安倍晋三元首相の国葬(9月27日予定)は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠
新型コロナウイルスも3年目に突入した。 パンデミック当初はコロナの詳細も未知数であったが故にマジでみんなが恐れていたこのウイルスだけど、昨今は意識はしつつも徐々に社会の中に受けいれていく他ないのではないかというムードになりつつある。 全ての問題が終わった後ではないのだが、そろそろ私達はコロナウイルス反省会をやるべき段階に来つつあるように思う。 今回は自分なりに論点を整理して、コロナとはいったいなんだったのかを書いてゆきたい。 コロナウイルスが生んだ3つの社会の分断 コロナは難しい分断を社会に引き起こしたが、大雑把にわければ以下の3のスタンスに集約される。 自由こそが人から最も奪われてはならぬけ権利であると主張するノーガード派 全てを強権によりコントロールし、ゼロを目論むゼロコロナ派 マスクやワクチン、感染防御といった防具をある程度みにつけた上でのウイズコロナ派 私達はこれらの3つの意見をほ
眺望やアクセスがよく、価格も一軒家より手頃とされる。超低金利の今なら有利な条件で融資も受けやすい。相変わらず都心のタワマンが大人気だ。だが、そこには大きな落とし穴が潜んでいる。 【画像】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 宝石箱をひっくり返したように、眼下にキラキラと輝く東京の夜景。その先には東京スカイツリーが青白く浮かび上がる。 「ついに憧れの生活を手に入れた」 '19年に東京・豊洲のタワーマンションを購入した中野浩さん(43歳・仮名)は、「一度はタワマンに住んでみたい」という妻(39歳)の夢を叶えた。だが、それは苦悩の日々の始まりでもあった―。 中野さんは外資系製薬会社勤務で年収800万円、妻の美里さんはPR会社勤務で500万円。夫婦共働きで年収1300万円を超える、いわゆる「パワーカップル」だ。 地方出身の中野さん夫婦は東京でのタワマン暮らしに憧れ、築10年に
26日午後6時半ごろ、那覇市の沖縄県庁前の広場で、県知事選で自民、公明両党が推薦する佐喜真淳氏(58)の演説中、聴衆の女性が古い銃弾のようなものを投げ付けた。陣営スタッフが女性を取り押さえ、県警に引き渡した。けが人は確認されていない。 捜査関係者によると、女性は米軍北部訓練場(沖縄本島北部)の返還区域で見つかった古い銃弾など廃棄物の撤去を求めて活動しており、今回も抗議目的とみられる。
https://anond.hatelabo.jp/20220720163418 ちょっと前に増田で書いた懸念が、そのまま形になってるな。 どこからどこまでがOKで、何がダメなのか?って話が曖昧なまま 「統一教会と関わったから、お前は駄目だ!政治生命は終わりだ!」 って勢いで攻撃すると、多くの人間が巻き込まれてグダグダになるのは予想できたはず。 与野党問わず、統一教会を含む宗教団体との金銭的な関与は絶対にあるに決まってる訳で、それが飛び火するのは目に見えてた。 また、宗教団体が資金や人員を提供する先が、政治団体だけに限るはずがない。 メディアだって、慈善団体だって、統一教会を含む宗教団体から、資金や人員の提供を受けているだろう。 政治だけでなく、教育や良い事にも金を使う。そうやって宗教団体は活動の幅を広げて、世間に存在する事を許されているんだからな。 時間が経つほどに攻撃していた側が資金提
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