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2019年9月3日のブックマーク (5件)

  • 香港デモに対抗、大阪で国歌を歌う中国人集団の異様 日本に飛び火する香港と中国の対立 | JBpress (ジェイビープレス)

    (姫田 小夏:ジャーナリスト) 香港の「反送中デモ」(逃亡犯条例改正に反対するデモ)を支持して「自由と民主」を掲げる香港人学生。それに対して中国人留学生たちが「愛国」で牽制――。 香港のデモが生んだ香港人と中国人の対立が世界各地に広がっている。 「異様な集会」を批判する中国人も 8月23日夜、大阪の髙島屋難波店の前で、中国人の若者による数十人規模の集会が行われた。この集会を撮影した動画には、中国国歌を声高に歌う中国人の姿や巨大な五星紅旗が映し出されている。香港のデモに反対しているのだろう。「民主とは、秩序を破壊することではない」と書かれたプラカードも見える(YouTubeで「大阪 中国人デモ」などのキーワードで検索してご覧いただきたい)。 中国旅行者や子どもも加わっており、集会そのものは決して過激なものではなかった。だが、大阪の繁華街で中国の国旗を掲げて国歌を歌う中国人の集団の姿は、はっ

    香港デモに対抗、大阪で国歌を歌う中国人集団の異様 日本に飛び火する香港と中国の対立 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 起業、パラレルキャリア、はたまた奴隷? 「個の時代」、人生ゲームの勝者は誰だ

    起業、パラレルキャリア、はたまた奴隷? 「個の時代」、人生ゲームの勝者は誰だ:長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」in 沖縄(1/3 ページ) メルカリのCIO(最高情報責任者)を務める長谷川秀樹氏が、志高きゲームチェンジャーと酒を酌み交わしながら語り合う対談。今回は東京を飛び出し、沖縄にやってまいりました。 ゲストは、日清品ホールディングスCIOの喜多羅滋夫氏、フジテックCIOの友岡賢二氏、パラレルマーケターの小島英揮氏、クラウドネイティブCEOの齊藤愼仁氏、沖縄在住のサイオンコミュニケーションズ米須渉氏です。 終身雇用や年功序列といった日的経営に陰りが見え始め、副業を解禁する企業が増える中で、「会社に頼らない生き方」を意識し始めた読者の方々も多いのではないでしょうか。今回は、独立、起業、サラリーマンと立場は違えど、自らの能力を武器に「個の時代の働き方」を体現する皆さんに、それぞれのキャ

    起業、パラレルキャリア、はたまた奴隷? 「個の時代」、人生ゲームの勝者は誰だ
  • 香港政府トップのキャリー・ラム「自分に選択肢があるなら辞任」 非公開会合で

    香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(写真)が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。香港で開かれた記者会見で8月撮影(2019年 ロイター/Ann Wang) 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 この中で行政長官は、香港の混乱は米国との緊張が高まる中国にとって国家安全保障・主権の問題となっているため、自身によって解決する余地は「非常に限られている」と説明。英語で「もしも自身に選択肢があるなら」と断った上で「まずは辞任し、深く謝罪することだ」と述べた。 中

    香港政府トップのキャリー・ラム「自分に選択肢があるなら辞任」 非公開会合で
  • 有機ELの実力を引き出した、パナソニックの“本気”が伝わるVIERA「TH-55GZ2000」【鳥居一豊の「良作×良品」】

    有機ELの実力を引き出した、パナソニックの“本気”が伝わるVIERA「TH-55GZ2000」【鳥居一豊の「良作×良品」】
    goahead822
    goahead822 2019/09/03
    高いテレビだなぁ
  • 政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元

    政府・与党は11日、来年4月から始まる消費増税8%に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード(仮)」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基台帳カード(住基カード)を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード(仮)」は、住民基台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は5%程度を想定しているが、設定は最大40%を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年4月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「2015年10月の10%引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの

    政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元