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新型コロナの荒波がエンターテインメントの世界に打撃を与え続けている中で、東京・神保町の老舗映画館「岩波ホール」が7月で閉館する。娯楽性より社会性や芸術性に重きを置いた作品にこだわった空間で、映画のさまざまな視点や多様性を学んだ人は少なくないだろう。その一人、映画監督の想田和弘さん(51)は「日本の映画界、文化芸術の敗北だ」と悔しがる。本当に映画界は負けたのか。想田さんに閉館の意味を聞いた。【井上知大】 「岩波ホールは、2022年7月29日(金)を以て閉館いたします。新型コロナの影響による急激な経営環境の変化を受け、劇場の運営が困難と判断いたしました」 11日、岩波ホールのホームページに閉館のお知らせが掲載された。各メディアで報じられ、映画関係者やファンから惜しむ声が相次いだ。「現在の集客や今後の見込みなどを考え抜いた末の決断だと察するが、『まさかあの岩波ホールが』という思いでショックだった
1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75%前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」(経済ジャーナリスト) 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進
CLPと福山哲郎・前幹事長の発表によると、CLPは2020年3月からクラウドファンディングで運営資金をまかなえるようになるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」の名目で広告代理店や制作会社を通じて約1500万円を受け取り、多い時には毎月20本以上の映像を制作したという。 福山・前幹事長は「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと説明。立憲側からの番組内容への関与や介入については、立憲・CLPの双方が否定している。 一方、立憲の西村智奈美幹事長は定例会見で調査結果を発表した。当時の決裁資料を確認したほか、福山・前幹事長と党事務局に聞き取り調査をしたという。 経緯についてはCLPと福山氏のコメントと「同内容である」とし、いずれも、広告代理店からの請求を受けて4回にわたり支払われたものだったと明らかにした。7月にCLPが法人化
「国難」と報道される少子化問題だが?「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。(中略)少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
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