国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で「2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指す」と話した岸田総理。日本は現在、電力の32％を石炭燃料による火力発電で賄っているが、政府はこれを2030年度までに19％までに減らす方針を掲げている。 【映像】日本は脱炭素できる?世界からは厳しい目も イギリス、フランス、ドイツなどはすでに石炭火力発電を2030年代までに廃止することを決定、ドイツは原発も廃止し、再生可能エネルギーの拡充へと舵を切っている。一方、フランスは原発の維持を選択している。日本も、やはり原発に頼らざるを得ないのだろうか。4日の『ABEMA Prime』で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長と、元経産官僚の宇佐美典也氏が議論した。

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲12日午前、新型コロナ拠点専門病院の博愛病院（京畿道平沢市）で、対応に当たる医療従事者たち。写真＝2021.11.12. NEWSIS 12日午前0時時点で全国の病院の重症者用病室に入院している新型コロナウイルス感染者は475人で、三日連続で最多数を更新した。「段階的な日常生活回復」（ウィズコロナ）の局面で最も重要な防疫指標は、病床と医療従事者を投入しなければならない重症者の数だが、この指標に連日赤ランプがともっているのだ。 3カ月間で感染者が2万6000人から200人に激減…日本の「コロナ・ミステリー」 ■「3大悪材料重なり重症者が急増」 現在、韓国の新型コロナワクチン接種完了率は全国民の77.6％、18歳以上の成人基準では90％に達する。ワクチン接種率がこれほど高いのにもかかわらず、重症者はワクチン接種前である今年1月の最多数（411人）よりも60人以上増

スクープ！　小池都知事が重症・再入院か／「１２月定例会」への出席が焦点／「年内辞任」説が広がる 号外速報（11月14日 21:20） 2021年11月号 POLITICS ［号外速報］ 東京都の小池百合子知事（69）が「過度の疲労」を理由に入院してから3週間弱。すでに退院し、現在は自宅静養も兼ねたテレワーク中とされるが、政府・与党筋に「再入院・都知事辞任」説が、急速に広がっている。仮に手術や先端医薬投与による長期入院が不可避となれば、現場復帰のメドとされてきた都議会（12月定例会）への出席が絶望的となり、「年内にも知事を辞める可能性がある」（与党関係者）。5年前の都知事就任から国政をも揺るがす「政局の目」であり続けてきた小池氏の去就が、年の瀬を前に騒がしくなってきた。 本格的な治療のため再入院か 都の発表などによると、小池氏は「過度の疲労で１週間程度の静養が必要になった」として、10月27

妊婦の血液からダウン症など胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、診断した病院グループは27日、昨年4月の開始からの1年間に7740人が利用し、「陽性」と判定された142人の妊婦のうち、羊水検査などで異常が確定したのは113人だったと発表した。このうち97%にあたる110人が人工妊娠中絶をしていた。確定診断前の中絶が2人、陽性判定を知る前に中絶した人が1人いたことも明らかになった。病院

「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,204文字／全文3,344文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

第２０６特別国会は１２日、閉会した。３日間の会期中、首相指名選挙や常任委員長の選出といった手続きを進めただけ。先の臨時国会に続き、岸田文雄首相らと野党が丁々発止のやりとりをする予算委員会などは開催されなかった。政府・与党は次期臨時国会を１２月６日召集の方向で調整しており、１０月４日の第１次岸田内閣発足から、２カ月も本格論戦が行われない事態となる。 旧民主党が政権を奪取した２００９年以降の例を調べたところ、衆院選を受けた新内閣発足後、早くて１カ月弱、遅くとも１カ月半後には全閣僚が出席する予算委などの本格論戦が行われている。 岸田首相は第１次内閣を立ち上げた後、自身の所信表明演説と、それに対する衆参本会議での一方通行の各党代表質問を終えると衆院を解散。衆院議員の任期満了が迫っていた事情はあるが、もう少し会期を延ばし、野 党が求めた予算委を開くことはできた。

【ワシントン＝塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は２４日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。 ホワイトハウスは２４日、声明を出し、英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。 商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。 少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、日本は開幕早々、環境NGOから不名誉な「化石賞」をもらってしまった。授賞理由は、首脳級会合「世界リーダーズサミット」での岸田文雄首相の演説だ。アジアでの「既存の火力発電のゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ、ゼロエミ）化」を高らかに掲げた岸田氏だが、このフレーズに批判が続出。既存火力のゼロエミ化は、気候変動対策の切り札にはならないのだろうか。【鈴木理之、グラスゴーで信田真由美】 「日本は、アジアを中心に再生エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を作り上げます」。岸田氏は2日の首脳級会合で日本がアジアをけん引する姿勢をアピール。「アジアにおける再生エネ導入は、太陽光が主体となることが多く、周波数の安定管理のため、既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要です」と力説した。 ところが、世

世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。 世帯主が非正規だと退職後の困窮の危険が 日本人の老後生活は、主として、年金、退職金、貯蓄の3つによって支えられる。ところが、このいずれも不十分な人たちがいる。世帯主が非正規労働者である場合がそれだ。 非正規労働者は、現在も恵まれない勤務環境にある。それだけでなく、退職後にも問題を抱える。まず、年金が十分でない場合が多い。そして、退職金がない場合が多い。 日本では、退職金が老後資金として重要な役割を果たしている。厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年)によると、退職一時金は、大学卒で2156万円

