7月7日投開票の東京都知事選で3位に終わった蓮舫氏（56）。落選後はXで自らに苦言を呈した上沼恵美子（69）や、都知事選をめぐる誤情報が波紋を呼んだ『アッコにおまかせ！』（TBS系）に不信感をあらわにするなど主張を続けている。 そんななか、朝日新聞社の記者が蓮舫氏を批判した投稿が物議を醸している。発端は蓮舫氏が15日深夜、Xで次のように投稿したことだ。 《現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね》 これは、立憲民主党を支援する日本労働組合総連合会（以下、連合）の芳野友子会長（58）が、蓮舫氏の敗因について持論を展開したことへの反論だ。 11日に立憲民主党の幹部と会談した芳野氏は、落選した蓮

「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。

「9月13日、第2次岸田内閣発足後、2回目の内閣改造が行われ、女性閣僚が過去最多タイの5人になりました。しかし、それよりも驚いたのは副大臣（26人）、政務官（28人）に女性が一人もいないこと。人気とりのために、新内閣の写真の目立つところにだけ、無理やり女性を詰め込んだように見えます」 こう指摘するのは、政治ジャーナリストの角谷浩一さんだ。冷遇されているように見える自民党の女性議員。今回、女性議員がもっとも注目されたのが、党の役員人事だった。選挙対策委員長に小渕優子議員（49）が選ばれたのだ。 2014年、政治資金問題が浮上した際、検察が押収した事務所パソコンのハードディスクがドリルで壊されていたことから“ドリル優子”というありがたくない呼び名が付けられてしまった小渕議員。前出の角谷さんが、今回の抜擢の背景を分析する。 「秘書が有罪判決を受けたのだから、小渕さんの責任も大きい。ただ、地元だけ

女性自身TOP > 国内 > 小渕優子 > 【回答全文掲載】小渕優子議員に聞いた“ドリル事件”の顛末「全くの事実誤認！業者が穴をあけた」 【1】 貴誌ご質問の件につきましては事実に反します。このことについては、すでに8年前にご説明しているところであり、未だに誤解をしている一部週刊誌があるので、引き続き誤った情報が流布されるようであれば相応の措置も講じなければならないと考えているところです。この機会に貴誌において正確な事実を記事化していただければありがたいと考えております。 【2】 あたかも小渕議員の秘書が同サーバーを証拠隠滅のためにドリルで破壊したように一部週刊誌が報じましたが、それは全くの事実誤認です。刑事事件における捜査においても、証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていません。また、裁判でも証拠隠滅があったとの認定はありません。 【3】 このことについては、

8月3日に配信した「『金返せ』『何のための値上げ』電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も」と題した記事の見出しで、電力9社の黒字額について10兆円と記載しておりましたが、約1兆円の誤りでした。訂正してお詫びいたします。

岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。 「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」（全国紙記者） 税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。 「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということ

バレエ教室で働くセクシー女優が、講師として務めている教室に、セクシー女優として仕事をしていることが知られてしまったことをTwitterで報告した。 そのセクシー女優とは、藤かんな（33）。4歳からクラシックバレエを続けており、『ヘアヌードの湖』（小学館）など、バレエをモチーフにしたヘアヌード写真集も発売している。 これまでもTwitterでバレエ教室で講師を務めていることを明かし、バレエ姿を公開してきた藤。しかし6月14日、Twitterに《私はあるバレエ教室に所属してるんだけど》と投稿し、こう続けた。 《最近、私、教室で浮いてる気がする。 疎外感というか、先生や他の生徒さんから距離感じるねんな・・・。 みんな、何か、知ってるのかな。気のせいか》 すると、その日以降、藤のなかでバレエ教室への不信感は募っていったようだ。15日には《同じバレエ教室に通ってるマダムから、「かんなさん一体なんのお

「私としては、『政策提案型』というのは、ちょっと危険だと思っています。“政府与党”という言葉があるように、政策は政府与党が提案するもので、その提案に対して『それおかしいですよね』という適切な指摘や批判をして、じゃあこう変更しましょうと、改善させていく。それが、野党なりの『提案』であって、指摘や批判をする前に、提案だけしていたら、まるで実現性のない“青年の主張”のようになってしまうでしょう」 そう語るのは、立憲民主党の川内博史前衆議院議員（60）だ。10月の衆議院選挙の結果を受け、枝野幸男氏が代表を退いたことで行われた立憲民主党の代表選挙。泉健太氏（47）が新代表に選出されたことによって、野党第一党である立憲民主党は“提案型野党”に方針を転じたと報じられている。 「立民新代表、泉健太氏 提案型野党めざす」（「日本経済新聞」2021年11月30日） 「立憲・泉代表 代表質問で17項目提案『政策

一向に収まらない新型コロナウイルスの影響に加え、開会式のドタバタもあって開催前は否定的な声が圧倒的に多かった東京五輪。しかし、いざ開幕してみれば日本選手団が過去最多の金メダル数を獲得する大活躍となり、無観客でも大いに盛り上がっている。 開幕前の6月にとった本誌のアンケートでは、「東京五輪は楽しみですか？」という質問に対し、半数以上の人が「興味がない」「最後まで楽しめない」と回答していた。 【東京五輪は楽しみですか？】（6月23日～25日調べ） 楽しみ＝16％ 今は楽しみではないが、始まれば楽しめそう＝31％ 最後まで楽しめないと思う＝30％ 興味がない=23％ しかし、開幕後のいま「東京五輪は開催して良かったと思いますか？」とアンケートをしたところ、実に77％の人が開催してよかったと回答。世論はすっかり逆転してしまったことがわかる。 【東京五輪は開催して良かったと思いますか？】（7月27日

