今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会で、労使双方が意見を述べる本格的な議論が始まりました。 最低賃金で働く人からは「物価が上がり生活が苦しい状況が続いている」として大幅な引き上げを求める声が聞かれます。 一方の企業側にも厳しい実情が… 「モノが高く賃金が追いつかず…」 神奈川県厚木市に住む若山英雄さん(64)は、60歳の定年後も電機関連の企業で契約社員として働いています。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在、全国平均は時給961円です。 若山さんは、週5日、朝から夕方まで事務の仕事などを行って月給は16万5000円ほど、時給に換算すると1071円で神奈川県の最低賃金と同じです。 手取りは13万円余りで、1人で暮らす賃貸アパートの家賃が6万円ほどかかる上、物価の高騰や光熱費の値上がりなども家計を圧迫していて
PSMCとSBIホールディングス(HD)が2023年7月5日、新会社設立についての会見を開いた。PSMCが主に工場の設立・運営をし、SBI HDが資金提供に加えて工場の立地選定や日本政府への働きかけを担う(出所:SBI HDの配信画面をキャプチャー) 国内に新ファウンドリー、需要大の車載向け 今回の日台協業は、PSMCと日本の自動車産業の双方にとって利益になる可能性がある。PSMCにとっては、車載半導体のニーズが高まる状況で、日本の幅広い顧客を獲得できる。日本の自動車産業にとっては、国内での半導体の安定調達につながる。 経済産業省は日本に半導体の製造基盤を取り戻すため、2021年から半導体戦略を推進する。経済安全保障の観点から、半導体サプライチェーンの寸断に備えて安定供給を実現することが理由の1つである。 日本の半導体製造における“先端”は40nmと古い。この現状から、台湾TSMC(台湾積
自称詞「ワイ」が定着していた清原和博 「僕がMVP(最高殊勲選手)をとったかどうかではなくて、日本の野球が世界に勝てるんだという。みんなが一つになって、本当に楽しい時間でした」 2023年3月22日(日本時間)に米マイアミで行われた「第5回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」決勝戦後の記者会見。日本代表の中心として活躍した大谷翔平選手は、優勝と自身のMVP獲得という、最高の形で締めくくった大会をこう振り返った。 大会を通じて、日本中に大谷選手の姿があふれ、まさに時代のヒーローとなった。そんな大谷選手が記者会見やインタビューなどで使う自称詞〈僕〉は、さわやかでりりしいイメージにぴったりはまっている。大谷選手だけではない。最高齢選手で「精神的支柱」とも言われたダルビッシュ有投手から若手選手たち、さらには栗山英樹監督まで、日本代表メンバーは公の場ではもっぱら自称詞〈僕〉を使った。 20
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性(47)が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6%上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。(畑間香織) 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-ed416b.html 昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動
先進国の金融市場を席巻してきたESG(環境・社会・企業統治)投資に逆風が吹き付けている。とくに米国では行き過ぎたESG投資を軌道修正する動きが強まり、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのトップは「今後はESGという用語を使うつもりはない」と表明した。 ここ数年、世界の金融機関は気候変動対応や人権などのESGを絶対的な投資基準と位置付けてきた。企業側も銀行から資金提供してもらうにはESGの推進が条件となった。これに反すると認定された場合には投融資の対象外となり、本来のESGが目指す多様性の確保とは異なる様相を示している。 世界の金融市場を席巻その最たる事例が脱炭素だろう。金融機関は石炭や石油などの化石燃料の採掘やそれらを使う発電所の建設は脱炭素に逆行するとして、一斉に資金を引き揚げた。これによって世界的に資源開発に対する投融資が縮小し、コロナ禍からの回復やロシアによるウクライナ侵略
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