沖縄の離島で旅行者の「人数制限」を始める背景と狙いとは？ 住民と旅行者の満足度上げる、「持続可能な観光」への道筋を取材した
HOME ニュース 沖縄の離島で旅行者の「人数制限」を始める背景と狙いとは？ 住民と旅行者の満足度上げる、「持続可能な観光」への道筋を取材した 日本最南端の西表島、竹富島、鳩間島、由布島、加屋真島、小浜島、黒島、新城島、波照間島で構成される沖縄県竹富町。2021年7月には、奄美大島、徳之島、沖縄県北部(やんばる)と共に西表島が世界自然遺産に登録された。その西表島について、竹富町が申請していた「西表島エコツーリズム推進全体構想」が2022年12月に認定。今後、法的根拠をもとに適切な観光管理を進めていくことになる。 近年、観光客の増加に伴い、さまざまな課題が顕在化してきたなかで、豊かな自然資源に恵まれた離島が見据える持続可能な観光とは？竹富町の担当者に、観光管理を進める背景と今後の取り組みを聞いた。 「西表島エコツーリズム推進全体構想」とは竹富町が本格的に地域の持続可能な観光に取り組む契機とな
ニュー・パブリック・ワークス
2024年4月2日(火)、以下の沖縄タイムス記事にＮＰＷ代表理事・上妻毅のコメントが掲載されました。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1335548 政府が県内２カ所などを指定した「特定利用空港・港湾」について、県内の離島振興などに携わってきたニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事は、「（政府と施設管理者の）枠組みの合意は武器や弾薬の輸送、米軍の利用を許容することにつながる」と警鐘を鳴らす。 政府は、沖縄で全国最多の計１２施設を「特定利用空港・港湾」の指定候補として検討を進めてきた。上妻氏は「南西諸島狙い撃ち、主眼は沖縄」とみる。 内閣官房が公開する「特定利用空港・港湾」のＱ＆Ａでは、これまで自衛隊が災害派遣や防災訓練以外の空港の利用を断られたり、入港に必要な調整が円滑にできず入港を断念したりした事例があるとしている。米軍の利用には
沖縄県、ドクターヘリの運航増の恐れ メッシュ急患搬送休止で 長期化なら離島医療に影響 - 琉球新報デジタル
12日に伊江島空港で墜落したNPO法人メッシュ・サポートの小型機は、2021年度に142件の急患搬送を担ったほか、伊江村立診療所へ107回の代診医師の派遣を実施していた。今後は県のドクターヘリの運航回数増加による負担増が見込まれ、北部地域救急・救助ヘリの休止も含めた活動自粛期間が長期化することによる離島の診療体制への影響も懸念される。 ▼【事故の一報】伊江島で小型機墜落2人死亡 メッシュ・サポートのホームページによると、小型機は奄美諸島から与那国島まで、半径700キロを活動範囲としてきた。北部広域圏事務組合が事業主体となり、メッシュが運航する「北部地域救急・救助ヘリ（やんばるレスキューヘリ）」の活動範囲は沖縄本島北部を中心に半径50キロ、県のドクターヘリは「本島全域」「本島周辺離島」となっており、メッシュの小型機が運航する範囲が最も広かった。 さらに同小型機は、急患搬送だけではなく、専門医
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