長期的視点で資産価値が期待できる投資用マンションの条件 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
都内城南3区（世田谷区・目黒区・渋谷区）、投資用新築一棟RCマンション、土地の仕入れから物件管理までをワンストップで手がけることにこだわる、その戦略とは？ 都内でも人気が高い城南3区（世田谷区・目黒区・渋谷区）内に位置し、耐震性のある新築一棟建てRC（鉄筋コンクリート）マンションであること。それがフェイスネットワークの投資用マンションの条件だ。さらに自社で土地の仕入れから設計・施工、入居者募集、不動産管理までを手がけることにこだわり、“長期的視点で資産価値が期待できる”不動産投資のビジネスモデルを構築したという。 その考え方は、2期連続最高益を実現したフェイスネットワーク躍進の源となったとも言えるが、同社代表取締役社長の蜂谷二郎はなぜそうした一風変わった戦略をとったのだろうか。 コロナ禍においても住宅需要は消えることがない まずはコロナ禍を機に、目まぐるしく乱高下したように見える日本国内の
「6月に権利が確定する株」の配当利回りランキング！利回り6.0％の「JT」や、同じく利回り6.0％の「あおぞら銀行」など、おすすめの高配当株50銘柄を紹介！
2023年6月に権利が確定する銘柄の 「配当利回りランキング」を公開！ 約3900社ある上場企業のうち、2023年6月に「配当」の権利が確定するのは「6月決算会社（期末配当）」か「12月決算会社（中間配当）」、あるいは一部の「四半期配当会社」のいずれかで、該当する企業は約700社も存在する。これでは配当の権利が確定する銘柄や、その銘柄の配当金、配当利回りなどを調べて、どの銘柄に投資するのがお得なのかを把握しておくのは非常に困難だ。 そこで、ザイ・オンラインでは2023年6月に配当の権利が確定する銘柄について、年間配当額や配当利回り、増配の有無などを調査し、「配当利回り」の高さでランキングを作成！ その中で、調査時点の配当利回りが2023年4月の東証プライムの平均利回り（2.25％、配当実施企業のみ）を上回る「高配当株」上位50銘柄を紹介していく（なお、配当利回りや最低投資額などのデータは2
株の損失・利益の確定申告のやり方を簡単解説！損益通算とは？ | マネーフォワード クラウド確定申告
損益通算とは、同一年度内で発生した利益と損失を相殺することを指します。 株の取引で損失が出た場合は原則、確定申告は不要です。しかし、投資で損失が発生した場合、その損失を利益から差し引くことができ、結果として支払う税金を減らすことが可能です。 そこで、ここでは株の取引で損失が出た場合で確定申告したほうが良いケースや、株の確定申告のやり方、必要書類について分かりやすく解説します。
｢アメリカ株は今後も回復が続く｣と言い切れるか
アメリカ株は3月の銀行破綻をきっかけに大幅下落する場面があったものの、4月以降は狭いレンジでの推移が続いた。 懸案の債務上限問題に関しても、ジョー・バイデン大統領が「（野党・共和党との）政治合意が成立すると確信している」との発言が好感され、5月18日には主要指数であるS＆P500は年初からのレンジの上限をわずかに超え、年初来高値を更新した。 アメリカの銀行破綻で信用収縮は見られず 同国の銀行問題については、5月初旬に「1預金者あたり原則25万ドル」という預金保護制度を超えた額を預けている、個人や企業の預金が多い銀行がさらに破綻、地銀行株も大きく下落したままである。 だが、今のところ金融システム全体には波及しておらず、信用収縮による大きな経済ショックも回避されている。4月以降、小規模な銀行を見ると、銀行預金はほぼ横ばいで推移しており、銀行貸し出しについても、若干ながらも増加している。 企業側
｢最も危険な｣米国債をショート、現金同等資産を積み上げ－ジュピター
ジュピター・ストラテジック・アブソルート・リターン・ボンド・ファンドを運用するマーク・ナッシュ氏は２年物米国債をショートしている。米連邦準備制度が年内に利下げをするという市場の予想は間違っていると考える同氏は、２年物を「最も危険な」米国債と呼ぶ。 「米連邦準備制度にとって、現時点の最優先課題は当面のインフレ期待を冷やすこと」であるため、金利動向に敏感な証券は「イールドカーブの中の最も危険な部分になる」とナッシュ氏は説明した。同氏のファンドは過去５年の成績が同種ファンドの91％を上回っている。 同氏はインタビューで「インフレを押し下げるためには実質金利の上昇が必要なことは極めて明白であり、米金融当局はそれが実現するまで利上げをやめないだろう」と語った。「政策はまだ十分に引き締まっていない」と指摘した。 金融市場を揺るがした米地銀危機の中で、２年物は米国債の中で最も大きく変動した部類に入る。
