これまでに全国70都市以上で取り組まれ、空き家や空き店舗をはじめ、公共施設や道路など、今ある資源を活用し、まちの価値向上を図る「リノベーションまちづくり」が霧島でも動き出しています！ リノベーションまちづくりとは・・・今ある地域資源（自然環境や食、人、空き家・空き店舗などの遊休不動産など）を活用した新たな事業を小さく生み出すとともに、地域の方々と一緒にコミュニティを育みながらエリアの価値を向上させる、民間主導のまちづくりの手法です。 霧島リノベーションまちづくり推進ガイドライン 1市6町が合併して15年目となる令和2年度。 霧島市では「霧島を一緒につくりたい」を合言葉に、延べ7回の「霧島リノベーションまちづくり戦略会議」を開催し、市民8名の委員を中心として霧島市の強みや弱みを共有し、これからの霧島市の未来像や新しい暮らし方について語り合いました。 そして、令和3年3月。霧島市がこれから目指

「家守（やもり）会社」という言葉をご存じだろうか？ もともと「家守」というのは、江戸時代に地主・家主に代わってその土地・家屋を管理した不動産業者のことを言う。ここ数年では、リノベーションまちづくりの担い手として、エリアマネージメントを担当する「家守会社」が誕生している。 現代版「家守」の育成では、全国各地で開催されている「リノベーションスクール」の存在を外して語ることができないが、（参考記事：民間主導のプロジェクトで誕生した「シーナと一平」。まちに溶け込む「お宿と喫茶」を目指す）スクール実施後になかなか事業化までこぎつけられない自治体も多い。そんな中、和歌山市では誘致したリノベーションスクールの実施により、続々と家守会社が誕生している。 その実績は目を見張るほどだ。平成25年度から6回のスクール実施で輩出した受講生は約180名、誕生した家守会社も5社に上る。スクール実施時の提案案件から事業

江戸のまちで不動産の管理などにあたった「家守（やもり）」。いまで言うエリアマネジメントの担い手だ。その現代版が、リノベーションまちづくりに取り組む家守会社として各地に誕生している。まちづくりインフラとして定着しそうな現代版家守の役割や展開を、10年以上前からその育成に携わる建築・都市・地域再生プロデューサーの清水義次氏に聞いた。 清水　全国各地でリノベーションスクールを開催しています。スクールでは不動産オーナーから空き物件を実際に提供してもらい、それを活用したリノベーション事業を提案しています。エリアを変えるコンセプトを背負った遊休不動産の活用プロジェクトを、補助金に頼らず実現する、という提案です。 最終日にはオーナーを前に提案を発表します。中にはぜひ実現してほしいというオーナーもいます。面白いことに、提案チームの中でやる気のある人たちが家守会社を立ち上げて事業化を図っていく。だから、スク

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。 開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。 「被告は（中略）3日以内に承認せよ」 沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ！」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、５分足らずで閉廷した。 この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力」以外の何物でもなかった。 判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲

～日米は統合の度合いを深め、国家安全保障と経済安全保障を包含し、民主主義の規範と法の支配を守護する同盟関係へ～ 【本稿のポイント】 2024年版アーミテージ・ナイレポートは国家安全保障から経済安全保障をカバーする広い分野において統合された同盟関係の構築を提言国家安全保障に関しては、在日米軍司令部の機能を強化し、新設される自衛隊の統合作戦司令部との指揮統制の連携を深めること、日本は一元的な情報分析機関を設立し、従来脆弱であった日米のインテリジェンスコミュニティ間の連携を強化することを求めている。経済安全保障に関しては、中国との競争を意識し、産業政策の調整、強靭なサプライチェーンの構築、先端技術の開発協力などの促進を促している。中東での日本のプレゼンス向上を求めるなど、インド太平洋領域を超え、グローバルに貢献する同盟関係を提唱している。 米国ワシントンDCの有力シンクタンク、戦略国際問題研究所

5月下旬､台湾北東部･宜蘭県蘇澳（スーアオ）の漁港｡曇り空の下､入り江には数百の漁船がひしめく｡尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域から戻ってきたばかりの漁船から大量の魚が岸壁に揚げられていた｡ ｢マグロは少なく､この魚ばっかり取れるんだ｣｡漁協職員がこぼしながら､おでこが大きい魚の重さを量っていた｡シイラだ｡軽トラックなどにわんさと積まれている｡クロマグロなら1kgが1300台湾ドル（約4200円）で売れるが､この魚だと150台湾ドル（約490円）にしかならない｡ それでも､この朝､数十匹のクロマグロが港に揚がったという｡取った場所は｢北の方だ｣とあいまいにしたが､北なら尖閣周辺の可能性が高い｡ 尖閣海域はクロマグロ､サバ､タイなどの好漁場だ｡4月に日本と台湾の間で漁業協定が結ばれ､5月10日に運用が始まった｡これまでは台湾の漁船は日本の海上保安庁の取り締まりをかいくぐらなければ尖閣海域に

４月10日に日本と台湾の漁業協定が締結されてしまった。それも、われわれが懸念していた最悪の内容よりもさらに譲歩した形での締結である（図１：ア～サで囲まれた点線の水域）。３月12日に水産庁の官僚が１人で来島し、宮古島の３漁協の代表理事３人を集め、日台漁業協定の事前協議に関する進捗状況等の説明会を開いた。 その時点では、図２のＡとＢの海域のみで協定を締結する内容であった。宮古島市在の３漁協は、ＡとＢだけの海域 なら競合する漁業が少ない（３漁協にマグロはえ縄船はいない）ため、マグロはえ縄漁以外の漁は行わないことを条件に水産庁が進める案に理解を示した。 その後、締結前日まで水産庁からの説明や連絡はなかった。締結を知ったのは４月９日になって、明日締結する見込みと聞かされた。われわれ、少なくとも私は、ＡとＢのみの締結であろうと信じて疑わなかった。結果は、新聞やテレビなどのメディアを通じて締結された内容

