沖縄県名護市安和の辺野古新基地建設工事への土砂搬出に市民が抗議している安和桟橋の路上で、ダンプ車と衝突した男性警備員ら2人が死傷した事故について、県議会土木環境委員会が22日、現場を視察した。現場の状況を確認しながら、県北部土木事務所の職員らに安全対策などについて質問した。 死傷事故は6月28日に発生。桟橋から左折して国道を本部町向けに出ようとするダンプと、抗議活動中の女性と抗議に対応していた警備員男性が衝突した。 県によると、事故が発生したのは安和桟橋と国道をつなぐ乗り入れ口で、道路構造令では車道か歩道かの定義はないという。県の担当者は「基本的には事業用車両（の乗り入れ口）なので、事業者が安全管理を行うべきだ」という認識を示した。 仲里全孝委員長は視察後「今後、委員会として問題点を一つ一つ精査しながら改善に努めていきたい」と話した。 （沖田有吾）

北大東村への航空自衛隊移動式警戒管制レーダー配備計画について三宅伸吾防衛政務官と記者団の主なやり取りは次の通り。 ―配備で標的にされるのではとの懸念の声がある。 「抑止力を高めるために、移動式警戒管制レーダーを配備する意向を示した。抑止力向上のために配備するので、標的になるというのとは逆の効果を期待しての計画だ」 ―人口維持や建設業を中心に経済活性化を期待する声がある。 「約30人の隊員を常駐させる予定。現在の540人前後の人口から比べれば、かなりの単位で人が住む。補助事業は今後精査の上、展開されるだろう」 ―今後、米軍が使用する予定はあるか。 「現時点で計画は一切ない」 ―今後の機能強化は。 「現時点で計画は一切ない。しかし、状況というのは変わる可能性がある。防衛省、自衛隊、特に自衛隊の全国におけるさまざまな最適な、運用体制に向けてこれから安全保障環境も変わる」 「もし何らかの要因で変更

【恩納】恩納村は、村内に住む高校生の通学費の負担軽減に向け、独自の通学費補助事業を実施する。県の通学費支援や補助事業に該当しない生徒が対象で、9月から申請を受け付ける見込み。村によると、県の事業対象から外れた高校生全員を対象にした自治体独自の通学費補助事業は、県内初とみられる。 事業では自宅のある村内4小学校の校区から高校までの距離を5キロから30キロまで5キロ刻みで分け、距離区分に応じて助成額を決める。最も短い5キロ未満は月額2千円で、5キロごとに2千円ずつ増額し、最長の30キロ以上は1万4千円を助成する見込み。約4キロ離れている同村仲泊から石川高校まで通う場合、1カ月のバス定期代7430円のうち、補助額は2000円、家計の自己負担は5430円となる。村は一般財源を活用し、本年度一般会計予算に事業費2160万円を計上した。 バス通学の他、保護者が車で送迎している場合や自転車通学の生徒も対

米軍普天間飛行場への配備から１０月１日で５年となる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関し、琉球新報は９月２０、２１の両日、周辺住民に対し低周波音の影響についてアンケートを実施した。同飛行場滑走路の延長線上に位置し、離着陸ルートとなっている宜野湾市の普天間や大謝名などに住む住民１２７人から回答を得た。オスプレイ飛行時に「気分がいらいらする」など心理的な影響は約６割、「眠れない」など睡眠妨害は約５割、「頭痛」「耳鳴り」など生理的な影響は約３割が感じると答えた。「戸や窓が振動する」など物的な影響を感じている人は約７割に上った。低周波音による物的な振動に加え、心理的・生理的な不快感や圧迫感を住民が感じている状況が浮かび上がった。 アンケートは、オスプレイの低周波音が心身に及ぼす影響を明らかにすることが目的。２０００年１０月当時の環境庁大気保全局が低周波音の影響を調べる際のチェックリストの例を参考

