【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多数の市民はマスクを着用したままだった。 韓国で３０日から公共交通機関などを除いて屋内でのマスク着用義務が解除された。地下鉄駅の構内ではマスク着用の義務がないが、大多数の乗客がマスク姿で構内を移動している＝３０日、ソウル（聯合ニュース） 同日午前、地下鉄駅の構内や大型スーパーなどではマスクを着用した人が大多数で、学校では多くの生徒がマスク姿で登校した。 ソウル市内の地下鉄に乗っていた大学生は「どうせ公共交通機関の中では（マスクを）着用しなければならないので、家を出るときから着用した。まだコロナが終わっていないので、不便だがこれからも着用する」と語った。５０代の会社員は「マスク着用が習慣になったようだ」と話した。 一方、ソウル市内の５０代の美容室経営者は「従業員にはマスク

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６９１９人増え、累計５８万９９７８人になったと発表した。重篤・重症患者は１０８３人となり、前日に続き過去最多を更新した。死者は１０９人で初めて１００人を超えた。 １日当たりの新規感染者数は前日（７４５６人）より５３７人少なく、７０００人を下回った。１週間前（１６日）の７６１９人と比べても７００人少ない。 政府が新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を中止し、１８日から再び防疫措置を強化した影響とみられる。 変異株「オミクロン株」の新たな感染者は１２人増えた。感染者の累計は２４６人となっている。 ynhrm@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から７８５０人増え、累計５３万６４９５人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数はこれまで最多だった８日の７１７４人より６７６人多く、過去最多を更新。前日（５５６７人）と比べても２２８３人急増した。週末に減少した検査件数が平日レベルに回復したことで感染者数が増加したとみられる。 重篤・重症患者も過去最多の９６４人で、２日連続９００人を超えた。 新たな死者は７０人で過去３番目に多かった。死者は計４４５６人となっている。 新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染者は新たに９人確認され、累計１２８人となった。 政府が先月１日から新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」に移行し、飲食店の営業時間制限をなくすなど規制を緩和して以降、人々の活動が増え、

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１０３０人増え、累計４万２７６６人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数が１０００人を超えたのは韓国で初の感染者が確認された１月２０日以降初めて。前日（９５０人）比で８０人増え、２日連続で過去最多を更新した。 首都圏の教会や療養型病院で再び大規模な集団感染が発生するなど、全国各地に感染が急速に広がっている。 韓国政府は５段階ある防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを最高の第３段階に引き上げることも視野に入れ、専門家の意見を聴取するなど対応に乗り出した。 １日当たりの新規感染者数は先月上旬の時点では１００人程度を維持していたが、わずか１カ月で１０００人を超えた。 新たに確認された感染者のうち市中感染者は１００２人で、前日比で７４人増えた。地域別にみると、ソウ

【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団（ＫＰＦ）が４日午前１１時３０分から、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で「韓日の対立解消のためのメディアの役割」をテーマに「ＫＰＦフォーラム」を開催する。 両国のマスコミの報道を振り返り、未来志向の関係を築くためのメディアの役割を模索する。 メディア関係者のうち、韓国に駐在する日本の特派員、国内の報道機関の日本専門記者、国際・外交担当のテスクレベルの人を対象にする。 韓国・協成大のパク・ヨンフム教授と東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授が両国マスコミの報道を分析した内容を発表する。続く討論には元共同通信記者の青木理氏、東京新聞の望月衣塑子記者、朝日新聞の神谷毅ソウル支局長、独紙フランクフルター・アルゲマイネのパトリック・ウェルター東京特派員、東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）東京支局長がパネラーとして参加する。 参加の申し込みはＫＰＦのジャーナリズ

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・