来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。 ▽飲料大手のキリンホールディングスは、2023年度の採用活動から、博士人材の採用に向けた専門のホームページを開設し、新卒採用に加え、博士号を取得した人の中途採用も行っています。 会社では、博士人材の採用を年々増やしているということで、2023年度に研究職として採用した社員に占める博士人材の割合は、前の年度と比べ、およそ2倍に増えたということです。

「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

来年の大阪・関西万博の運営にあたるボランティアについて、実施主体の博覧会協会は、およそ2万人の目標に対して5万5000人余りの応募があったことを明らかにしました。 大阪・関西万博では、▽博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティアとしておよそ1万人、▽大阪府と大阪市が主要な駅や空港で案内などを行うボランティアとしておよそ1万人をそれぞれ募集してきました。 博覧会協会は、募集を締め切った4月30日までにおよそ2万人の目標に対して、速報値として5万5222人から応募があったことを明らかにしました。 応募人数が目標を大きく上回ったことから、協会は、今月中をめどに抽せんを行ったうえで、当選した人を対象に活動できる日数などを確認するための面談を来月から実施することにしています。 博覧会協会は「募集人数を大きく上回るご応募をいただき、万博に関わりたいという熱い思いに感謝した

FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、検証グループは最終報告書で、中立性を確保するための仕組みや手続きが確立されていると評価しました。一方、UNRWAの一部の職員がテロ組織のメンバーだと主張するイスラエルからは証拠が提供されていないとしています。 ガザ地区の人道支援を担っているUNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとされる疑惑が出たこと受けて一部の国が資金の拠出を停止し、ことし2月から独立した検証グループが、中立性を確保して活動しているか調査を行っていました。 検証グループを率いるフランスのコロナ前外相は22日、国連本部で記者会見し、最終報告書を発表しました。 報告書では「UNRWAは中立性の原則に重点を置いて相当な数の仕組みや手続きを確立していて、ほかの国連機関やNGOよりも中立性に対するアプローチが進んでいる」

10日に投票が行われた韓国の総選挙について、公共放送KBSは、革新系の最大野党・共に民主党が過半数を維持することが確実になり、系列の政党を含めて170議席以上を獲得する見通しだと伝えました。就任から3年目に入るユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、少数与党のもとで引き続き難しい政権運営を迫られることになりそうです。 韓国の総選挙は、一院制の国会の小選挙区と比例代表あわせて300議席をめぐって争われ、10日に投票が行われました。 公共放送のKBSは11日朝、革新系の最大野党・共に民主党が過半数を維持することが確実になり、系列の政党を含めて170議席以上を獲得する見通しだと伝えました。 一方、ユン・ソンニョル大統領を支える保守系の与党・国民の力は系列の政党を含めて100議席あまりを獲得する見通しだと伝えています。 韓国の選挙管理委員会によりますと、暫定投票率は67％で前回4年前より0.8ポイント

明治神宮外苑の再開発は三井不動産や明治神宮など4つの事業者が計画し、神宮球場と秩父宮ラグビー場の位置を変えてそれぞれ建て替えるほか、高層ビル3棟が新たに建設される予定です。 高層ビルは最も高いもので190メートルになり、周辺住民からは景観の悪化への懸念や必要性を疑問視する声が上がっています。 NHKはなぜ高層ビルが必要なのか調べるため、再開発の事業計画書などを入手しました。 計画書には再開発にかかる事業費は3490億円余りで、その全額を「保留床処分金」で賄い自己資金は「0」と記載されています。 具体的には神宮球場やラグビー場上空の容積率を移して高層ビルを建てられるようにして、新たに生み出される「保留床」と呼ばれるフロアを活用して得られる収益などを事業費に充てる計画です。 「保留床」で得られる収益は、あわせて3490億円余りと事業費と同額を見込んでいて、再開発にかかる費用の全額を補てんする仕

熊本県知事選挙の開票結果です。 ▽木村敬（無所属・新）当選 38万3010票 ▽幸山政史（無所属・新） 28万7750票 ▽毛利秀徳（無所属・新） 2万2116票 ▽宮川一彦（無所属・新） 8761票 自民党と公明党が推薦した元熊本県副知事の木村氏が、野党4党の地方組織が自主的に支援した元熊本市長の幸山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 木村氏は東京都出身の49歳。 平成11年に現在の総務省に入ったあと熊本県などに出向し、ことし1月まで3年余り副知事を務めました。 選挙戦で木村氏は、台湾の半導体大手、TSMCの誘致に携わった実績をアピールし、渋滞などの課題解決に取り組むと強調したほか、福祉や医療の充実なども訴えました。 その結果、推薦を受けた自民・公明両党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層などからも一定の支持を得て初めての当選を果たしました。

