一般公開もあり、多くの住民が見学した陸自奄美駐屯地、瀬戸内分屯地の開設５周年記念式典＝２月２５日、奄美市名瀬の奄美駐屯地 陸上自衛隊奄美駐屯地（奄美市名瀬大熊）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町節子）が２６日、開設から５年を迎える。開設後も隊員数は増加し、火薬庫などの施設拡充や、自衛隊の港湾施設新設に向けた島内調査も進行している。日米共同訓練は群島各地で行われ、５年間で計８回と恒常化した。今年４月、奄美警備隊の担当域は奄美大島、喜界島の２島から群島全域へ拡大。国が掲げる「南西シフト」の方針のもと、自衛隊機能強化の波は広がり続ける。 ２０１９年３月開設時の隊員数は奄美駐屯地約３５０人、瀬戸内分屯地約２１０人。開設後は電子戦部隊、業務隊が追加配備され、約７０人を増員。２４年２月末の隊員数は奄美駐屯地が約４２０人、瀬戸内分屯地が約２１０人となった。 施設整備は継続し、５棟の計画で始まった瀬戸内分屯地の火薬

自衛隊機の騒音問題解決のため、新たな騒音を受け入れる――。航空自衛隊新田原基地の地元・宮崎県新富町がそんな選択をしようとしている。2022年度予算で最新鋭戦闘機F35Bの取得費が計上され、防衛省は配備先として新田原基地を最適地とした。住民から反発の声も上がる中、容認する考えを示している町長が苦渋の判断の背景を語った。【撮影・宮城裕也、大山典男、杣谷健太】2022年4月1日公開 簡易表示

総合的な防衛体制強化の一環で有事の際の部隊展開や国民保護活動に備えて政府が公共インフラを整備する「特定利用空港・港湾」を巡り、空港の候補に挙がっている離島５市町の首長が２９日、施設の機能拡充に向けて政府方針に同意するよう玉城デニー知事に要請した。

秋田市議会総務委員会は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田市の新屋演習場に配備する計画を巡り、２月定例会に提出された新規の配備反対を求める請願１１件を採択しました。１９日の本会議でも採択される見込みです。 同趣旨の請・陳情１３件はこれまで３度継続審査になっていましたが、６日の本会議で採択されていました。自民党系の会派・秋水会と公明党は今まで、防衛省の再調査の結果を待って判断するとして継続審査を主張。しかし、佐竹敬久知事と穂積志市長がが河野太郎防衛大臣に「新屋には無理がある」と伝えたことを踏まえ、請願・陳情の採択に方針を変更していました。

秋田県内２５市町村議会のうち、約７割となる１７議会がイージス・アショア配備に反対する陳情や請願を決議した。１０月段階で１１市町村議会が反対決議を上げていたが、１２月議会で新たに６市町村議会が反対決議を採択した。同県へのイージス・アショア配備計画を巡っては、「見直しの検討に入った」とさまざまなメディアが報じたが、国側は今も「新屋演習場への配備を断念した事実はない」（菅官房長官の記者会見）と主張し続けている。だが秋田県民の世論はイージス・アショア反対が大勢を占め、同県の佐竹敬久知事は１１月下旬、２月議会前に河野太郎防衛相へ直接再調査の申し入れをおこなうことを表明している。 秋田県へのイージス・アショア配備計画は、計画が表面化した直後から「郷土をミサイル基地にするわけにはいかない」と住民の批判が噴出した。ところが防衛省はまったく聞く耳を持たず、住民説明会では職員が居眠りする有様だった。しかも適地

（上の動画と以下の文章は同じ内容ですので、お好きな方をご覧ください。） イージス・アショアの受け入れ可否について、佐竹知事は「地元秋田市の意向が重要だ。市の意向を飛び越えることはない。」と述べ、穂積市長は「市議会の判断を重視する。」と述べていました。 演習場近隣の新屋勝平地区振興会が、新屋演習場へのイージス・アショア配備撤回を決議するよう市議会（平成30年11月秋田市議会定例会）に請願を提出しましたが、最大会派秋水会（自民党系）と公明党秋田市議会の多数派により、国の調査結果を検証してから判断すべきとして、請願は継続審査とされました。 これを受け、地元の秋田魁新報の社説（平成30年12月14日付け）では、「ただ防衛省の調査結果を待つというのでは、同省が結果を踏まえて４月以降に出すとしている配備の是非の結論を、そのまま受け入れることにつながりかねない。市議会は速やかに採決し、態度を表明すべきで

