新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、中国・北京の病院で患者に点滴治療を施す医療従事者（2022年12月27日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のコロナが猛威をふるっている。おそらく新型コロナウイルスがパンデミックを起こしたこの3年の間で、今の中国が最も感染者数が多く、感染による死者が多いはずだ。 だが、この局面で中国は、出入国者に対する隔離措置を撤廃し、国内外の自由な移動を解禁した。正月、そして1月下旬の春節休みには、おそらく中国人の大規模移動が起こるとみられ、世界には改めて緊張が走っている。 日本に先駆け本格的な「ウィズコロナ」時代に 中国政府は12月26日、「新型冠状病毒肺炎（新型コロナウイルス肺炎）」の名称を「新型冠状病毒感染（新型コロナウイルス感染）」へと変更した。それに伴い、A類感染症予防コントロール措置（厳格な管理コントロール）からB類（基本

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

「建設中止」か「計画通り建設」か――10年ぐらい前に大きな議論が巻き起こった群馬県の八ッ場（やんば）ダムが、その後どうなったかご存じだろうか。実はきのう（2020年3月31日）ついに完成し、きょう（4月1日）から本格運用が開始されたのだ。ただし新型コロナウイルス感染拡大の影響で完成式典などは延期され、ひっそりとしたスタートとなった。 ダム天端（てんば、ダムの最上部）への立ち入りや、多目的エレベータの一般見学者の利用も現状ではまだできない。 八ッ場ダムのこれまで道のりは平坦なものではなかった。建設予定地に吾妻峡（あがつまきょう）という景勝地や川原湯（かわらゆ）という著名温泉街を含むことから、地元住民の強い反対運動が起こった。1952年（昭和27年）の計画発表から半世紀以上たち、やっとダム本体の工事が始まろうかという2009年には、政権交代した民主党によって八ッ場ダム建設中止が発表されて大きな

2019年4月、LGBTの祭典「東京レインボープライド」で顔を揃えた野党の幹部たち。左から日本共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、社会民主党・福島瑞穂副党首（写真：つのだよしお/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） アメリカでは、上院で弾劾裁判が始まり、トランプ大統領のリーダーとしての資質が問われている。トランプの評価を巡る国論の分裂には癒やしがたいものがあり、ポピュリズムが民主主義を支配するようになったときの代償の大きさを感じざるをえない。 そのアメリカに比べたら、日本の政治には活気がない。通常国会が始まったが、「桜を見る会」の焼き直しやIR汚職容疑、二閣僚の辞任など自民党議員の不祥事に焦点が当たるばかりで、この国の今後をどうするのかといった議論が深まることはない。政権交代の展望など皆無であり、国民はしらけきっている。 新型肺炎の感染拡大は中国

目を疑った。まだ60ちょっとの年配と思われる。そんな馬鹿な・・・と思いつつ情報を検索すると、本当に亡くなっていた。 数日考え、本稿を準備した。あえて記すなら「死者を鞭打つ」ためである。 筆者は生前の坪内氏と一切面識がない。というよりも、すでに30年以上前のことになるが、意識して坪内氏らを避けていた時期がある。 いろいろな意味で才能と可能性にあふれ、また自分とは決して接点がない方がよいと思っていた。 しかし、その人の訃報に接し、やはり何か書かずにはいられなかった。彼の行動や言説には、今日を逆照射するいくつかの意味があるように思われるからである。 「東京人」の坪内さん 私が坪内祐三氏の名を初めて耳にしたのは、雑誌『東京人』（http://www.toshishuppan.co.jp/tokyojin.html）の編集者だった頃、文化人類学者の山口昌男さん、ないし彼の身近にいた人々からであったと

各国の年金制度を比較したコンサルティング会社の調査結果が話題となっている。日本の公的年金の格付けは、韓国や中国、アルゼンチンなどと並んで世界最低ランクという位置付となったが、日本の公的年金はどこに問題があるのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 日本と同じDランクは新興国ばかり 米国のコンサルティング会社マーサーは、世界各国の年金を評価した「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」2019年度版の結果を発表した。結果はAランクからEランクまで区分されているが、Eランクに該当する国はなかったので、事実上、A～Dまでの4ランクとなっている。日本は最低ランクのDに分類されており、全体の順位としては37カ国中31位だった。 Dランクの国名を見ると、点数が高い順に、韓国、中国、日本、インド、メキシコ、フィリピン、トルコ、アルゼンチン、タイとなっている。日本以外の国名を見ると、基本的に新興

