東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路がわからない人が再び増加しているとして、厳重に警戒する必要があると指摘しました。 これは4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、4週連続で同じ表現を維持しました。 新たな感染の確認は30日までの7日間の平均でおよそ184人と前の週のおよそ145人から大幅に増加しているほか、感染経路がわからない人も大幅に増えています。 大曲センター長は「経済活動が活発化し、人の移動が増え、感染拡大のリスクを高める機会が増加することにより、新たな感染確認の増加傾向が加速することが懸念される」と述べ、厳重に警戒する必要があると指摘しました。 一方、医療提供体制について、東京都医師会の猪口正孝副会長は、長期化する医療

10月1日に菅内閣の首相補佐官に就任する柿崎明二氏（前共同通信論説副委員長）。これまでもメディア出身者が官邸入りした例はあったが、退社と同時に、政権の一員となるのは極めて異例のことだ。この柿崎氏の補佐官就任を巡って、共同通信が加盟社に対して、経緯を説明する文書を出していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 問題の文書は、共同通信社の常務理事編集担当（井原康宏氏）、編集局長（沢井俊光氏）、論説委員長（鈴木博之氏）名義で、加盟社編集、論説責任者宛に、9月29日付で出されたもの。文書によれば、柿崎氏は9月8日に告示された自民党総裁選の最中に、菅義偉官房長官（当時）から首相補佐官就任の打診を受けたという。 〈本日（29日）の閣議で弊社前論説副委員長の柿崎明二が10月1日付で菅義偉内閣の首相補佐官に就任する人事が決定されました。この経緯と、共同通信社としての見解をお伝えします。 柿崎から、菅政権が

共同・柿崎の首相補佐官に続き…産経新聞元ソウル支局長が「内調」に転職か！ 朴槿恵の密会の噂を書き起訴された嫌韓記者 本サイトが26日の記事で指摘したとおり、柿崎明二・共同通信社前論説副委員長が菅義偉新内閣の首相補佐官に起用されることが昨日29日の閣議で正式に決まった。 柿崎氏は『ひるおび！』（TBS）や『とくダネ！』（フジテレビ）などで政治コメンテーターも務め、むしろ安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者。そんな人物と裏で繋がり、側近に引き立てるとは、菅首相のメディア支配の狡猾さと権力に弱い大マスコミの記者の体質を改めて再認識させられた感があるが、菅政権ではもうひとり、新聞記者の政府入り人事が噂にのぼっている。 韓国検察当局に名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長がなんと産経を辞め、内閣情報調査室（内調）入りするというのである。 周知のように、加藤氏はソウル支局長

西野勇士（ロッテ）、東克樹（DeNA）、田島慎二（中日）、堀田賢慎（巨人）、石川直也（日本ハム）、戸田隆也（広島）、近藤大亮（オリックス）、森雄大（楽天）、そして種市篤暉（ロッテ）――。今年、肘の靭帯に断裂を起こし、再建するトミー・ジョン手術を受けた現役のプロ野球選手は9人にのぼる。ルーキーの堀田を除けば、1軍ローテーションや勝利の方程式の一角を務めたことのある投手ばかりだ。 前編でお伝えしたトミー・ジョン手術への理解が広まった結果であるが、一方、この手術に至る怪我が増えていることを歓迎していいと言う訳ではない。手術をすれば怪我が治ると言うだけのものであって、一番いいのは手術にいたる選手が少なくなることだ。 事前に立てた“4つの仮説” では、肘の靭帯損傷の要因には、どんな要素が考えられるのか。 筆者が事前に立てた仮説をもとに、トミー・ジョン手術の執刀医である慶友整形外科病院の古島弘三医師に

韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課

新月＠夏に自著が出ます @kangokugai 関係ない人を巻き込んで、最後の最後まで、イスラム教をばかにするんですね。表現の自由も大切ですが、自分とは異なる価値観を尊重することも同じくらい大切です。ムスリムの大多数はテロリストではないです。冒涜は止めてください。 twitter.com/BlauerSeelowe/… 2020-09-23 01:19:50