２０１０年３月の嘉手納ラプコン返還後も、沖縄本島周辺の航空管制を担う那覇ターミナル管制所で米軍関係者が管制業務に携わり続け、米軍の飛行を想定して設定された空域が存在していることが分かった。琉球新報が９日までに入手した資料によると、民間機はその空域を避けて飛行しており、本島空域で現在も米軍機の運用が優先されている。 航空関係者は「嘉手納ラプコン返還は表面上だけだった」と指摘し、米軍の訓練実施のため「アルトラブ」と呼ばれる一時的な空域制限も年間千回近く発生していることを明らかにした。 米軍の飛行を想定している空域は「アライバル・セクター」と呼ばれ、米軍機が普天間飛行場や嘉手納基地に着陸する際、米軍関係者の退役軍人が那覇ターミナル管制所で管制業務を実施する。 アライバル・セクターは米空軍嘉手納基地中心に、北と南にそれぞれ長方形に広がっている。空域は高度約６００～１８００メートルで、風向きや季節で

【東京】政府は29日、外国からのミサイル攻撃などの有事を想定した避難施設「シェルター」の整備に関する基本方針を公表した。武力攻撃が広範囲で長期に及ぶ場合に備えて、2週間程度の避難が可能な地下施設として「特定臨時避難施設」を新たに整備する。「台湾有事」を念頭に、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島5市町村での整備を優先する。 内閣官房によると、特定臨時避難施設は「公共・公用施設の地下」に設けることとしており、平時は会議室や駐車場などとしての使用を想定している。 整備の要件として、先島5市町村では、輸送手段が航空機・船舶に限られる点、全住民の広域避難を想定した国民保護訓練を実施している点を挙げた。 技術的な仕様の指針では、ミサイル攻撃のほか、敵部隊の侵攻による「爆弾、砲弾、通常弾頭による爆風」などからの避難を想定する。 収容スペースは、人数で100～300人程度、広さは400～1

秋田県由利本荘市は５日、水道水の一部から有害物質「六価クロム化合物」が基準値を超えて検出されたと発表した。供給対象の６世帯に健康被害を訴えた人はいない。市の担当職員が４年間、基準値を下回るよう加水して隠蔽（いんぺい）していたという。

在任中最後の会見冒頭であいさつする第11管区海上保安本部の一條正浩本部長＝3月30日、那覇市港町の那覇港湾合同庁舎 第11管区海上保安本部の一條正浩本部長は離任前に開いた3月30日の定例会見で、在任期間中の尖閣諸島周辺の情勢について「現場の肌感覚としてエスカレートしていると感じる現象はなかった」と述べた。 11管によると、2022年に中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域内で確認された日数は336日、領海内の連続滞在時間は12月に72時間45分を記録し、いずれも過去最多だった。一方で、一條本部長は「相手（海警局）の動きは天候や日本漁船の動きに左右される要素が非常に強い。単独の意思ではないと思う」と述べた。 その上で「職員の能力・戦術を考えれば現場の対応に不安はないが、当然、相手も研究してくるので、油断することなく訓練をしていかなければならない」とした。 また、有事の際に、海上保安庁が防衛

2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

平和学の第一人者で、世界的に「平和学の父」として知られるヨハン・ガルトゥング氏が、17日に死去した。93歳。オスロ国際平和研究所（PRIO）が19日までに発表した。死因は明らかにしていない。 ガルトゥング氏は1930年、ノルウェー生まれ。59年に世界初の平和研究の専門機関としてPRIOを創設し、「平和学」という新たな学問を開拓するなど研究の先駆的役割を果たした。平和を戦争のない状態と捉える「消極的平和」に加えて、貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」がない「積極的平和」の概念を提起し、平和の理解に画期的転換をもたらした。 沖縄を巡る戦争や軍事基地の問題にも深い関心を寄せ、96年10月に来沖した際に当時の大田昌秀知事と対談し、沖縄はアジアの平和交流拠点となるべきだと提起した。 2015年には米軍普天間飛行場の移設に伴い新基地建設が進む名護市辺野古を訪れ、米軍ゲート前で抗議を続ける市民らを激励し

