議会の「議長応接室」は、現職議長ではなくほぼ猫田氏専用。ここでの「ご説明」が、予算編成期の県の慣例だ。 衆院選に小選挙区制が導入されて２１年。公認権を握る党本部の国会議員への統制は強まった。一方で、選挙戦を支える地方組織の重鎮は「半独立」の存在だ。 猫田氏を有名にしたのは２００５年の郵政選挙。当時の小泉純一郎首相は、郵政民営化法案の採決で造反した議員を公認せず「刺客」を送った。当時も県連幹事長だった猫田氏は造反組の野田聖子氏（５６）ら３人を「県連公

「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。

刑事法、大きく変容 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立することで、日本の刑事法のかたちが大きく変わる可能性がある。改めて法律の内容と論点を紹介する。 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について政府は「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要と主張する。 この記事は有料記事です。 残り3163文字（全文3343文字）

外来種のアリ「ヒアリ」が各地で発見され、人的な被害や生態系への影響が懸念されています。ヒアリの危険性が続々と報じられる中、ネット上では「在来種はヒアリと戦ってくれるので、むやみに殺虫剤をまくべきではない」とのウワサも流れています。 ヒアリはどのくらい危険な生物なのか、一般家庭ではどのような対策を講じるべきなのか、また在来種は本当にヒアリと戦ってくれるのか。環境省に問い合わせたところ、アリの生態に関しては専門家でないためコメントできないとのこと。そこで、アリの生態系に詳しい日本蟻類研究会所属の准教授に取材しました。 在来種VSヒアリの行方は…… 准教授はヒアリに刺された時の危険性について「警戒はするべきですが、アナフィラキシーショックさえ起こさなければ、命を落とす危険性は少ない」とコメント。しかし、アリ塚を踏んでしまうとそれをきっかけに襲ってくるケースがあるほか、子どもが誤ってさわってしまい

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.