「日本は解雇規制が厳しい」というのはウソだった件｜弁護士ほり
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？ 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど
少年法のない世界、想像してみませんか？｜弁護士ほり
１９８９年に起こった通称「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の加害者の１人とされる人物が埼玉県川口市で殺人未遂で逮捕された事件で、少年法がまた話題になっています。 中には「少年法は再犯防止に役立っていない。少年法を廃止しろ」という人もいるので、ここでちょっと考えてみましょう。 少年法が存在しなくなったら、具体的に何がどうなるのでしょうか。 少年法がなくなったら何がどうなるの？ 細かい話は省いてわかりやすくいうと、少年法が廃止された場合、１４歳以上は原則として大人と同じ刑罰を受けるようになります。（ただし少年法と関係なく、日本も批准している子どもの権利条約の関係で、１８歳未満の未成年を死刑にすることはできません。） 少年院は、少年法２４条１項３号に定める保護処分を行うため少年を送致する施設ですから、少年法がなければ当然、少年院に行くこともなくなります。 少年院とはどんなところ？ 例えば１５歳
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