韓国の新型コロナ死亡率1.42％、世界平均上回る…英国の4.5倍（朝鮮日報） 韓国の新型コロナ死亡率が世界平均を上回っていることが分かった。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中では9番目の高さだ。 国際統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ（Our World in Data）」が8日に明らかにしたところによると、7日現在の韓国における新型コロナウイルス感染者死亡率（感染者に対する死亡者の割合）は1.42％だった。これは世界平均（1.41％）より0.01ポイント高い。主要7カ国（G7）のうち、韓国より死亡率が高いのは米国（2.19％）だけだった。 OECD加盟38カ国に範囲を広げてみると、韓国の死亡率は9番目の高さだった。韓国より死亡率が高い国はメキシコ（6.49％）、コスタリカ（2.47％）、米国（2.19％）、コロンビア（1.95％）、ラトビア（1.92％）、ハンガリー（1

文大統領の終戦宣言に「米国の立場とこれほど大きく外れた演説見たことない」（中央日報） 元高官は、文大統領の今回の国連の終戦宣言の提案で、既存とは異なり北朝鮮の非核化措置を連携していないことについて一斉に批判した。 １９９４年の米朝ジュネーブ合意を導いたロバート・ガルーチ元国務省北朝鮮核特使は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の「公式な韓国・北朝鮮・米国の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦合意は、南北、米朝関係正常化の重要な部分」としつつも「関係を正常化させるには、北朝鮮の核兵器プログラムの廃棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）の復帰が必要」と述べた。 ガルーチ元特使は「順序を決めるのが問題」とし「終戦宣言の議論を始めてすぐ、我々は対北朝鮮制裁と核廃棄の手順、北朝鮮の人権の懸念を解消する措置についても問われるだろう」とした。そして、「文大統領の提案は良いことだが、核兵器を含む既存の紛争状況の解決ができる措

５分でわかる、韓国社会を震撼させた大規模ネット性犯罪「n番部屋」事件の詳細（ハーバービジネスオンライン） 韓国を新型コロナウイルスと同じくらい、下手をしたらそれ以上に一気に揺るがしている「n番部屋」事件というものがありまして。 胸クソ悪い事件なので詳細はリンク先にてどうぞ。 引用がないのもそのためです。 正直、この類いの事件は紹介を躊躇しますね。 以前にも世界最大の児ポサイトを作っていた管理人が22歳の韓国人だったという事件があったのですが、けっきょく扱わずに終わりました。 今回の「n番部屋」事件も同様に終わるかなーと思ったのですが、ちょっと面白い部分がありました。 その結果、韓国では殺人等の重大犯罪以外では逮捕者の氏名を公表しないが、社会的影響の大きさにSBSが犯人の顔画像公開に踏み切った。博士の正体は25歳のチョウ・ジュビン、仁川の専門大学で学び、性格はおとなしかったが人間関係のトラブ

韓国与党の捏造か　“放射能汚染地図”の追跡取材にあきれた言い訳（FNNプライム） 与党が地図を発表した翌日、会見で突如、名前を出された「みんなのデータサイト」側はHP上で「事前に与党から連絡・確認がなかった」と明らかにした上で「合致する数値を見つけることはできなかった」と発表。与党に事実確認を求める申し入れ書を提出した。「みんなのデータサイト」の主張を踏まえると、与党は地図自体を捏造した可能性が出てくる。 しかし申し入れ書が提出された後も与党側は一向に反応を示さなかったため、真偽を確認するためFNNでは会見の翌月、地図を発表した与党「共に民主党」のチェ・ジェソン議員（地図を発表した日本経済侵略対策特別委員会の委員長）に取材を申し込んだ。 電話取材のみでも構わないと要請したが、返答は「国会期間中で忙しい」の一点張り。取材に応じる気配はなく「無視」を決め込んだ形だった。与党は現在までに「みんな

＜Ｗ杯サッカー＞異様な平壌南北戦、中継も観客もゴールもなく終了（中央日報） 韓国は１５日、北朝鮮平壌の金日成（キム・イルソン）競技場で行われた２０２２年カタールワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選Ｈ組第３戦で北朝鮮と０－０で引き分けた。北朝鮮側の非協力でこの日の試合は南側の取材陣と応援団はもちろん、テレビの生中継もなく進行された。国内サッカーファンはアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）ホームページのテキスト中継に注目した。交代・警告などを含めてわずか９行だった。 国内メディアは大韓サッカー協会（ＫＦＡ）から文字メッセージを受けて速報した。まさに「多段階通信」だった。競技場のインターネット事情が劣悪で、現地に派遣されたサッカー協会職員との連絡が途絶えた。結局、競技場のＡＦＣ競技監督官→マレーシア・クアラルンプールＡＦＣ本部→大韓サッカー協会という形で連絡が取られた。 キックオフ３０分前の便りは衝撃的

一ヶ月経過も微動だにしない日米... GSOMIA復帰可能か（中央日報・朝鮮語） 先月22日の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了決定後から一ヶ月近い時間が流れたものの、日本が微動だにせず「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が政府の中すら広がっている。泣きっ面に蜂で予想よりも強い米国の否定的な反応に逆風の懸念さえ出ている。 （中略） 韓国政府は、「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定の見直し」の論理を立てただけに、経済報復撤回を要求することにより、GSOMIA復帰可能性の余地を残しているという話もされる。カン・ギョンファ外交部長官も同日の国会外通委に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することにより、信頼友好が再び回復されるのであれば、再検討することができる立場」と述べた。 （中略） GSOMIA協定上「終了意思撤回」の明確な規定はないが、技術的に見直しすることが不可能ではない

南北「平和経済」発言にミサイル応酬　なぜ？…「北、独裁可能なラインで発展望む」（中央日報） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「南北平和経済」に言及した光復節（解放記念日、８月１５日）の翌日、北朝鮮は東海（トンヘ、日本名・日本海）にミサイル２発を発射した。北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会（祖平統）は報道官の談話を出し、「ゆでた牛の頭も笑う」という表現で平和経済への言及を激しく非難した。北朝鮮は韓国と協力して経済が成長することを望まないのだろうか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の経済戦略を分析した報告書が発表され、注目されている。 統一研究院のパク・ヒョンジュン研究委員は３０日、「首領独裁下の北朝鮮の経済構造と経済改革、金正恩政権の国家戦略」と題した報告書を発表した。この報告書は韓国開発研究院（ＫＤＩ）の「北朝鮮経済レビュー」８月号に掲載された。パク氏はまず「金正恩国務委員長が

韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ（JBPRESS） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 （中略） ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。 （引用ここまで） 法務部長官候補であるチョ・グクに対する韓国国民の怒りがとんでもないことになっています。 日本では韓国に対するニュース