日本と台湾は、平成２５年４月１０日、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を対象とした漁業協定を締結しました。 日本と台湾間では、平成８年から、漁業交渉が断続的に行われていましたが、操業水域やルールなどで主張が対立して折合えませんでした。 尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に協定適用水域（共同水域）を設けて、台湾漁船の操業を許可します。 尖閣諸島を中心とした北緯２７度以南に共同水域を設定し、この水域内のほとんどは「法令適用除外水域」として、台湾漁船は日本側の取締まりを受けずに操業が可能となりますが、日本漁船の伝統的な漁場でもある一部は、法令適用除外水域と区別して「特別協力水域」とし、台湾漁船の操業も「最大限尊重」する一方、日本の当局が取締まれる余地を残します。 日本と台湾は、協定の目的を達成するため、漁業委員会を新たに設置して年１回の定例会議を行うことも盛込み、乱獲を防ぐためのルールづくりも検討

沖縄県名護市安和の辺野古新基地建設工事への土砂搬出に市民が抗議している安和桟橋の路上で、ダンプ車と衝突した男性警備員ら2人が死傷した事故について、県議会土木環境委員会が22日、現場を視察した。現場の状況を確認しながら、県北部土木事務所の職員らに安全対策などについて質問した。 死傷事故は6月28日に発生。桟橋から左折して国道を本部町向けに出ようとするダンプと、抗議活動中の女性と抗議に対応していた警備員男性が衝突した。 県によると、事故が発生したのは安和桟橋と国道をつなぐ乗り入れ口で、道路構造令では車道か歩道かの定義はないという。県の担当者は「基本的には事業用車両（の乗り入れ口）なので、事業者が安全管理を行うべきだ」という認識を示した。 仲里全孝委員長は視察後「今後、委員会として問題点を一つ一つ精査しながら改善に努めていきたい」と話した。 （沖田有吾）

北大東村への航空自衛隊移動式警戒管制レーダー配備計画について三宅伸吾防衛政務官と記者団の主なやり取りは次の通り。 ―配備で標的にされるのではとの懸念の声がある。 「抑止力を高めるために、移動式警戒管制レーダーを配備する意向を示した。抑止力向上のために配備するので、標的になるというのとは逆の効果を期待しての計画だ」 ―人口維持や建設業を中心に経済活性化を期待する声がある。 「約30人の隊員を常駐させる予定。現在の540人前後の人口から比べれば、かなりの単位で人が住む。補助事業は今後精査の上、展開されるだろう」 ―今後、米軍が使用する予定はあるか。 「現時点で計画は一切ない」 ―今後の機能強化は。 「現時点で計画は一切ない。しかし、状況というのは変わる可能性がある。防衛省、自衛隊、特に自衛隊の全国におけるさまざまな最適な、運用体制に向けてこれから安全保障環境も変わる」 「もし何らかの要因で変更

太平洋戦争の末期、3000人あまりの学童が沖縄から宮崎県に疎開し、このうちの80人は宮古島の子どもたちであった。 【「一番怖いのは無関心」80年前に宮古島の子ども達を疎開で受け入れた宮崎県の語り部の思い画像】 2024年5月、戦争の記憶の継承に取り組む宮崎県の語り部が宮古島を訪れ、学童を受け入れた側の視点から、当時の生活の貧しさや過酷さを子どもたちに伝え平和の尊さを訴えた。 親元を離れ疎開を余儀なくされた子どもたち毎年、慰霊の日にあわせて「平和展」を開催している宮古島市総合博物館。 2024年のテーマは「戦争と子どもたち～学童疎開～」。 戦争が本格的に始まる前、徐々に戦争色に染まっていった教育や、親元を離れ疎開を余儀なくされた子どもたちの生活について伝えている。 宮古島市総合博物館　寺﨑香織 学芸員: 自分たちの何気ない日常の中に戦争というのがちょっとずつ入ってきて、気が付いたら戦争になっ

魚がとれない。2023年の日本の漁獲量は前年比5%減の372万トンと過去最低を更新。サンマやイカなどあらゆる海の幸が食卓から遠のいている。長びく不漁は水産業の経営を直撃し、漁師の数も平成の30年で6割減った。世界では魚の需要が増え、持続可能な水産業への期待は高い。日本の水産業は復活できるか。危機的な状況だ――。6月後半、全国漁業協同組合連合会（東京・中央）の総会で全国の漁師が海の異変を口にした

VoicyのプレミアムリスナーさんたちとLIVE配信でお話していたら、急に「過去に雑誌へ寄稿した話を今こそ伝えなければ！」と思い立ち、このnoteを書いています。 （音声の方が良い方は、Voicyでも同じ話をしておりますので、そちらをどうぞ。） 2020年冬号の『週刊文春WOMAN』への寄稿『週刊文春WOMAN』2020年冬号に オードリー・タンの台湾に学ぶ 社会を変革する「アクション」の起こし方 というタイトルで4ページ、政治献金のデジタルオープン化について寄稿させていただいたことがありました。 デジタル版は今でも見られますので、こちらからどうぞ（すごい厚みのある内容なのに、デジタル版499円。本当に頭が下がります）。 その寄稿に編集部が付けてくださったリードと呼ばれる「まえがき」部分を引用させていただきます。 「桜を見る会」を巡る国会答弁で、前首相が在任中にウソを繰り返していたーー。