3月13日（水）、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で衝撃の発表がありました。 新型コロナによる重症化（入院や死亡）を防ぐ治療薬として、国内で既に1600億円以上を売り上げている「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）に対し、「費用増加」との評価が下されたのです。 要はこの薬を使っても、「新型コロナによる入院や死亡のリスクは一般的な治療と変わらず、余分なお金だけがかかる」ということです。 第585回中央社会保険医療協議会 総会（3月13日（水）開催）資料より引用　黄色線筆者 ラゲブリオは、日本で2021年12月に特例承認され、その後、新型コロナ薬としてトップシェアを獲得し、いまも診療現場で広く用いられています。目的は、新型コロナが重症化する要因（肥満や糖尿病など）を持つ人に投与することで、入院や死亡を防ぐことです。 それが「費用増加」。つまり「解熱剤など一般的な治

アロマンティックの権化 @S28588324 @rougetgachihold 女性が社会進出するのであれば、男性同様の対応を取るべきだと思う。 使えないやつは問答無用で左遷、異動割合は同じ。 そうすれば、女性が家庭に時間を避けなくなる分、男性が家庭に入るようになる。 今の女性が求める理想に近づけるよ。 2024-03-12 20:56:52 くおりね @Og4Ed4xJlvuUMnv @rougetgachihold まあ女性に限らず、ワークライフバランスが取りやすい科に人気が集中していますし。 いくら働き方改革といった所でそもそも担当医制がある時点で内科は即応準備を求められるし外科の忙しさは体制で変わるものでもない。 金貰ってるっていっても時給で言ったらそんなですよ。外勤のバイトは別ですが。 2024-03-13 01:32:47 かっぱの何か @QlzW8bsRqnEEjj4 @ro

電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。 連合三田会（慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる）の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。 まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。 そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。 なのでアリアの場合満充電ですと、だい

りん先生@麻酔科医 @doctor_rin_ 『若手医師だって医局に縛られず働ける！』をテーマに発信中！ 医師歴6年目、麻酔科4年目の女医👩‍⚕️医局に属さずのびのび働いています😊これでも専門医目指せるんだよ🙆‍♀️美容バイトも💸『医局の辞め方、バイトの始め方』をブログで解説👉 stressfree-doctor.com りん先生@麻酔科医 @doctor_rin_ 「おっぱいが大きい人の聴診は嬉しいですか？」という小学生みたいな質問来てた 嬉しいどころか邪魔だし音聞きにくいしどこに聴診器置いていいかいまだによくわからんしメリットはない。 2024-03-13 12:17:55

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

【読売新聞】　静岡県の川勝知事は１３日、静岡県庁を訪れた磐田市のサッカー女子チーム「静岡ＳＳＵボニータ」の関係者と面会した際、サッカー強豪校で日本代表も輩出してきた県立藤枝東高に言及し、「藤枝東はサッカーするためにやってきている。ボ

米連邦議会下院は13日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内の利用禁止につながる法案を本会議で可決した。中国などの「敵対国」が影響力を及ぼすアプリを規制対象にする。欧州でも規制検討が進み、ティックトック包囲網が一段と強まる。TikTok親会社を狙い撃ち賛成352、反対65という大差で下院を通過した。上院も可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。ホワイトハウス

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。