日経平均3万円超えを後押しする2つの買い材料
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 5月22日、日経平均株価が終値で3万1000円台を突破した。およそ33年ぶりとなる高値水準だが、今の日本株には短期的に見ても中長期的な視点でも好材料がそろっ
香りのよさにハマる！「セロリと白だし」のやみつきレシピ | フーディストノート
独特の香りがやみつきになる「セロリ」を使ったレシピをご紹介します。味付けのポイントは、白だしを使うこと。セロリの香りとだしの風味がよく合って、ついつい箸がすすみますよ♪箸休めやおつまみなどにぜひお役立てください。
株で大損してしまう人に共通する2つの特徴
1984年慶應義塾大学経済学部卒業、大和住銀投信投資顧問などを経て、2014年より楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト。2015年より所長兼務。 日本株ファンドマネジャー歴25年。年間100社を超える調査取材をこなし、公的年金・投資信託・NY上場ファンドなど20代で1000億円以上、40代で2000億円超の日本株運用を担当。ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を大幅に上回る運用実績をあげてきた。 ファンドマネジャー時代の1999-2013年に毎週書いてきた投資情報「黒潮週報」は、英語・中国語に翻訳され、海外機関投資家に配布されてきた。中東・中国・東南アジアに出張し、機関投資家と直接対談してきた経験から、外国人投資家事情に精通。 楽天証券では2014年から現在まで、同社投資メディア「トウシル」にて月曜日から木曜日まで「3分でわかる！今日の投資戦略」を連載。月間200万ページビュー
日本の株と不動産はなぜこんなに値上がりするのか。それは｢半世紀ぶりの実質円安｣だから…
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 25, 2023, 07:20 AM ビジネス 18,608 日本の株式や不動産の価格上昇が注目を浴びている。とりわけ首都圏の新築マンションの値上がりについては、新聞・テレビなど多くのメディアが集中的に報じており、いま一番ホットな話題の一つと言っていいかもしれない。 財・サービスの価格も上昇しており、総務省が発表した4月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合ベースで前年同月比3.4％上昇、3か月ぶりに伸び率が拡大した。 こうした動きについてはさまざまな説明が可能だが、筆者としてはまず、資産価格や一般物価そのものが上昇しているだけでなく、｢日本人側の目線が下がっている｣事実にも目を向けるべき、ということを指摘したい。 下の【図表1】は円の｢名目実効為替相場（NEER）｣と｢実質実効為替相場（REER）｣をデータの存
コニカミノルタ､1166億円減損の裏に｢甘い体質｣
「ベストな条件が3つ4つ重ならないといけない計画ではなく、少々の変動があっても耐えられる計画を作って、実行していかなければならない。世の中そんなに甘くない」 複合機大手・コニカミノルタが5月15日に開いた2023年3月期の決算説明会。その場で大幸利充社長兼CEO（最高経営責任者）が自戒の言葉を口にしたのには理由がある。企業買収を中心に立ち上げた新事業において、同社は巨額の減損損失を計上したのだ。 減損計上額は1166億円。このうち、遺伝子やタンパク質から患者の体質を分析する「プレシジョンメディシン事業」ののれんや無形資産の減損が1035億円に上る。これにより2023年3月期の業績は、営業損失951億円、最終損失1031億円となった。 黒字予想から一転、4期連続の赤字となったうえ、赤字額は過去最大となった。業績見通しが大きく下振れし、さらには3月末の期末配当を無配としたことから、大幸社長や山
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