議会運営Ｑ＆Ａ | 法制執務支援 | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
「自治体法務研究」連載の「議会運営Ｑ＆Ａ」（全国市議会議長会企画議事部の本橋謙治副部長が回答）のバックナンバーを掲載しています。 号 タイトル
ハラスメントに関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
である。 〇 狛江市、五戸町、池田市、曽於市、大和市、結城市、笠岡市及び南城市の条例は特別職を含む職員又は議員によるハラスメントを、あさぎり町条例は特別職の職員又は議員によるハラスメントを、川越市、忠岡町、七戸町、東松山市、世田谷区、中間市、三股町、愛別町、吉野川市、えびの市、築上町、蔵王町、松茂町、大鰐町、人吉市、本巣市、柏市、洲本市、板柳町、八頭町、東松島市、美咲町、鏡野町、大台町、阿見町、長崎県、糸魚川市、津和野町、府中町、水戸市、小松島市、鴨川市、筑紫野市、庄内町及び加西市の条例は議員によるハラスメントを、牛久市、山都町及び南関町の条例は特別職を含む職員によるハラスメントを、三戸町条例は一般職職員等によるハラスメントを、それぞれ対象にしている。 また、福岡県、大阪府及び利島村の条例は、議員によるハラスメント又は議員若しくは議員となろうとする者に対するハラスメントを対象にしている。
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