やはりタワマン？専門家が語る｢損しない家｣3条件
今回のコラムは、タワーマンションとそれ以外の物件で値上がり幅がどの程度違うのか、独自に調査した結果について書く。エリアを都区部に限定し、2001年以降に販売された新築全件について、2022年以降に成約した住戸の新築時の価格との比較で、値上がり率を算出する。 「いつ買ったか？」で値上がり率はかなり違う。直近の相場上昇は2013年の金融緩和に始まり、以降一貫して相場は上昇してきている。そのため、2013年の新築の値上がり幅が最も大きく、平均50％になる。この値上がり率は直近ほど経過期間が短いので、小さくなる傾向がある。 この傾向を排除するために、販売年の平均値上がり率を引いて、その物件の超過値上がり率を算出する。つまり、その年の中では比較的値上がりした割合を「超過値上がり率」として、これを物件属性で平均して算出している。 タワマンとそれ以外の物件の差はかなり大きい この期間のタワーマンションの
冷凍保存で寒い日でも簡単･熱々｢ひとり鍋｣2品
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本当にできる？小田急多摩線｢相模原延伸｣の現状
多摩ニュータウンと東京都心を結ぶ足の1つ、小田急電鉄多摩線。小田急小田原線の新百合ヶ丘駅（神奈川県川崎市）から分岐する約10.6kmの路線だ。かつては同線内だけを往復する電車がほとんどだったが、2000年代以降は都心直通列車を増やすなどテコ入れを図り、現在は新宿への快速急行が走る路線に成長した。 同線の終点は、その名の通り多摩ニュータウンの中心である小田急多摩センター駅から1つ先の唐木田（からきだ）駅（東京都多摩市）。線路は駅の先に広がる車両基地へとつながっているが、その先、東京都町田市内を通ってJR横浜線の相模原駅やJR相模線の上溝駅（ともに神奈川県相模原市）、さらには厚木方面まで延ばそうという計画がある。 歴史は長い延伸構想 多摩線の唐木田―相模原―上溝間延伸は、2016年に国交相の諮問機関、交通政策審議会がまとめた東京圏の鉄道整備に関する答申で「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充
従業員から見た｢働きやすさランキング｣100社
社風や働きやすさは外からは見えにくいもの。そこでクレジット・プライシング・コーポレーション（CPC）は、オープンワークと共同開発した企業の社風を定量的に評価する「VCPCクチコミインデックス」を用い、国内上場企業について「従業員から見た働きやすさスコアランキング」を作成した。 「VCPCクチコミインデックス」は、オープンワークの運営する従業員口コミサイトであるOpenWorkに寄せられた、従業員クチコミ文章情報を、CPC独自の自然言語処理モデルにて会社ごとの時系列スコアとして定量化したものだ（※本稿は2023年11月末時点までのOpenWorkに寄せられたクチコミ投稿に基づく）。 VCPCクチコミインデックスは「組織文化スコア」「働きがいスコア」「働きやすさスコア」の3種類がある。これらは、OpenWorkに掲載されているレーダーチャート・定量評価点情報とは別の指標となっている。 定量評価
ChatGPTでついに｢英語｣が習得できるようになる
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｢高配当｣で安定収入､30年減配なしの株がある
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業績不振･不正で｢基準不適合｣入りの68社リスト
東京証券取引所のスタンダード・グロース市場に上場する企業のうち少なくとも68社が今年1月から6月末までに新たに上場維持基準に抵触し、計画書を提出したことが東洋経済の集計でわかった。 2022年4月に新市場区分に移行して約1年が経過。移行当初は基準を満たせたものの、業績悪化や不正会計の発覚などで株価が下落し基準を満たせなくなる例が続出している。プライム市場では57社が基準未達になった（東証プライムから新規50社超の｢脱落危機｣リスト）。 スタンダード市場への移行、という救済措置が用意されているプライム市場とは異なり、スタンダードやグロース市場の上場企業には、逃げ道がない。 例えば3月末決算企業の場合、2026年3月までに基準を満たせない場合は上場廃止基準に該当する可能性があるとして監理銘柄に指定される。その後も基準を満たせない場合は最終的に上場廃止となる。 そもそも、スタンダード市場の上場維
商社が上位に｢株価上昇率｣トップ10＆ワースト10
2023年6月の日経平均株価は前月の勢いを維持して上昇した。アメリカの著名投資会社の売買動向を受けて、総合商社株がそろって値上がり。トヨタ自動車やパナソニック ホールディングスなどの大型株も20%以上上げて、日経平均はバブル崩壊後の最高値を連日更新した。月末は前月末比2301円高の3万3189円で取引を終えた。月間上昇率は7.4%だった。 ここでは個別企業に焦点を当てて、その騰落状況を振り返ろう。日経平均構成銘柄を対象に、2023年6月の株価上昇率の上位10社と下位10社を一覧にまとめた（7月4日時点。2023年5月31日と2023年6月30日の終値を比較して騰落率を算出。分割・併合を実施した銘柄は株価を遡及調整）。 上昇率のトップは25.4％ 日本政府は「水素基本戦略」を6年ぶりに改定した。現在の水素導入量（国内の水素製造量と国外からの水素の購入量を合算した量）は年間約200万トンだ。こ
花王を抜いた！｢シャンプー下克上｣はなぜ起きた
ドラッグストアの目立つ棚に所狭しと並べられているのは、洗練されたパッケージの1500円帯のシャンプー群。かつて主流だった500円程度の大手ブランドは、下の棚へ追いやられている。 「今やヘアケア商品は高収益カテゴリーに変わった。売れ筋になったので、入り口付近に棚を移動させる店舗も増えている」。ドラッグストア幹部は嬉しそうに語る。ここ数年でヘアケアの主役が、大きく入れ替わっている。 商品が飽和状態で成熟化した日用品市場。そんな中でヘアケアは「単価上昇の模範例」になっている。シャンプー市場を高価格帯商品で席巻するのが、大阪に本社を構えるI-ne（アイエヌイー）だ。 2015年に発売した高価格帯シャンプー「ボタニスト」が大ヒットし、2020年に東京マザーズ（現グロース）市場に株式上場を果たした。”一発屋”で終わることなく、2021年発売の「YOLU」も売れている。2022年度の売上高は前期比24.
