木原防衛大臣が初めて沖縄を訪れる 宮古・石垣の自衛隊を視察 各市長と面談
９月１３日の内閣改造で新たに就任した木原稔防衛大臣が９月２４日に就任後初めて沖縄を訪れました。自衛隊施設のある宮古島市と石垣市を視察するとともに「基地負担の軽減に取り組むことも重要な課題」だと述べました。 就任後初めて沖縄を訪れた木原稔防衛大臣は最初に宮古島市を訪れました。４月に発生した陸自幹部ら１０人を乗せたヘリが消息を絶った事故で機体が引き揚げられた海域が見渡せる場所から犠牲になった隊員に献花を行いました。 宮古島市では陸上自衛隊宮古島駐屯地を視察したほか座喜味市長と面談して南西地域の防衛力の強化について理解を求めました。座喜味市長は国民保護における国と自治体の連携に対する協力などを求めました。 その後、石垣市に移動した木原防衛大臣は３月に開設された陸上自衛隊石垣駐屯地を視察しました。 木原防衛大臣「特に南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題であり、南西地域で任務に励
衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員阿部知子君提出「国民保護法」に関する質問に対する答弁書 一について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。）第四十八条は、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする」と規定しており、この規定は、国際人道法の原則及び精神を踏まえたものであると考えられる。 二から四までについて 軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、このような活
「国民保護法」に関する質問主意書
「国民保護法」に関する質問主意書 国民保護法に基づく「国民保護計画」が全国の自治体で策定されようとしているが、国民保護法第九条第二項では「国際人道法の的確な実施を確保しなければならない」との規定があるにも関わらず、国際人道法の原則に反すると思われる箇所が随所に見受けられる。 よって以下の事項について質問をする。 一 国際人道法の基本原則は、軍人・軍事物と文民・民用物を明確に区別し、文民・民用物を軍事目標への攻撃の巻き添えから防ぐことにあると理解しているか。そうでないのであれば、その理由、見解を明らかにされたい。 二 住民の保護、消防、応急手当等は、非軍事組織である文民保護組織の役割であることが、ジュネーブ諸条約第一追加議定書に明記されている。軍事組織の避難誘導等の介入は、国際人道法に反すると理解されているのか。反しないというのであれば、その根拠を明らかにされたい。 三 ジュネーブ諸条約第一
抑止力が最悪シナリオ回避、準備にも負担やリスク 防衛研「中国と長期戦想定」提言、高橋防衛政策研究室長に聞く＜追う南西防衛強化＞ - 琉球新報デジタル
琉球新報の取材に応じる高橋杉雄氏＝２０２２年12月28日、東京都内 防衛省のシンクタンクで安全保障関連の研究や政策立案への協力を担う「防衛研究所」が、中国からのミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を阻止する戦略を提言していた。この「統合海洋縦深防衛戦略」を唱えた防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏が琉球新報の取材に応じた。やりとりは次の通り。 ―台湾有事が起きた場合、南西諸島にどのような影響があるか。 「中国が米軍の介入を阻止するため、南西諸島の飛行場や港湾をミサイルで攻撃すると考えられる。民間も含め、軍事的に使用できる施設が対象になる。無防備なら上陸して占拠しようとする可能性もある」 ―ミサイル攻撃を受けることを前提に戦い続ける戦略だが、住民の被害が生じるのではないか。 「中国は米軍や自衛隊が使える飛行場や港湾をピンポイントで狙える。民間人が意図して狙われることは基本的にな
「基地機能の強化で容認できない」北谷町長が反発 無人偵察機「MQ9」の嘉手納配備 防衛省が計画を説明 | 沖縄タイムス＋プラス
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
【記者会見】防衛大臣
１ 発表事項 まず、私の訪米の件ですけども、１０月の３日火曜日から６日の金曜日までの間、就任後初の外国訪問として、米国を訪問し、現地時間４日水曜日に日米防衛相会談を行います。会談では、日米同盟を取り巻く安全保障環境について意見交換を行うほか、両国の戦略文書を踏まえ、同盟の抑止力・対処力を更に強化するための具体的な取組について、幅広く議論を行う予定をしております。同盟国である米国のカウンターパートたるオースティン長官と個人的な人間関係を構築することが大変重要だと、このように考えております。また、昨日電話会談をしましたわけですが、そこから間を置かずに、対面で率直な議論を行うことで、オースティン長官との間で揺るぎない信頼関係を構築することとともに、日米の強固な連携を国内外に対してしっかりと示していきたいというふうに考えております。 ２ 質疑応答 Ｑ：今の冒頭発言に関係してですが、日米防衛相会談で
相続の時効取得について知っておきたいこと
相続された不動産の所有権をめぐって時効取得が問題になるケースがあります。近年は、所有者不明の不動産を有効利用するために時効取得の手続きが取られるケースもあります。 この記事では、相続の時効取得について、時効が成立するための要件と注意しなければならないポイントをお伝えします。 1．相続の時効取得とは？時効取得とは、他人の物（主に不動産）を一定期間占有していた時に、占有者に所有権が移ることをさします。時効が成立するためには一定の要件があり、さらに裁判で時効が成立することを主張する必要があります。 1-1．相続で時効取得が問題になる場合相続で時効取得が問題になるのは、主に相続した土地が何代も前から登記されていなかった場合です。 相続人どうしで話し合って誰が不動産を相続するかを決めても、これまで相続登記には期限がなかったことから、相続登記をしないケースがありました。 しかし、将来、不動産を売却する
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梅田正己のコラム【パンセ25】恐るべき対中国戦略 - 株式会社 高文研