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必要性や根拠に乏しい、いわゆる「ブラック校則」。近年は全国的に見直しが進んでいるものの、今も管理主義的な校則の存在や、抑圧的な学校の対応は伝わってくる。子どもたちへの「縛り」はどこまで必要なのか。そもそも必要なのか。「校則ゼロ」の教育現場から考えてみると――。【金志尚】 自主・自治・自律 新学期が始まったばかりの4月中旬、東京都小金井市にある中央大付属高校を訪ねると、カジュアルな服装の生徒たちが授業を受けていた。茶や金など髪の色もさまざま。ピアスをつけたり、ネイルを施したりしている人もいる。まるで大学のキャンパスのような雰囲気だ。 同校は校則のない学校として知られ、服装や髪形は自由。メークやアクセサリー着用も認められている。思い思いの格好を楽しむ生徒たちの姿は、一般的な高校生のイメージとはかなりギャップがある。

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川前社長（令和元年死去）が性加害をしていたと元所属タレントが記者会見で訴えたことを受け、藤島ジュリー景子社長は１４日、「何よりも被害を訴えられている方々に対して深くおわび申し上げます」と謝罪する動画と文書を発表した。 動画で藤島社長は「関係者の方々、ファンの皆様に、大きな失望とご不安を与えてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます」などと謝罪。書面で、告発の真偽について「当然のことながら、問題がなかったとは一切思っておりません」とする一方、前社長に確認できないことから、個別の告発内容について「事実」と認める、認めないと一言で言い切ることは難しい、とした。 また、被害を訴えている人々に対しては「カウンセラーをはじめ、専門家の力もお借りしつつ、誠実に向き合ってまいります」とした。 この問題をめぐっては、元ジャニーズＪｒ．の歌手、カウアン・オカモトさん（２

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味

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韓国政治研究の第一人者である木村幹さんのツイートに曰く、 https://twitter.com/kankimura/status/786780989993340929 非常勤先にて。学部長様「木村君、いい話がある」自分「何でしょう」学部長「うちの大学では非常勤を10年すると特典がある」自分「ひょっとして、じょ、常勤に」学部長「いや、70歳まで非常勤をする権利が与えられる」自分「（乾いた声で)や、やったー…」学部長「ということで頑張ってくれ給え」 https://twitter.com/kankimura/status/786781495717265408 永世非常勤の権利を得ました(-_-)。 いや、それ法律の規定通りですから。別段、特典でも何でもありません。 労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号） （有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条 　同一の使用者

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自民党総務会の合同部会で「部会長一任」されたLGBT法案は、16日にも国会に提出される予定だが、自民党内では反対派が多数なので、まだどうなるかわからない。なぜこんなにもめているのか。最初から経緯を振り返ってみよう。 2016年：野党4党が「LGBT差別解消法案」を国会に提出 2018年：野党6党が同じ法案を提出 2021年：自民党が「LGBT理解増進法案」をまとめたが、国会に提出できず 2023年：同じ法案の文言を一部修正して自民党の部会で部会長一任 この法案の特徴は、野党の議員立法で始まり、自民党の稲田朋美議員が「性的指向・性自認に関する特命委員会」をつくったことだ。このため自民党が了承すれば、ただちに国会に提出できる。野党は（参政党を除いて）賛成なので、19日からのG7サミットまでに法案を可決・成立させることも不可能ではない。 LGBT法のメリットがはっきりしない 問題はその中身である

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

雇い止めの撤回を求め、ストライキをする理化学研究所の研究者ら=2023年3月29日午後2時1分、埼玉県和光市、玉木祥子撮影 理化学研究所のチームリーダーだった40代の男性はここ数年、追いつめられていた。 自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。 【写真】３月まで東大の助教だった男性。「私は使い捨てされた」とため息をついた 男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の有期雇用だったが、理研では一定の評価が得られれば、翌年も契約が更新される。男性は毎年、高い評価をもらっていた。 国内外の専門誌に次々と論文を発表し、その数は100本を超えた。新聞やテレビにもたびたび取り上げられ、学会の賞もたくさん受賞した。 だが2016年に風向きが変わった。 理研は就業規則に新たなルールを設け、13年度を起点に、通算10年を超える研究者とは契約をしないとした。 それでも男性は、「

ジャニーズ事務所は、これまでに寄せられた質問に対する見解と今後の対応について藤島ジュリーK．社長名の文書を公開しました。その全文です。 すぐに会見を行わなかったのは？ Q.なぜ、すぐに会見を行わなかったのか？ A.まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。 個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、声をあげられた方とのご対面、社内調査、具体的対応策についての協議等を慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで時間が経ってしまいました。 対応が遅くなった点に関しまして、お詫びいたします。 Q.BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発について、どのように受け止めているのか？ A.事実であるとすれば、まず被害を訴えておられる方々に対してどのように向き合うべきか、また事務所の