真乃宮@いつか君の盾となろう @manomiya37 愛する妻と息子たち。読書に救われてきた人生。報いのない物語でこそ伝えられる情動があると信じています。（Twitterは呟きが主です） 真乃宮 @manomiya37 給付金を貰えたら二台目のswitchを買おうと勝手に画策してる息子たち（小学生）が二階幹事長の『一律10万円給付を政府に強く要請』のニュースに「二階幹事長ぉー！頑張ってくれぇー！」「数の力で押し切るんや幹事長ぉー！」と昨夜から狂ったように連呼してる。 現場からは以上です。 2020-04-15 07:40:48

事務カリー(大掃除垢) @zimkalee 野党「一律10万円給付しろ！」 安倍「一律10万円給付にしたで！」 野党「ホンマに給付してどないすんねん」 うーん、この代打川藤感 2020-04-16 22:11:08 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe これを読むと、他の野党はともかく、立民は現金給付の足を引っ張っているだけのような……。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、… www3.nhk.or.jp/news/html/2020… 2020-04-16 21:05:28

これは野党が言っていた案だ、公明党の手柄にすんな、という批判はわからんでもないし、別に、どこかに手柄を帰着させる必要はないと思うけども、やはり最後の最後にひっくり返せたのは公明党からのゴリ押しだったからというのも確かでしょう。少な… https://t.co/IL6AUVdjcH

赤江アナは、実際に家族に感染者が出た立場として、自身と家族の状況などを踏まえて感じたことや考え方を、長文のレポートにまとめた。リスナーが自分と同じ立場になった場合に準備しておくべきことなど、重要な情報も多く含まれていたため、コメント全文を紹介する。 ●赤江珠緒アナからの報告（一部要約） たまむすびリスナーのみなさまへ こんにちは、いかがお過ごしですか。赤江珠緒です。今週月曜日から出社できず、ご心配おかけしております。その間、たくさんのメッセージありがとうございました。心から御礼申し上げます。 PCR検査の結果が出ましたので、ご報告させていただきます。我が家の状況は夫が陽性で感染していました。11日土曜日から発症し、現在は熱が上がったり下がったりという状態です。夫の症状が出てから、検索結果が出るまで、しばらく自宅で過ごしておりましたので、私と娘も検査してもらえるよう、現在も自宅で待機しており

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

現金１０万円一律給付の政策決定皆さんが待ち望んでいた政策のひとつが実現しそうである。 安倍首相は生活支援策として、1人あたり10万円を給付する意向を固めたことが明らかになっている。 異例であるが、当初予算も組み替えて、政策を実行する予定だ。 この報道に早速、さまざまな議論が巻き起こっている。 「公務員は損害を受けていないのだから辞退するべき」 「国会議員は受け取るべきではない」 「外国人は対象外にしてほしい」 「生活保護受給者は配布する必要ない」 「金持ちは給付を辞退しろ」 「年金や貯金のある高齢者には必要ない」 かなり残念な反応である。 ぜひ早急にこのような無用で害悪ある分断は巻き起こさないでほしい。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は16日、国民1人当たり一律10万円の現金を給付する新型コロナウイルス対策について「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べ

アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の

アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、今月29日までとしていた市民の外出制限を来月15日まで延長することを明らかにし、経済活動の再開は慎重に判断していく姿勢を明確にしました。 そのうえで、１人の感染者が何人にウイルスをうつすかを示した数値を紹介し、ニューヨーク州では現在0.9人で、これが１人を超えると入院患者の数が増加に転じるとして、この数値をさらに下げていく必要があると訴えました。 そのうえで、今月29日までとしていた外出制限を来月15日まで延長する方針を明らかにしました。 クオモ知事は「政治でも感情でもなく科学とデータに基づいて決定する」と述べて、外出制限の緩和や経済活動の再開については慎重に判断していく姿勢を改めて明確にしました。 このうち、将来的な経済活動の再開については、社会の維持に不可欠な仕事や人との接触が少なく感染リスクの低い仕事から