衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対する答弁書 一について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。）第四十八条は、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする」と規定しており、この規定は、国際人道法の原則及び精神を踏まえたものであると考えられる。 二から四までについて 軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、このような活
「国民保護法」に関する質問主意書
「国民保護法」に関する質問主意書 国民保護法に基づく「国民保護計画」が全国の自治体で策定されようとしているが、国民保護法第九条第二項では「国際人道法の的確な実施を確保しなければならない」との規定があるにも関わらず、国際人道法の原則に反すると思われる箇所が随所に見受けられる。 よって以下の事項について質問をする。 一 国際人道法の基本原則は、軍人・軍事物と文民・民用物を明確に区別し、文民・民用物を軍事目標への攻撃の巻き添えから防ぐことにあると理解しているか。そうでないのであれば、その理由、見解を明らかにされたい。 二 住民の保護、消防、応急手当等は、非軍事組織である文民保護組織の役割であることが、ジュネーブ諸条約第一追加議定書に明記されている。軍事組織の避難誘導等の介入は、国際人道法に反すると理解されているのか。反しないというのであれば、その根拠を明らかにされたい。 三 ジュネーブ諸条約第一
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