年金から支払う介護保険料と老齢基礎年金
※1 「課税年金収入額」とは、国民年金、厚生年金などの課税対象となる公的年金等の収入額です。 遺族年金、障害年金などは含まれません。 ※2 「合計所得金額」とは、地方税法上の合計所得金額で、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した金額です。基礎控除、扶養控除等の所得控除や損失の繰越控除などを行う前の金額をいいます。（なお、介護保険料の所得指標では長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額 を控除して得た額を用います。）また、令和3年度から適用される税制改正により給与所得控除と公的年金等控除が一律10万円引き下げられましたが、この税制改正による所得の増額分については、所得金額調整控除等により控除され、影響が出ないように調整しています。 参考：令和3年度から適用される個人住民税（市民税・県民税）の税制改正 ※3 「その他の合計所得金額」とは、上記の合計所得金額から公的年金等に
地方創生：ふるさと納税
ふるさと納税について、総務省は自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化し、寄付の受領書の発送費用なども含めるよう通知しました。 ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準が設けられました。 ただ、総務省によりますと、寄付を受領したことを示す書類の発送費用などを含めると、5割を超えるケースが相次いで確認されました。 このため総務省は、基準を厳格化し、必要経費には書類の発送費用も含めることを自治体に通知しました。 また、「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料は別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたケースなどがあったとして、「熟成肉」と「精米」は原材料がその都道府県内で生産されたものに限るとしています。 松本総務大臣は記者会見で「地場産品の返礼品を通じて、地域経済の活性化を図る
事業承継における 融資・保証制度、税制
事業承継とは 事業承継とは、その名前の通り、事業を後継者に引き継ぐことです。 事業という言葉には、会社の経営権やブランド、取引先、負債など、事業とそれに関わるすべてのことが含まれます。そのため現金や不動産などのように、単純に相続することはできません。 中小企業の場合、取引先や顧客・ノウハウや技術など、会社の運営全体が経営者に依存している傾向があります。 事業を承継するときは、個人と法人の資産を慎重に区別し、対応しなければいけません。事業承継は、単なる相続ではなく、会社の未来に関わる重要な問題なのです。 『事業承継における 融資・保証制度』 相続で分散した自社株式を買い取りたい。 相続税・贈与税の納税資金を工面したい。 経営者の交代により仕入先への支払条件が厳しくなった。 の時に受けられる 融資・保証制度です。 事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資が受けられます！会社及び個人事業主
青色申告 専従者給与について
インボイス制度と電子帳簿保存法 インボイス対応どうしますか？インボイス制度と電子帳簿保存法の対応は急務です。 図―１ インボイス制度が理解できない、電子帳簿保存法が理解できない、など請求書など困っていませんか？どこに相談して良いか分からない、など困っていませんか？インボイス制度と電子帳簿保存法は帳票のデジタル化に影響しています。 インボイス制度と電子取引の取引情報に係る電磁的記録に対応するために、 帳票のデジタル化のお手伝いをします、下さい。 2024年1月1日から請求書類は印刷して保管することができなくなります 小規模事業者（2年前の売上が1,000万円以下）には猶予ではなく恒久的な救済措置があります。 図―１では保存方法で色々記述しましたが、中小企業の方は 超簡単！データ保存方法をご覧下さい。 具体的には以下の3点です。 ファイルが検索できる形でなくてもよい 事務処理規定を備えておけば
青色申告 e-Taxの利用を始める際の手続
パソコンでe-Taxの利用を個人として始める際の届け出手順、詳細は【e-Tax】国税電子申告:ETAXご利用の流れをご覧ください 利用者識別番号の取得 利用者識別番号（半角16桁の番号）が必要です。利用者識別番号を取得するためには、以下のいずれかの手続きを行ってください。 所轄の税務署に電子申告等開始届出書を提出します。 オンラインで利用者識別番号を取得するためには、>国税電子申告・納税システム:ここをクリックして下さい 電子証明書の取得 電子署名を行うためには、事前に電子証明書を取得しておくとともに、利用される電子証明書がICカード(マイナンバーカード)に組み込まれていますので、ICカードリーダライタが別途必要になります。 公的個人認証サービスを利用 公的個人認証サービスを利用してマイナンバーカード（ICカード）に記録された電子証明書を利用する。JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソ
「セルフメディケーション税制」
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）についてセルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について セルフメディケーション(「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする」）により、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から
確定申告の後にすべきこと
確定申告が終わってホットしている方もいると思いますが、提出した決算書・確定申告書の控えをもう一度見直しやるべき事を確認しましょう。 申告書の内容をもう一度確認したり、提出した所得税や消費税の確定申告に計算誤りなど、間違いがある場合は次の方法で訂正できることができます。 e-Taxを利用して確定申告を行った方についてはメッセージボックスを必ず確認しましょう １．税額が多かった時 納付すべき税額より多く申告していた場合、または還付を受ける税額が少なかった場合には、税務署に「更生の請求書」を提出します。更生の請求には期限があり、原則として法廷申告期限より5年以内です。 ２．税額が少なかった時 納付すべき税額より少なく申告していた場合、または還付を受ける税額が多すぎた場合には、税務署に「修正申告書」を提出します。修正申告は税務署による更生があるまではいつでもできますが、修正により納める税額には法廷
青色申告関連 届出書
下記において“帳票名”をクリックすると国税庁からのダウンロードが始まります。 所得税届出等 個人事業の開廃業等届出書 所得税の青色申告承認申請書 所得税の青色申告の取りやめ届出書 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書(入力可) 給与支払事務所の開設・移転・廃止）届出書（雇用者が発生した場合） 青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）書 （参考：青色事業専従者とは） 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 事業廃止届出書 個人事業者の死亡届出手続 Etax開始用電子申告等開始届出書 年末調整手続の電子化に関する各種情報 令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化
知っとこ エコハウスモデル・ 関連税情報
次世代住宅ポイント制度 ポイント発行申請の受付は2020年3月31日をもって終了しました。交換申込みの受付は2020年11月30日をもってすべて終了しました。 認定制度概要パンフレット（新築版／増築・改築版） 住宅性能表示制度とは平成１２年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）」に基づく制度です。 品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の３本柱で構成されています。 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「１０年間義務化」すること 様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること 長期優良住宅:長期にわたり使用可能な質の高い住宅をいう。 その具体的な基準は明確には定まっていないが、単に物理的に長寿命であるだけでなく、ライフスタイルの変化などへの対応、
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