東京都の新型コロナウイルス感染拡大がとまらない。7月28日には3,177人の新規感染者が発表され、初めて3,000人超えを記録。翌日の29日も3,865人の感染が確認され、27日から3日連続で最多を更新した。 緊急事態宣言下であるにも関わらず収束のめどが立たないなか、都の新型コロナ対策を陣頭指揮している小池百合子都知事（69）による“状況が分かっていない”要請に批判が殺到している。 NHKによると、28日に小池都知事は都庁で報道陣の取材に応じ、「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と現在の状況を説明。 さらに「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と呼びかけたという。 若年層へのワクチン

8月7～9日、14、15日に茨城県ひたちなか市・国営ひたち海浜公園で実施予定だった野外音楽フェス『ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021』の開催中止が、7月7日に発表された。 公式サイトによると、会場である国営ひたち海浜公園や地元自治体の茨城県、ひたちなか市と協議を重ねて開催の承認を得ていたというが、7月2日に茨城県医師会の代表者より要請書を手渡されたことで中止を決断したという。 昨年はコロナ禍によってイベントが相次いで中止・延期となり、同フェスも開催を断念。しかし、同フェスの主催者である「ロッキング・オン」は今年5月に、千葉市蘇我スポーツ公園で『JAPAN JAM』を開催した。今年は感染防止対策を徹底して開催したところ、終演から20日後に『JAPAN JAM』の観客からクラスター感染の発生が起きなかったことを報告している。 そんな前提がありながら開催1カ月前にして、突然の

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」 こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員（56）。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。 この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張。すると本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも述べたという。 この発言が物議を醸し、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表。「刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました」と釈明し、そのうえで「私の

「先月末からジャニーズ事務所が、約400人ほどいる所属タレント全員に対して薬物検査を実施しているそうです。一般的な薬物検査は、毛髪・血液・尿のいずれかを検体とします。しかし、検査は決して簡易なものではなく、立会人監視のもと、厳正な方法で行っているそうです」（広告代理店関係者） 人気アイドルが数多く所属するジャニーズ事務所が、自主的に薬物検査を始めたという。 「King＆PrinceやSnow Man、SixTONESなど、若手グループから検査が始まり、ほとんどのデビュー組はすでに検査を終えていると聞いています」（前出・広告代理店関係者） エンタメ業界内で、今回の検査実施が大きな話題となっていると語るのは映像関係者だ。 「背景にあるのは、後を絶たない芸能人の薬物問題ですよね。昨年3月にピエール瀧（53）、昨年11月に沢尻エリカ（34）。今年2月に槇原敬之（51）、今年9月には伊勢谷友介（44

「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。 菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》 《この平井文夫氏のコメントは、あまり

「あなた（新聞記者）も147日間休まず働いてみたことありますか？　ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」 8月17日、安倍晋三首相（65）が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣（79）は報道陣の前でこう語った。1月26日（日）から6月20日（土）まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長（70）はこんなツイートをした。 《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！　疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。

政府が介護施設や保育所などに約8,000万枚の布マスクを追加配布すると、7月27日に朝日新聞デジタルが報じた。4月から続く配布事業の取り組みで、厚生労働省は9月中に配布完了を目指しているという。 記事によると、配布・発注済みの布マスクは計約2億8,700万枚。事務経費約107億円を含む総額費用は、約507億円にも上ったという。 全国世帯に向けて1住所あたり2枚配布される布マスクは、6月下旬に配送完了。だがその後に、伊藤忠商事など9業者に計5,800万枚の追加発注がされていたことも報じられた。 安倍晋三首相（65）は4月の配布決定当初、「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい」と述べていた。しかし、4月に配送されたマスクから変色や異物混入といった不良品が多数発覚。回収や検品を強化した結果、遅配となった。 全戸向けの配布は完了し

《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》 作家の百田尚樹氏（64）のツイートが波紋を広げている。過去には安倍晋三首相（65）との対談本を出版したこともあった百田氏。しかし、新型コロナウイルス対策については安倍官邸を厳しく批判してきた。 《私は個人的に安倍総理は好きだ。しかしそれ以上に、日本が好きだ。 日本のためにならない政策に対しては、厳しく批判する！》 そう表明した百田氏は、政権内の楽観論や、政府が早急に中国からの入国制限を行わなかったことを新型コロナウイルスの存在が発覚した直後から厳しく批判してきた。だが、一方で、“応援団”と意見が対立し、議論となることもあった。そして飛び出したのが、冒頭のツイートだ。 さらにこのツ

2月23日、元HKT48の指原莉乃（27）がバラエティ番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演。“新型コロナウイルスでもコンサートが中止にならない理由”を明かし、反響を呼んでいる。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在、各地で続々とイベントが中止に。アイドル業界でも、握手会などの接触系イベントの中止や延期が相次いでいる。いっぽうコンサートは、不安視されながらも開催されることが多い。 その理由として、アイドルグループ「＝LOVE」「≠ME」のプロデューサーでもある指原は「保険がおりないんですよ。天候は契約書に入ってるので損害はないんですけど、（コロナウイルスが原因で）コンサートを中止にすると大損害。だから基本的にはどこのアーティストの方もやってますよね」と苦し気に吐露した。 この告白は、他アーティストのファンにも反響が大きかったようだ。アイドルグループ・嵐は4月の北京公演を中止しており

小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可