北原みのり @minorikitahara フェミの発言をあらゆる方法で貶め、デマもヘイトも厭わず、誹謗中傷を焚き付ける人々。ミソジニーに右も左もないので、やっかいだとも思う。 「不正義」が何であるかを考えもせず、「正義振りかざすな」と若いフェミを叱る大人のみっともなさも、たくさん目にして胸が痛い。それでも、目の前の声、目 室井佑月 @YuzukiMuroi この人たちフェミって言葉、自分たちの鎧のように使ってるよ。きちんとした定義からいえば、あたしだってフェミだ。でもって、この人たちの言動が、ジェンダー問題解決の妨げになっているように思う。

【点描・永田町】「山口３区の乱」舞台裏の策謀 2021年11月14日18時30分 衆院山口３区へのくら替え出馬を表明し、記者会見を行った林芳正元文部科学相＝７月１５日、山口県宇部市 与野党が激突した１０・３１衆院選は、自民党が単独で絶対安定多数の２６１議席を獲得、公明党（３２議席）を加えた与党合計でも公示前勢力（３０５議席）に迫る２９３議席と、事前の苦戦予想を覆して勝利した。国民の信任を受けた岸田文雄首相は、１１月１０日召集予定の特別国会冒頭での首相指名を受け、同日中に第２次岸田政権を発足させる。 長州戦争、残る遺恨　党本部裁定、程遠い「円満決着」―山口３区 そうした中、衆院山口３区では参院からくら替えした自民党の林芳正元文部科学相が圧勝し、「次回以降の総裁選への挑戦権を手に入れた」（自民幹部）として注目された。当初は、くら替え出馬への党内の賛否が入り乱れ、当選１０回で現職だった河村建夫元

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、これまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象とする方針でしたが、半年後にはワクチンの効果が低下すると海外で報告されていることから、6か月たった人も対象にする方向で調整していることが分かりました。 厚生労働省は、来月から3回目の接種を始める方針で、ファイザーのワクチンを15日から全国の自治体や医療機関などに配送します。 3回目の接種の対象者についてはこれまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人としていましたが、8か月以上間隔を空けることを標準としつつ6か月たった人も接種の対象にする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 2回目の接種の6か月後にはワクチンの効果が減少したと海外で報告されていることなどが理由だとしていて、15日に開かれる専門家でつくる分科会でこの案を示す方針です。 厚生労働省はこれ

wano サ コッシュ 中受2025 @wanonanowano 理系出身者からすると高専って凄い良い教育をしてるし、会社にいる高専出身者ってちゃんとしてる人が多いんだけど、高専って凄いですよね、と高専出身者に話題を振ると大体苦笑いで返されるのはどういう事なんですかね。 wano サ コッシュ 中受2025 @wanonanowano （今のところ）塾無し親塾。国語のみSS-1。妻がメインで教えてます。得意技は妻が選んだ問題集をさも自分が選んできたかのように紹介ツイートすることです。共働き。子供は小3と小6。趣味はサッカー。ディフェがつくポジションならどこでもやります。リプが遅い時はお腹が減ってます。

タイトルがすべてです。論証は必要ありません。なぜならリベラルの正しさは自明だからです。 コメント欄での反論も疑問も禁止します。なぜならそれは正しさへの攻撃だからです。正しさを攻撃する者は即ち悪です。リベラル思想を支持しない旧弊な自民党支持者や維新の会支持者が嫌がらせでやる以外考えられませんが。疑問と称して回答者を煩わせることもまた、正しさの否定です。どうせ回答しても野党連合に投票することはないのですから、相手にする必要はないのです。 上記をふまえた上で提案があります。選挙というものはこの国に必要なのでしょうか？ 前川喜平氏や勝部元気氏が主張されているように、この世界にはリベラルという確定した絶対的な正しさが存在するのですから、その正しさの上で政治を行えばいいだけの話です。野党連合に投票しないような人達に選挙権なんてあたえる必要があるのでしょうか。政治のすべてをリベラル人士だけで執り行えば、

出生率の情勢指標は、1966年には女性1人当たり子ども2.9だったのが、1975年には1.9、1990年には1.6へと低下したが、その後また上昇し、2010年頃には2で安定する。女性が作る子どもの数が減ったということも多少はあるが、その主な原因は、女性が子どもを作る時期が遅くなったことである。･･････情勢指標の低下が華々しい様相を呈し、出産奨励主義者の間に一時パニックを引き起こすほどであったのは、とりけ女性が母となる平均年齢が上昇したためである。実際はいかなる時点においても、子どもを作る者としての生涯の全期間にわたって女性が産む子どもの最終的な数が、2人より下に落ちたためしはない。 スウェーデンのTFRは上下動が激しいが、これは出産・育児支援制度の変更に伴う損得に合わせて出産のタイミングを調整しているためと見られる。2010年のピークからは再び低下しており、政策によって高出生率を維持し

17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする

先の衆院選で、自民、公明両党の与党に対抗するため、立憲民主党や共産党などが多くの小選挙区で候補者を一本化した野党共闘。与野党が１対１で対決する構図に持ち込むことで、立民が小選挙区で議席を増やし、一定の成果を得たが、比例代表は伸び悩んだ。 立民の枝野幸男代表が衆院選敗北の責任を取って１２日に辞任。来夏の参院選に向けて野党の連携はどうあるべきか、本紙は３人の識者らにインタビューした。

先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票