こんにちは。秋田県議会議員の宇佐見康人です。 昨日で議会も閉会し、年末年始の準備に突入です。政治家には特に年末年始というのはありませんが、可能な限り挨拶回りや各種行事に参加しようと思います。今年も年末のギリギリまで忘年会がありますし、新年も元旦から各種行事が行われます。来年は私自身も年男（子年）ですので、チューと半端なことはせずに頑張ろうと思います。 さて、昨日夜と今朝の報道でもあったように、自民党秋田県青年局からイージス・アショアの配備について意見書を出しました。 内容は以下の通りです。 現下の情勢において、イージス・アショアの配備はやむを得ないと考える。 また国策や安全保障の観点から、原子力発電所や米軍基地などが他県等に配置される中、国防上の重要機能としてのイージス・アショアの配備について、本県が負担を拒否すべきものではない。 しかしながら新屋演習場については人口密集地にあまりにも近く

防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場の建設を計画していることに対し、旧石川市の市議ＯＢらが２４日、計画断念を求める会を発足しました。 発足したのは「元石川市議会議員ＯＢ会」で、２４日、うるま市内でメンバー２２人が出席して発足会を開き、元石川市議会議員で自民党県議会議員も務めた伊波常洋さんを会長に据えるなど役員を決定しました。 今後はうるま市への陸上自衛隊訓練場計画断念を求めて、署名活動や、現役のうるま市議などと連携した要請などを行う予定で、伊波会長は、保革を超えて取り組む意義を強調しました。 伊波常洋会長「これまで自民党の政治を支持してきた私でもこれだけは許せない」「この街で初めて、旧石川市民が一つの政治的な問題に、１００％近く一緒に行動する」 訓練場の計画を巡っては、石川地区自治会長連絡協議会などが反対を表明し、玉城知事も国に対して計画の白紙化を求めましたが、木原防衛大

「見慣れない光景で、ものものしいなと思いました」 そう話す女性の目線の先には、戦闘機の姿があった。 場所は大分空港。民間機が主に利用する“民間空港”だ。 11月中旬、ここに航空自衛隊の戦闘機が初めて着陸した。 今、自衛隊が、全国の“民間空港”を利用する動きが広がっている。 背景に何があるのか。現場を取材した。 （社会部記者 須田唯嗣・山崎啓 沖縄放送局記者 喜多祐介）

政府は防衛力強化の目的で整備・拡充する公共インフラについて、沖縄や九州、四国を中心に10道県の約40の空港・港湾を候補地に選び、地元自治体との調整を始めた。滑走路の延長や岸壁の増築などを行い、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使いやすくする。沖縄県の島しょ部では、空港・港湾の機能向上は観光振興や住民の保護に役立つとして、一部で整備に肯定的な自治体もあるが、逆にミサイル攻撃の標的になる恐れも高くなる。（川田篤志） 政府は昨年末に改定した安全保障関連3文書で、中国による台湾有事を念頭に、部隊の展開や国民保護を円滑にできるよう、南西地域などの空港・港湾を整備・拡充すると明記。8月の関係閣僚会議で整備方針を確認し、約40の空港・港湾をリストアップしたが、まだ公表していない。 本紙の取材では、候補地は沖縄県のほか、自衛隊が南西地域へ部隊を展開したり、燃料や食料などを輸送したりする拠点となる九州、四国が多

「保安距離、これが取れない場合、不適です」 昨年８月２７日、佐竹敬久知事は防衛省幹部との会談でこう発言した。 イージス・アショア（地上イージス）の配備に対する「地元の理解」とは何を意味するのか。各種調査の結果はどのような基準で適否の判断につながるのか。さまざまなことが曖昧なままにされる中、佐竹知事が自らの判断基準として打ち出したのが「保安距離」だった。