日本の｢半導体検査装置｣に訪れる生成AIブーム
1999年12月末につけた上場来高値を今年、23年5カ月ぶりに更新。新高値と過去の高値の差額、いわば「記録更新の幅」は、過去の最高値を2023年に久々に更新した企業の中で1位となった――。 その企業は、半導体検査装置（テスタ）を手がけるアドバンテストだ。今2024年3月期の業績は減収減益を見込む同社。半導体銘柄が数多くある中で、なぜ足元の業績が振るわないアドバンテストへの期待がこんなにも高まっているのか。 背景にあるのは、ゴールドラッシュになぞらえられる「生成AI（人工知能）」の爆発的なブームだ。 新しく発見された金脈へ、一獲千金を狙って殺到する採掘者たち。生成AIブームでの採掘者は、アメリカのマイクロソフトやグーグルなど、名だたる巨大IT企業だ。日本でも、サイバーエージェントが日本語に特化した独自の大規模言語モデルを開発している。 ただ、実際のゴールドラッシュで最も儲けたのは、金を掘るた
海外投資家が"爆買い"した企業30社ランキング
その原動力は、国内株式市場で最大の投資主体である海外投資家に広がる「日本株買い」の動きだ。東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向では、5月第5週まで外国人投資家は10週連続で買い越している。 海外勢が日本株への買い姿勢を強めたのには、複数の理由がある。 東証によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要求が、業績や株主還元の改善につながると評価されたこと。さらに、世界的に影響力がある投資家のウォーレン・バフェット氏が総合商社株を買い増し、日本株にポジティブな姿勢を見せたことなどもあって、株式市場では日本企業を再評価する動きが活発になった。 外国人比率が上昇するとともに株価は急伸 海外投資家は、全体相場を押し上げるだけの資金力があることに加えて、個別株への投資判断に際して企業の成長性やESGへの対応度を厳しく問う傾向がある。そのため、海外勢がどの企業を買い増してきたのかは、中長期的
資産1億超の投資家｢新NISAは配当株を選ぶべし｣
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｢アメリカ株は今後も回復が続く｣と言い切れるか
アメリカ株は3月の銀行破綻をきっかけに大幅下落する場面があったものの、4月以降は狭いレンジでの推移が続いた。 懸案の債務上限問題に関しても、ジョー・バイデン大統領が「（野党・共和党との）政治合意が成立すると確信している」との発言が好感され、5月18日には主要指数であるS＆P500は年初からのレンジの上限をわずかに超え、年初来高値を更新した。 アメリカの銀行破綻で信用収縮は見られず 同国の銀行問題については、5月初旬に「1預金者あたり原則25万ドル」という預金保護制度を超えた額を預けている、個人や企業の預金が多い銀行がさらに破綻、地銀行株も大きく下落したままである。 だが、今のところ金融システム全体には波及しておらず、信用収縮による大きな経済ショックも回避されている。4月以降、小規模な銀行を見ると、銀行預金はほぼ横ばいで推移しており、銀行貸し出しについても、若干ながらも増加している。 企業側
コニカミノルタ､1166億円減損の裏に｢甘い体質｣
「ベストな条件が3つ4つ重ならないといけない計画ではなく、少々の変動があっても耐えられる計画を作って、実行していかなければならない。世の中そんなに甘くない」 複合機大手・コニカミノルタが5月15日に開いた2023年3月期の決算説明会。その場で大幸利充社長兼CEO（最高経営責任者）が自戒の言葉を口にしたのには理由がある。企業買収を中心に立ち上げた新事業において、同社は巨額の減損損失を計上したのだ。 減損計上額は1166億円。このうち、遺伝子やタンパク質から患者の体質を分析する「プレシジョンメディシン事業」ののれんや無形資産の減損が1035億円に上る。これにより2023年3月期の業績は、営業損失951億円、最終損失1031億円となった。 黒字予想から一転、4期連続の赤字となったうえ、赤字額は過去最大となった。業績見通しが大きく下振れし、さらには3月末の期末配当を無配としたことから、大幸社長や山
あっけなく損する｢投資初心者｣4つの失敗類型
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要警戒！ファミリー賃貸｢今後､家賃が急騰｣の根拠
首都圏の新築・中古マンション価格は2013年比で7割以上値上がりした。これはアベノミクスの金融緩和の影響が大きい。分譲戸建て価格もコロナ禍の特需発生などで在庫が急減し、2割近く上昇した。 持ち家価格が高騰すると、持ち家比率が落ちる。単純に買える人が少なくなるからだ。そうなると賃貸住まいの夫婦やファミリー世帯が増えることになる。しかし、買い損ねた人が賃貸に甘んじていい状況ではなくなっている。ファミリー向けの家賃も2013年以降高騰してきたが、これから異次元の高騰を見せる可能性が高くなっているからだ。 新築マンション価格が1割上昇すると供給は1割減る 新築マンションの価格が1割上昇すると、買える人が少なくなるので供給戸数は1割減少する関係にある。首都圏の平均分譲価格×供給戸数＝総販売額はこの10年間、おおよそ2兆円で安定していたことがその証明である。 価格の高騰は持ち家層を減らし、賃貸層を増や
投資で儲けたい人は､このポイントを押さえよ
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