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「隠蔽の意図はなかった」立憲のネットメディアへの支援で“調査結果” 福山氏の「幹事長判断」も処分はせず
CLPと福山哲郎・前幹事長の発表によると、CLPは2020年3月からクラウドファンディングで運営資金をまかな... CLPと福山哲郎・前幹事長の発表によると、CLPは2020年3月からクラウドファンディングで運営資金をまかなえるようになるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」の名目で広告代理店や制作会社を通じて約1500万円を受け取り、多い時には毎月20本以上の映像を制作したという。 福山・前幹事長は「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと説明。立憲側からの番組内容への関与や介入については、立憲・CLPの双方が否定している。 一方、立憲の西村智奈美幹事長は定例会見で調査結果を発表した。当時の決裁資料を確認したほか、福山・前幹事長と党事務局に聞き取り調査をしたという。 経緯についてはCLPと福山氏のコメントと「同内容である」とし、いずれも、広告代理店からの請求を受けて4回にわたり支払われたものだったと明らかにした。7月にCLPが法人化
2022/01/14 リンク