フランス・プロリーグ機構（LFP）は9月30日、人種差別的発言をした疑いを持たれていたパリ・サンジェルマン（PSG）のブラジル代表FWネイマールとマルセイユのスペイン人DFアルバロ・ゴンサレスに対して処分を科さないことを発表した。なお、ネイマールが日本代表DF酒井宏樹に人種差別的な発言をした疑いに関しては言及されていない。 9月13日に行われたリーグ・アン第3節のPSGとマルセイユによる伝統の一戦、“ル・クラスィク”では、試合終盤に両チームの選手が入り乱れる乱闘騒ぎが勃発。その中で、ネイマールはA・ゴンサレスの後頭部を殴打して退場処分を受けていた。試合後には、ネイマールがA・ゴンサレスから人種差別的な発言を受けたと主張。その一方でネイマール自身もA・ゴンサレスに対して同性愛者差別の発言を行っていた疑いが浮上していた。 だが、LFPは証拠が不十分だとして両者ともお咎めなしの判断を下した。「選

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資本主義の「次」を語ることがはばかられる空気がある。本書の指摘どおり特にリベラルでそんな風潮が根強い。ましてそれが「脱成長」をいうもので起点をマルクスに置くとすれば、嗤う人もいるかもしれない。私自身、ポスト資本主義的言説に警戒感を抱かないと言えば嘘になる。しかし『人新世の「資本論」』は、それを丁寧に地で行く。私も、ポスト資本主義の空中戦こそゴメンだと思う一方で、論じる必要性、一歩を踏み出す必要性は感じていた。本書に手が伸びるのは自然だった（後輩からも推された）。恥ずかしながら、斎藤幸平氏のご著作は初だ。 正直、本書冒頭で私はイラっときた（詳細は本文で述べる）。けれどこの本にはそんな感情を簡単に吹き飛ばす威力がある。読んだ即日の書評ではあるが少しおつき合い頂ければ嬉しい（斎藤幸平さんに後日インタビュー。「現代ビジネス」に掲載されました。リンクは最下方）。 「SDGsは『大衆のアヘン』である」

◇記事もみ消し、キックバック要求の悲劇 ◇電通には抜本的改革を期待したい 藤沢涼 （元電通社員／Ｌａｍｉｒ社長） 元電通マンの藤沢涼氏が、マスメディアへの圧力や制作会社からのキックバック、社内で行われるパワハラの実態などを証言した。 （聞き手＝後藤逸郎／大堀達也・編集部） ◇記事もみ消し ――　電通はマスコミに圧力をかけているのか。 藤沢　ある大きなクライアントの不祥事を、雑誌が嗅ぎつけて記事にしようとしていた。そうした記事が出そうになると、ねじ伏せることが頻繁にあった。 例えば、媒体に「向こう半年、出稿を約束するから、記事の一部を修正してほしい」と頼み込んで、急遽、記事を直前に差し替えることがあった。 私の在職中に痴漢事件を起こした社員がいた。他の会社だったら記事に社名や名前が載るのに、その時は名前が伏せられた。「なぜ？」という思いはずっとあった。 事件後、週に１回の部会で、「〇〇室の室

フランス・パリのバスチーユ地区付近（20213年3月15日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【9月30日 AFP】フランスを拠点とする日本人シェフ、関根拓（Taku Sekine）氏が死去した。39歳だった。遺族が29日、明らかにした。この発表によると同氏は、「ソーシャルメディア上で事実無根の中傷」の標的にされた後に、自ら命を絶ったという。 仏料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏の元で修行した関根氏。2014年末に首都パリのバスチーユ（Bastille）地区に開店した同氏のレストラン「デルス（Dersou）」は、レストランガイド「フーディング（Fooding）」の2016年最優秀店にも選ばれていた。 遺族はツイッター（Twitter）への投稿で、「関根拓の死をお知らせしなければならないことは、心痛の極み」とした上で、「ソーシャルメディア上

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えているが、現場で働くビジネスパーソンは「在宅勤務と生産性」をどのように感じているのだろうか。テレワークをしている米国人の77％は自宅で働くようになっても「生産性が上がった（以前と同等も含む）」と答えているのに対し、日本人で「生産性が上がった」のは21％にとどまっていて、逆に「生産性が下がった」のは43％もいることが、アドビの調査で分かった。 在宅勤務で生産性が下がったという日本人に、その理由を尋ねると「勤務環境が整っていない」（68％）がトップ。次いで「集中しづらい」（46％）、「同僚からの協力が得られにくい」（33％）と続いた。 テレワークを実施することで、同僚とのコミュニケーション不足が懸念されるが、米国人と日本人の間で違いはあるのだろうか。米国人の63％は「以前と変わらない」と答えているのに対し、日本人の55％は