【中部】米軍基地周辺の河川などから有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題で、県は毎年、約3億5千万円をかけて、PFAS対策のために北谷浄水場の浄化装置にある粒状活性炭を交換している。発生源の汚染除去をしなければ、高額な費用が恒久的に必要になるため、県は基地内への立ち入り調査を求めている。 県は北谷浄水場に活性炭を用いた浄化装置16機を設置している。活性炭にはPFASを吸着する能力があり、毎年4機ずつ、新しい活性炭に取り換えている。工事費は2021年度から23年度までは防衛省が約7割を補助するが、以降は決まっていない。 PFASは自然界でほとんど分解されないため、浄化による高額な費用を抑えるためには汚染源を除去することが求められる。一方で米軍は基地内の調査に否定的姿勢を示しており県の立ち入り調査も認めていない。 北谷浄水場で取水する水源のうち、比謝川、長田川、天願川、嘉手納井戸群か

琉球新報の取材に応じる高橋杉雄氏＝２０２２年12月28日、東京都内 防衛省のシンクタンクで安全保障関連の研究や政策立案への協力を担う「防衛研究所」が、中国からのミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を阻止する戦略を提言していた。この「統合海洋縦深防衛戦略」を唱えた防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏が琉球新報の取材に応じた。やりとりは次の通り。 ―台湾有事が起きた場合、南西諸島にどのような影響があるか。 「中国が米軍の介入を阻止するため、南西諸島の飛行場や港湾をミサイルで攻撃すると考えられる。民間も含め、軍事的に使用できる施設が対象になる。無防備なら上陸して占拠しようとする可能性もある」 ―ミサイル攻撃を受けることを前提に戦い続ける戦略だが、住民の被害が生じるのではないか。 「中国は米軍や自衛隊が使える飛行場や港湾をピンポイントで狙える。民間人が意図して狙われることは基本的にな

安全保障関連3文書が閣議決定された昨年12月16日。岸田文雄首相は会見で、南西地域の防衛体制の強化に関する項目の中で「万一、有事が発生した場合の国民保護の観点からも重要だ」と強調した。沖縄を含む南西地域の防衛力強化が国民保護にも資するとの考えを打ち出した格好だ。 だが、識者からは国際法上の課題も指摘されている。 紛争当事国の行為を規定する国際人道法は、武力衝突時に攻撃対象となるものを軍事力や軍事施設に限定し、民間人や民間施設は攻撃してはならないという「軍民分離」の原則を定めている。 危機管理に詳しい中林啓修・国士舘大准教授は、この原則が攻撃側にだけではなく「守備する側も軍民分離を守る必要がある」と強調する。 日本が専守防衛に徹している場合も、武力衝突が始まった段階で自衛隊の船舶などを住民避難に使うのは「住民保護に専従することを示す『特殊標章』を持たない場合、国際法違反になる可能性が高い」と

宮古島市に対し説明会の開催を求める市民ら＝４日、宮古島マリンターミナル 【宮古島】「自衛隊配備について市長に住民説明会を求める市民の集い」が４日、宮古島市内で開かれた。市民約１３０人（主催者発表）が参加し、自衛隊配備問題について「宮古島の将来が懸かっている」と声を上げ、市に対し住民説明会の開催などを強く求めた。 主催した「自衛隊配備について『住民説明会』を求める市民の会」の岸本邦弘代表は自衛隊配備問題について、市当局や防衛省がメリットばかり強調していることに「物事にはいい面、悪い面があるが、両面を説明してくれないところに怪しさを感じる。市民が知らないうちに決めてしまえ、というかのような動きは残念」と行政や議会の対応を批判し、市民への丁寧な説明を求めた。 続いて行われた参加者による意見表明では、具体的な配備内容が知らされないまま計画が進むことや、配備後の影響を心配する声が相次いだ。 県内の島

