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2023年12月13日のブックマーク (11件)

  • 新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検

    58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。(経済評論家 山崎 元) ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA(少額投資非課税制度)は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待

    新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
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    goadbin 2023/12/13
    間違っていないんだけど、積立投資はものすごく退屈というのが忘れられている。あとライフプラン的に投資資金が確保できなくなる可能性
  • バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」 | NHK

    アメリカバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

    バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」 | NHK
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    goadbin 2023/12/13
    https://twitter.com/PACBI/status/1734478736521646255 商業面の話だがボイコット運動でプーマがイスラエルサッカー代表のスポンサーを打ち切ったという話。世界的にイスラエルに対する姿勢が明らかに悪化している。
  • https://twitter.com/PACBI/status/1734478736521646255

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    goadbin 2023/12/13
    とうとうイスラエル側のスポーツ方面に影響が出始めたか。
  • 週刊ダイヤモンドの「大学特集」で考えた「経営学部」よりも「営業学部」が必要だ

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「就職に強い人材の条件」対談を 読んで思った大学と企業のズレ 今週号の『週刊ダイヤモンド』(10月2日号)のメイン特集は「大学 徹底比較」だ。早稲田大学と慶

    週刊ダイヤモンドの「大学特集」で考えた「経営学部」よりも「営業学部」が必要だ
  • iDeCoは「最初から利回り17.5%のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

    新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCo投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節

    iDeCoは「最初から利回り17.5%のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
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    goadbin 2023/12/13
    第二次安倍政権ですんなり廃止されると思っていたけど、iDeCo含め各種401Kの最大の懸念点は特別法人税が凍結状態という点にある。
  • 選挙の応援で存在感 「連勝」の泉房穂・前明石市長が描く対決の構図:朝日新聞デジタル

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    選挙の応援で存在感 「連勝」の泉房穂・前明石市長が描く対決の構図:朝日新聞デジタル
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    goadbin 2023/12/13
    21年総選挙で中村喜四郎に頼ったのを忘れたのかな?
  • 本当の「消費」といえるのか? 大手百貨店の増収増益を手放しで賞賛できないワケ

    物価上昇に、賃金の引き上げが追い付かないインフレ環境になって久しい。物価上昇を加味した実質賃金は9月統計で、18カ月連続前年比マイナスとなっている(図表1)。 今回の値上がりが生活必需品である品やエネルギーを中心としていることから、特に低所得層への影響は大きく、支出の見直しと節約を余儀なくされている。買い物時には、消費者が買い上げ点数を減らしているというデータもあり、多くの消費者が家計のやりくりに苦労しているようだ。生活必需品への支出の負担が増え続けているため、今後は耐久消費財の先送り、外頻度の減少といった影響も予想されている。関連する業種の企業は戦々恐々だろう。 しかし、こんな状況にもかかわらず「コロナ前超え」「過去最高」といったキーワードで好調を報じられているのが百貨店業界だ。長年、売り上げの右肩下がりが続き、構造不況業種ともいわれていた上に、コロナ禍で甚大なダメージを受けた百貨店

    本当の「消費」といえるのか? 大手百貨店の増収増益を手放しで賞賛できないワケ
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    goadbin 2023/12/13
    よくテレビ局が本業が不動産業だと揶揄されることがある、むしろデパートのほうがこの表現は適切な気がしている
  • https://twitter.com/Parsonalsecret/status/1734448746048655408

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    goadbin 2023/12/13
  • 「武蔵小杉」で立ち止まり、人生を立て直したあの頃。|文・紺野あさ美 - SUUMOタウン

    著: 紺野あさ美一番弱った頃に出会った街こんなに都会だったっけ? 久しぶりに武蔵小杉に降り立って、少し呆然としました。 今からもう10年近く前ですが、私は一時期この武蔵小杉に住んでいました。テレビ東京のアナウンサーをしていた頃ですね。 その後は結婚を機に退社し、3人の子供たちの出産・育児に追われていましたが、2年ほど前から少しずつお仕事を再開するようになりました。そうすると「元アナウンサー」「モーニング娘。OG」など様々な肩書きで紹介され、「アイドルもアナウンサーも、夢を叶えてすごいね」「人生グラフずっと高いね」そんな言葉をかけられたりもします。 でも、私にも「へこたれていた時期」というのがありまして……。一度会社を休職させて頂いたこともありました。自分の人生の中で一番弱かった頃かもしれません。その時に引っ越した先が神奈川県川崎市の武蔵小杉になります。 利便性より、ゆったりした空気を求めて

    「武蔵小杉」で立ち止まり、人生を立て直したあの頃。|文・紺野あさ美 - SUUMOタウン
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    goadbin 2023/12/13
    テレ東入社後ちょっと経ってから熱愛写真を撮られたことは覚えている。
  • 健康保険証の来秋廃止、首相きょう表明へ 国民の理解得られると判断:朝日新聞デジタル

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    健康保険証の来秋廃止、首相きょう表明へ 国民の理解得られると判断:朝日新聞デジタル
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    goadbin 2023/12/13
    https://www.moj.go.jp/content/000081719.pdf 例えとして適切でないかもしれないが、フランスの死刑廃止時前の世論は存続派は半数を超えていたが、それでも廃止している。いずれ必要なことなので実施すべき。
  • ディズニーCEO、近年の作品が“偏り過ぎていた”と認める 「一番は楽しませること」「目的を見失っていた」

    ディズニーのボブ・アイガーCEOが11月29日に米ニューヨークで開催されたイベント「DealBook Summit 2023」に登壇し、近年同社の作品やキャラクターがメッセージ性に偏り過ぎていたと認める発言をしました。このところ同社の作品は、時に“ポリコレ”とやゆされる要素がエンターテインメント性を上回っていることを指摘されており、あらためてエンターテインメントの基へ戻るようかじ取りをしていると説明しています。 現ディズニーCEOのボブ・アイガー(画像はYouTubeから) 「クリエイターは自分たちの目的を見失っていた」優先順位を再確認 2005年から15年間にわたりディズニーを率いてきたアイガーCEOは、2020年2月からボブ・チェイペックへバトンを渡したものの、2022年11月に電撃復帰。当初契約は2024年まで2年とされていた中、さらに2年延長し2026年までの続投が決定していて

    ディズニーCEO、近年の作品が“偏り過ぎていた”と認める 「一番は楽しませること」「目的を見失っていた」
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    goadbin 2023/12/13
    一企業がこういう作品を作り続けることは外野がどうこういうことじゃない(見るのをやめればいいだけだがファンはギリギリあるだろう)。問題なのはそれをダシに他の作品を貶す人間が多くいる方。