断念を求める声が相次いでいる陸上自衛隊の訓練場を整備する防衛省の計画をめぐり、これまで賛否を明言してこなかった地元のうるま市の中村市長が沖縄防衛局を訪れて、計画を白紙撤回するよう要請しました。 陸上自衛隊第１５旅団の師団への改編で訓練が増えるため、うるま市石川のゴルフ場跡地を取得し、新たな訓練場を整備する防衛省の計画をめぐっては、住民の暮らしに影響が出るなどとして計画の断念を求める声が相次ぐ一方、地元のうるま市の中村市長はこれまで賛否を明言していません。 こうした中、中村市長は１日、沖縄防衛局の伊藤局長と面会し、計画を白紙撤回するよう要請し、初めて態度を明らかにしました。 この中で、中村市長は「地域住民をはじめ整備計画に反対する声が上がっている。住民の合意形成や理解を得ることは大変な状況にある」などと述べました。 これに対し、伊藤局長は「現時点においては白紙撤回の考えはないが、住民生活を重

沖縄を再び戦場にさせない県民の会による「11・23県民平和大集会～対話による信頼こそ平和への道～」が11月23日、沖縄県那覇市の奥武山公園陸上競技場で開催された。沖縄県内外から約1万人（主催者発表）が集まり、米軍基地に加えて、台湾有事を想定した自衛隊基地やミサイルの配備が急速に進む南西諸島の住民たちが切迫した実情を訴え、日米政府が進める沖縄の前線基地化と「異次元の軍拡」に抗する全国運動を呼びかけた。県民の４人に１人が命を奪われた凄惨な沖縄戦から78年をへて、新たな戦争に向けて着々と軍事化の波が押し寄せる沖縄の切実な叫びを全国に向けて発信するものとなった。 歌や踊りなど文化色溢れる集会に 沖縄を再び戦場にさせない県民の会（共同代表／瑞慶覧長敏、具志堅隆松）は、昨年末に閣議決定された「安保関連3文書」に基づいて南西諸島一帯の軍事化が加速するなかで、「島々を再び戦場にさせてはならない」という危機

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９月１３日の内閣改造で新たに就任した木原稔防衛大臣が９月２４日に就任後初めて沖縄を訪れました。自衛隊施設のある宮古島市と石垣市を視察するとともに「基地負担の軽減に取り組むことも重要な課題」だと述べました。 就任後初めて沖縄を訪れた木原稔防衛大臣は最初に宮古島市を訪れました。４月に発生した陸自幹部ら１０人を乗せたヘリが消息を絶った事故で機体が引き揚げられた海域が見渡せる場所から犠牲になった隊員に献花を行いました。 宮古島市では陸上自衛隊宮古島駐屯地を視察したほか座喜味市長と面談して南西地域の防衛力の強化について理解を求めました。座喜味市長は国民保護における国と自治体の連携に対する協力などを求めました。 その後、石垣市に移動した木原防衛大臣は３月に開設された陸上自衛隊石垣駐屯地を視察しました。 木原防衛大臣「特に南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題であり、南西地域で任務に励

琉球新報の取材に応じる高橋杉雄氏＝２０２２年12月28日、東京都内 防衛省のシンクタンクで安全保障関連の研究や政策立案への協力を担う「防衛研究所」が、中国からのミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を阻止する戦略を提言していた。この「統合海洋縦深防衛戦略」を唱えた防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏が琉球新報の取材に応じた。やりとりは次の通り。 ―台湾有事が起きた場合、南西諸島にどのような影響があるか。 「中国が米軍の介入を阻止するため、南西諸島の飛行場や港湾をミサイルで攻撃すると考えられる。民間も含め、軍事的に使用できる施設が対象になる。無防備なら上陸して占拠しようとする可能性もある」 ―ミサイル攻撃を受けることを前提に戦い続ける戦略だが、住民の被害が生じるのではないか。 「中国は米軍や自衛隊が使える飛行場や港湾をピンポイントで狙える。民間人が意図して狙われることは基本的にな