14日、東京 杉並区の小学校で、児童が持参した水筒の水を口に含んだところ異常な味がしたと訴えたため、学校は警察に相談するとともに水筒を提出しました。 杉並区などによりますと、14日午前11時半ごろ区立桃井第四小学校の教室で、児童が持参した水筒の水を口に含んだところ、異常な味を感じたと訴えました。 児童は水をすぐに吐き出し、今のところ健康への影響は出ていないということです。 学校は警察に相談するとともに、水筒と中に入っていた液体を提出しました。 学校は15日、この児童と同じ学年を対象に集会を開き、状況を説明するとともに情報提供などを呼びかけたということです。 杉並区内では先月19日、区立杉並第九小学校の児童が下校後に水筒のお茶を飲もうとしたところ変な味がしたと訴える事案が起き、学校は塩素のようなにおいのする液体に中身が入れ替えられたとみて警察に相談しています。 白石高士教育長は「児童や保護者

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外

大リーグ、ドジャースは開幕シリーズが行われる韓国に向かうのに合わせて公式SNSを更新し、この中で先日、結婚を発表した大谷翔平選手と妻の写真を初めて公開しました。アメリカのCNNテレビは、ドジャースが相手の女性について、元バスケットボール選手の田中真美子さんであることを認めたと報じています。 ドジャースは今月20日と21日に韓国で行われる開幕シリーズでパドレスと対戦します。 これにあわせて14日は、アメリカで韓国に向かう航空機に乗り込む選手たちの様子を写真や動画で公式SNSにメッセージ付きで投稿しました。 このうち、大谷選手については動画で航空機の脇を歩く様子や女性と一緒に撮影された写真を投稿し「大谷選手と彼の妻が韓国に向かう前の写真だ」と説明しています。 大谷選手は自身のSNSでも、山本由伸投手や通訳の水原一平さんとともに同じ女性と撮影した写真に韓国語で「待ち遠しい」というメッセージを添え

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」のトップで総裁の野村悟被告（77）とナンバー2で会長の田上不美夫被告（67）は、1998年から2014年にかけて、福岡県内で漁協の元組合長を射殺したほか、看護師や歯科医師など3人を拳銃や刃物で襲うなど、4つの事件に関わったとして、殺人や組織的な殺人未遂などの罪に問われました。 3年前、1審の福岡地方裁判所は、4つの事件すべてで野村被告が首謀者と認めて死刑を、田上被告に無期懲役の判決を言い渡し、被告側が控訴していました。 2審では、野村被告は1審に続き、無罪を主張した一方、田上被告は、看護師と歯科医師が襲われた2つの事件を指示したと、一転して関与を認めていました。 12日の2審の判決で、福岡高等裁判所の市川太志裁判長は、野村被告の1審の死刑判決を取り消して無期懲役の判決を言い渡しました。 このうち、漁協の元組合長が射殺された事件について「工藤会の当時の組

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。

気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ

大手化粧品メーカーの資生堂は、国内事業の収益性を高めるため、国内でおよそ1500人の早期退職を募集することを決めました。 発表によりますと資生堂は、国内事業を手がける子会社「資生堂ジャパン」のうち、45歳以上で勤続年数20年以上の社員を対象におよそ1500人の早期退職を募集します。 募集期間はことし4月中旬から5月上旬で、年齢に応じた加算金を通常の退職金に上乗せし、希望者には再就職支援のサービスを提供します。 資生堂では本部機能を除いて国内の事業に携わっているグループの従業員の数が現在、1万3000人あまりで、今回、募集する早期退職はそのうちの1割強にあたる規模です。 資生堂は国内事業について、競争力が高いブランドの強化やネット販売の拡大を図る一方、経費の削減など選択と集中を進めていて、今回の早期退職の募集は国内事業の収益性を高めるための一環だとしています。

世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選

博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの？経済担当の小坂隆治デスク、教えて！ 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.