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世界中で脅威に晒される「LGBTQ+の表現の自由」 | p2ptk[.]org

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Around the World, Threats to LGBTQ+ Speech Deepen」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 世界的に反LGBTQ+感情が高まっており、オンラインでもオフラインでも、当事者やコミュニティに影響を及ぼしている。デジタルライツ・コミュニティは、LGBTQ+のウェブサイトへの検閲の増加や、表現の自由やプライバシーを制限する明確な反LGBTQ+法案を制定せんとする複数の国々の動きを警戒してきた。こうした法案は、オフラインでのLGBTQI+への不寛容を煽るとともに、LGBTQI+の人々がプロファイリング、ハラスメント、Doxxing、刑事訴追を避けるために、オンラインでの表現を自己検閲せざるを得ない状況に追い込んでもいる。 LGBTQ+の研究者、擁護者たちは、L

goadbin 2023/06/29

この記事が主張している内容は別にして、取り上げられている国の選択がどうかと思うが。

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オンライン投票は現時点でも予見可能な未来でも「実現不可能」である | p2ptk[.]org

先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票

goadbin 2021/11/15

エストニアのオンライン投票はどうなんだろう?あれは一度電子投票したのをやり直せ、最終的に筆記投票すれば電子のは取り消せるというのはなるほどと思った反面、よく考えると二度手間だし電子化なのかとも思う。

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クレジットカード会社による経済的検閲を容認・歓迎してはならない | p2ptk[.]org

Electronic Frontier Foundation Pornhubがユーザからアップロードされた膨大な動画を削除している。この措置は、Pornhubが未成年者や不同意女性の性的ビデオをホストしているとニューヨーク・タイムズ紙のコラムで批判された後に着手されたものだ。このタイムズ紙の記事を受けて、VisaとMastercardはPornhubとの関係を絶った。その結果、Pornhubは暗号通貨以外の決済方法を失うことになった。性的搾取は、資源、教育、被害者支援、そして法の執行を必要とする社会的惨事である。だが、VisaとMastercardはこの問題に対応すべき当事者ではない。VisaとMastercardは、デジタルスピーチの複雑な問題を判断するスキルや専門知識を持ち合わせてはいないのだ。どのようなコンテンツがオンラインに存在すべきか、あるいはモデレーション・ポリシーが意図せず

goadbin 2021/02/26

こういう手法を肯定的に評価していた人がいたはずなんだが

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Facebook提訴は競争回復に向けた第一歩 | p2ptk[.]org

Electronic Frontier Foundation 独占企業から消費者を守ることを使命とする反トラスト（独占禁止）当局が、数十年の冬眠から目を覚まし、もはや消費者には周知の問題、そして長らく個人情報という対価を支払わされてきたという問題への対応を開始した。Facebookによる競合プラットフォームの買収は、競争を阻害し、選択肢を減らし、個人データを吸い上げる怪物を生み出し、そうして形成されたプロファイリング能力はただただその支配力を再強化するものとして、ソーシャルメディアユーザに害をもたらしてきた。現在、政府当局はFacebookの解体を求めている。2012年にInstagramを、2014年にWhatsAppを買収したFacebookは昨日、連邦取引委員会（FTC）と全米40の州・地域から提訴された。いずれも、マーク・ザッカーバーグCEOが、競争より買収という戦略を採っていた

goadbin 2020/12/15

これ検察側が競合潰しであることと買収されなかった方が消費者利益になったことを立証しなきゃいけなくなると思うけど。あと少なくともインスタとwhatappを買った時点では規制当局を問題視していない。

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トランプ大統領が嫌っているのは「プラットフォームの偏向」ではなく「表現の自由」そのものである | p2ptk[.]org

トランプ大統領が嫌っているのは「プラットフォームの偏向」ではなく「表現の自由」そのものである投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/12/142020/12/14 Electronic Frontier Foundation トランプ大統領はこのところ、第230条の撤廃規定を盛り込まないのであれば、国防権限法（NDAA）に「拒否権を発動する」と脅しを掛けている。彼が大統領として仕掛けるネット上の表現の自由への最後の攻撃になるかもしれないが、少なくとも最初の攻撃ではないのは確かだ。NDAAは議会が毎年通過させる「最優先」法案の1つである。トランプ大統領はオンラインの表現の自由を保護する最も重要な法律を殺すために、この法案をブザービーターとして利用しようとしているというのだから始末に負えない。議会は230条に反対するトランプ大統領の攻撃を断固拒絶しなくてはならない。 230条で

goadbin 2020/12/15

230条についてはそんなに単純な話（プラットフォームVSパブリッシャー）でないのは勉強になった。あと書かれてないが230条が撤廃されたら割を食うのは間違いなく保守、右派側のほう。

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