昨年６月に米カリフォルニア州で発生した米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの墜落事故について、機体に原因があったと認める調査報告書が公表された。開発段階から指摘されてきた構造的問題を認めたことになる。 危険な機体がこれ以上、県民の頭上を飛ぶことは許されない。県も日本政府も直ちに行動を起こしてもらいたい。 報告書は、エンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良による「壊滅的かつ予期せぬ機械的故障」と説明した。新たな装置に取り換えることで発生の可能性を「99％減らした」という。しかし、これは「事象を軽減する」ものであり「根本的な原因は依然として不明」としており、リスクは変わらない。 オスプレイにはヘリコプター型ローターが二つあり、離着陸時に上方向に向け、飛行時はプロペラのように前方向に向けるチルトローター機として開発された。構造上、操縦が難しく、またヘリコプターに

ＭＶ２２オスプレイ 米海兵隊は２１日、２０２２年６月にカリフォルニア州南部で発生し、５人が亡くなったＭＶ２２オスプレイの墜落事故の調査結果をまとめた。原因はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良による「壊滅的かつ予期せぬ機械的故障」だと説明した。人為的要因や天候などの影響を否定し、機体に問題があったと認めた形だ。 クラッチ改善策としてメーカーと共に新たな装置を設計、実装し、問題が発生する可能性を「９９％減らした」と説明。だが、装置は「事象を軽減する」ものとしており、本質的な問題点は残っている可能性がある。 報告書によると、問題は「二重の『ハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）』」と呼称され、ギアボックス内のクラッチが滑り、その後、再結合した際に発生した。駆動システムに深刻な損傷をもたらす可能性があるという。 ＨＣＥの「根本的な原因は依然として不明」としてい

―「防衛と外交は国の専管事項だ」と言われるが、どう考えるか。 「憲法に照らせば正しくない考え方だ。明治憲法下では国があらゆることを一元的に管理していたことが戦争遂行を容易にした。その反省から、現在の憲法では地方自治が保障され、地方自治体に空港や港湾の管理権など強い権限が与えられている。国家警察ではなく地方警察に位置付けたのも同じ発想からだ。地方には国の暴走を防ぐ役割がある」 「国際法上も、地方自治体が外交に関わることは想定されている。例えば、ジュネーブ条約追加議定書で紛争下に軍事力がない『無防備地域』を宣言する規定があるが、主語は『当局』となっている。国家に限らず、地方自治体が外交の主体となることができると考えられている証左だ」 ―「国の専管事項だ」という考え方はどこから出てきたのか。 「日本政府がそう言っているだけだ。ただ、国民の間でも地方自治体が外交・防衛政策に関わるべきだという考え方

窓口担当者の声がディスプレーに字幕表示される「ＡＩ―ｍｉｍｉ」＝７月31日、うるま市のうるま市役所 【うるま】聴覚に障がいがあったり、聴力が低下したりした人向けにライブ字幕サービスを提供するアイセック・ジャパン（うるま市、一瀬宗也社長）は7月20日から、うるま市役所障がい福祉課の窓口に字幕表示透明ディスプレー「AI­mimi（エーアイ・ミミ）」を設置し、実証実験を開始した。窓口担当者の声が文字に書き起こされ、ディスプレーに表示される。 アイセックによると、県内では初の取り組みで、全国でも先進的なサービスだ。手話通訳などの同伴なしでも行政サービスの手続きができ、対応スピードの向上が期待できる。 「AI­mimi」に表示される字幕はAIによる音声認識、またはオペレーターによる入力を選択できる。うるま市と名護市にある事業所にオペレーターが待機し、同時進行で字幕をつけられる。固有名詞やしまくとぅば