小岩 広宣　（こいわ ひろのり） 社会保険労務士法人ナデック代表社員。株式会社ナデック代表取締役。特定社会保険労務士。特定行政書士。国家資格キャリアコンサルタント。経営法曹会議賛助会員。厚労省委託事業講師。 人材派遣・職業紹介の許可申請や派遣労働者の同一労働同一賃金の実務、労働局の調査対応などでは全国的に活躍。各地の公的団体、大手企業などでも講演多数。 著書は『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』（日本法令）、『中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本』（秀和システム）など12冊。 社会保険労務士法人ナデック代表 https://www.hakengyou.com/

9月30日の朝日新聞朝刊に内閣法制局長官、最高裁判事を歴任した山本庸幸氏のインタビュー記事が掲載された。山本氏は2013年8月に安倍政権が内閣法制局長官に抜擢した駐仏大使の小松一郎氏の前任者。交代を聞かされた時の様子や小松氏に挨拶回りをした時の様子などを証言している。 このインタビューの中に、非常にミスリーディングな報道の影響を受けたと思われる発言があった。菅義偉首相が自民党総裁選の際に「政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は異動してもらう」と発言したことについて「気になる」と指摘した部分だ。実はこの「反対したら異動」発言は菅氏だけではなく、総裁候補の岸田文雄氏と石破茂氏も同様に発言していたのだ。だが、あたかも菅氏だけがそうした発言をしたかのように報じられてきた。事実を見極めるプロ中のプロであるはずの元最高裁判事も、こうした報道の影響下から逃れられないことを示す例だ。 橋下氏が３人の候補

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「マナー指南書」が売れているワケ 『「育ちがいい人」だけが知っていること』という書籍がベストセラーになっている。 この、マナースクールの主宰者によって記された書籍はテレビや雑誌でもたびたび取り上げられ、30万部以上の売り上げを記録しているという。一方、Amazonのレビューを見ると賛否両論……というより否定的な指摘が目につく。内容が薄っぺらい、誰でも知っていることだ、くだらない、などなど、かなりの言われようである。 しかし、ベストセラーになる本にはベストセラーになるだけの背景があるものである。なんらか、人々に響くものを宿していたからこそ、『「育ちがいい人」だけが知っていること』はベストセラーになったはずなのだ。少なくともそういう目で本書を眺め、なぜこの本が必要とされているのか考えてみる余地はあるはずである。

@ryuryukyu 民間消費は自助、寄付とか雇用とかは保障されているものではなく、個人や法人の思惑で決まる 何処まで拡大しても、使い道は、個人や法人『自由』 減税とはリベラルなもの

文大統領の終戦宣言に「米国の立場とこれほど大きく外れた演説見たことない」（中央日報） 元高官は、文大統領の今回の国連の終戦宣言の提案で、既存とは異なり北朝鮮の非核化措置を連携していないことについて一斉に批判した。 １９９４年の米朝ジュネーブ合意を導いたロバート・ガルーチ元国務省北朝鮮核特使は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の「公式な韓国・北朝鮮・米国の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦合意は、南北、米朝関係正常化の重要な部分」としつつも「関係を正常化させるには、北朝鮮の核兵器プログラムの廃棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）の復帰が必要」と述べた。 ガルーチ元特使は「順序を決めるのが問題」とし「終戦宣言の議論を始めてすぐ、我々は対北朝鮮制裁と核廃棄の手順、北朝鮮の人権の懸念を解消する措置についても問われるだろう」とした。そして、「文大統領の提案は良いことだが、核兵器を含む既存の紛争状況の解決ができる措

最低賃金の引き上げは野党も反対しないでしょうね。ずっと時給1300円とか、時給1500円とか言い続けて来たことなのですから。それで中小企業が潰れようと、リベラル左派も構わないというスタンスなのでは。あとは、野党がどれだけ中小企業へ… https://t.co/a1o0AxVyJj

東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 　明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 　全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 　理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて