印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 　京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ　京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 　中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 　中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の

「レアアースはヘロイン並みの利益をもたらすがヘロインほどのリスクはない。やれば必ず儲かる。やらないだけ損だ」。中国でいまレアアースをめぐり、官と民、そして裏社会も加わった一大狂騒曲が繰り広げられている。発言はある業界関係者のものだ。 　中央政府の方針によって、レアアース企業の統合と採掘についての規制強化が進んだが、必ずしも効果を上げていない。レアアースの「毒」は簡単には消えないようだ。 　昨年後半以降、中国南部の江西省カン州市でも、違法な採掘・生産、闇市場での取引、密輸などへの監視が強化された。正規業者は操業をやめたが、違法な採掘を続けるブラック業者がなくなったわけではない。違法業者は周辺住民に通報されないよう口止め料を払っている。 　市政府は、採掘量や精錬企業に割り当てる生産量も一気に絞った。市の共産党委員会書記は各県（市の下に県がある）の書記に対し、「採掘業者の統合を進めないとクビ」と

健康への悪影響が指摘されているディーゼルエンジンからの排気ガスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでの研究で肺がんの原因になることが確認されたとして、発がん性のリスクを５段階の危険度のうち、最も高い分類に引き上げると発表しました。 これはＷＨＯの専門機関でＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が、１２日、発表したものです。 ディーゼル車など、ディーゼルエンジンから出される排気ガスにはごく小さな粒子状の大気汚染物質が含まれ、肺がんなど健康への悪影響が指摘されてきました。 ＩＡＲＣでは、高濃度の排気ガスにさらされている鉱山労働者を対象にしたアメリカでの最新の疫学調査など、これまでの研究を分析した結果として「ディーゼルエンジンからの排気ガスは、肺がんの原因になるとともに、ぼうこうがんのリスクを高める可能性もある」と結論付けました。 そして、その発がん性のリスクについて、５段階の危険度のうち、上から２番目

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

中国、希土類など規制拡大＝貿易政策の透明性に課題−ＷＴＯ 中国、希土類など規制拡大＝貿易政策の透明性に課題−ＷＴＯ 【アテネ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１２日、中国の貿易や投資政策の審査報告書を公表し、ハイテク製品の原材料に使われるレアアース（希土類）を含め、貿易に影響を及ぼす輸出規制の対象が拡大したと指摘した。また非関税措置などの透明性に課題があるとして改善を求めた。（2012/06/12-21:05）

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公明党の井上幹事長は１２日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自民、公明３党で大連立を組む可能性に言及した。 出席者によると、井上氏は「今は与野党合意に苦労している。解散・総選挙後に大連立か協議体をつくって、民自公３党が参加し、懸案を解決していくことが必要だ」と語った。井上氏はかねて民主党との連携にも前向きで、「決められない政治」に対する国民不信を払拭したいとの考えを示したものだ。

シリアでは、政府軍と反政府勢力の戦闘が激化し、市民の犠牲者が増え続けるなか、国連の停戦監視団が暴力を止められないことに怒った群衆によって襲撃され、今後、活動自体の見直しが避けられない事態となっています。 シリアでは、国連の停戦監視団が活動するさなかに、政権側によるとみられる市民の虐殺事件が相次ぐほか、政府軍と反政府勢力の自由シリア軍の戦闘も激しさを増しており、市民の犠牲者が増え続けています。 シリアの人権団体などによりますと、１２日、北部のイドリブで、街の中にとどまる自由シリア軍に対し、政府軍が街の外から無差別に砲撃し、上空からもヘリコプターで攻撃を続けているということです。 また、中部ホムスでも政府軍と自由シリア軍による激しい戦闘によって、街が３つに分断され、それぞれの支配を巡って攻防戦が続いているということで、１１日から１２日にかけて、シリア全土で１００人以上が死亡したとみられています

スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる

「脱原発」を訴える文化人や国会議員らおよそ２００人が、１２日夕方、国会内で集会を開きました。 この中で、会の呼びかけ人を務める経済評論家の内橋克人氏は、「野田総理大臣は、関西電力大飯原発の運転再開を『国民の生活を守るため』と言ったが、生活というのは、命と安全があってこそのものだ」と述べ、野田総理大臣の対応を批判しました。 また、国会議員を代表してあいさつに立った菅前総理大臣は、「東日本大震災までは、『日本の科学技術なら、しっかり安全性を確認しておけば、原子力発電を活用していくのはよいのではないか』と思っていたが、震災で考えを変えた。最も安全なのは、原発に依存しないことだ」と述べました。 そのうえで、菅前総理大臣は「何としても、この１年が勝負だ。脱原発という方向を国の方向として確定することに向けて、頑張らないといけない」と述べました。

【ジャカルタ＝梁田真樹子】南シナ海にあるインドネシア・ナトゥナ諸島の周辺海域で、同国とフィリピン、ベトナム、ブルネイの４か国の海軍が連携パトロールを検討していることが１２日、わかった。 同海域の一部の領有権を主張する中国による漁船の「違法操業」などを監視し、南シナ海での中国の覇権拡大に対抗する狙いがある。 インドネシア国軍筋によると、各国はこれまでも、自国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）で個別にパトロールを実施。連携パトロールは、各国海軍の艦艇が無線で情報を交換して行動を調整し、哨戒の効果を上げる。実施時期は未定だが、「なるべく早期に始めたい」としている。 ナトゥナ海域では、４か国などがＥＥＺを設定しているのに加え、中国も一部海域の領有権を主張し、中国漁業局の武装監視船を伴った漁船団が「違法操業」を何度も強行。２０１０年６月には、インドネシアが中国の漁船団を拿捕したところ、武装監視船２隻

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【カイロ＝大内清】エジプトで昨年１１月から今年１月にかけて行われた人民議会（国会）選と、４月に施行されたムバラク前政権高官らの選挙出馬などを禁じる法律について、日本の最高裁にあたる最高憲法裁判所が合憲か否かを審理、１４日に判決が下される。　判決次第では、１６、１７日に決選投票が予定される大統領選や議会選のやり直しも取り沙汰されており、「ムバラク後」の民主化プロセスそのものが大きく混乱する懸念も出ている。　同裁判所が判断するのは、（１）議会選で採用された比例代表枠と小選挙区枠での重複立候補制度（２）前政権で正副大統領と首相を務めた人物の参政権停止法－の合違憲性。同国では昨年２月、ムバラク政権崩壊を受けて憲法が停止されたが、軍部がその後、統治の基本指針である「憲法宣言」を発表している。　汎アラブ紙アッシャルクルアウサトなどによると、裁判で「議会選は合憲」「参政権停止法は違憲」との判断が下されれ

●オリジナル ZDFzoom: Die Fukushima-Lüge http://bit.ly/GXrbno ●書き起こし 放射能メモ ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」 http://bit.ly/GXrFtL ---------------------------------------------------------- 【翻訳の修正】 16.30　法律ではどの原発も非常用電源センターを用意することが義務付けられています。 ×「非常用電源センター」　○ 「オフサイトセンター」 16.56　つまり非常用電源センターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。 ×「非常用電源センター」　○ 「オフサイトセンター」 16.58　法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定しいなかったのです。 ×「想定しいなかった」 　○「想定していなかった」 24.20