（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 明日（12月1日）から、スマートフォンや携帯電話を操作しながら運転する、いわゆる「ながら運転」の罰則が強化されます。 すでにテレビや新聞などでも繰り返し報じられていますが、普通車の場合、違反点数や罰金はいったいどのくらい引き上げられるのでしょうか？ まずは道路交通法の改正点等をチェックしておきましょう。 「ながら運転」での事故は一発免停に 【携帯電話やスマホを運転中に使用した違反（保持）】 ●改正前は「5万円以下の罰金」でしたが、改正後は「6か月以下の懲役、または10万円以下の罰金」と懲役刑に ●違反点数は、「1点」から「3点」にアップ ●反則金は普通車の場合、従来の6000円から1万8000円にアップ（各車種ごとに約3倍に引き上げられます） 【携帯電話やスマホの「ながら運転」が、交通事故などの危険に結びついた場合】 ●改正前は「3か月以下の懲役又は5

（山田 珠世：在上海コラムニスト） 中国の庶民の間で、ここ最近のホットワードと言えば、何と言っても“豚肉”だろう。「金持ちの基準は、豚肉が好きなだけ買えるかどうかだ」といったジョークが出ているほどだ。 中国政府は今年（2019年）9月、計3万トンの備蓄豚肉を市場に放出した。豚肉の需要が急増する同月中旬の中秋節（中秋の名月）、10月1日の国慶節（建国記念日）に向け、市場への豚肉の供給を増やすことが目的だった。豚肉は1万トンずつ3回投入されており、2回目の投入が発表された際には、1日経たないうちに中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の「人気検索ランキング(熱捜)」のアクセス数が2億を超えたらしい。 中国でなぜ、これほどまで“豚肉”が注目されるのか。 それは豚肉の供給不足に端を発する豚肉価格の高騰がまだまだ止まりそうにないからである。 廃業を余儀なくされた農家や企業も 中国農業農村部によると、

香港政府が「逃亡犯条例」改正案を撤回したがデモは続き混乱は収まらない（2019年9月15日、写真：ロイター/アフロ） 香港の民主化運動は、香港政府が「逃亡犯条例」の正式撤回を表明した後も収束する気配を見せていない。米議会に対して人権法案の可決を求めるデモ行進が行われており、米国の出方に注目が集まっている。 だがトランプ米大統領は、香港のデモ隊について、当初は「暴徒」と呼ぶなど、人権問題に対する関心は薄く、あくまでも中国との交渉材料としてしか捉えていない。今回の問題がどう落ち着くのかはまだ分からないが、香港の民主化を取り巻く一連の状況は、米国はもはやアジアをリードする立場ではないことを明確に物語っている。（加谷 珪一：経済評論家） 折り返し地点を迎える香港の自治 今回の香港民主化デモは、香港から中国本土に犯罪者を移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正をきっかけとして発生したが、デモが収束す

「独自」とされてきた日本美術の表現は、実は日本特有のものではなかった──？　美術史の研究が進むにつれて、日本美術に関するさまざまな常識が塗り替えられつつある。西洋や中国に目を向けて日本美術を世界の中で位置づけて鑑賞すると、一体なにが見えてくるのか？　美術史家の宮下規久朗氏（神戸大学大学院人文学研究科教授）が、日本美術、西洋美術の見方のまったく新しいフレームワークを提唱する。（全2回・前編／JBpress） （※）本稿は『そのとき、西洋では──時代で比べる日本美術と西洋美術』（宮下規久朗著、小学館）の一部を抜粋・編集したものです。 多くの美術品が現存する幸運な国、日本 日本は各時代にすばらしい美術作品を生み出し、今でもそれらは世界じゅうの人々に親しまれている。しかも、それらの多くが遺（のこ）っている幸運な国である。 隣国の中国や朝鮮半島、あるいはベトナムの場合、相次ぐ戦乱や侵略のため、古い時

「まさか」の措置だった。日本政府が2019年7月1日、韓国への輸出規制強化を発表したことに対して、韓国の半導体業界は衝撃を受けている。 取引先日本メーカーにも問い合わせが相次いだ。 「政府間の問題で民間企業が犠牲になるのはかなわない。実際にどこまで影響が出るか想像もつかない」 韓国メーカーも日本の取引先メーカー関係者も頭を抱えている。 「今日は、ドナルド・トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の板門店での『電撃会談』で大忙しなのに、予想もしてなかった別の大ニュースが飛び込んできて・・・あれは事実なんですか？ 何か聞いてませんか？」

6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された（写真：ロイター/アフロ） （山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。 ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。 ただどこまでファーウェイが

「上半身は人間の女性、下半身は鳥」というセイレーンは、美しい声を持つ海の怪物と伝えられている。セイレーンの歌声を聞いた船乗りは、心を惑わされ、船を難破させてしまう。 そのことを予言者から教えられていたオデュッセウスは、自分だけはその美しい声を聞きたいと思ったが、航海も無事に進めたい。そこで仲間の水夫たちに命じて、オデュッセウスをマストに縛り付けさせ、彼らには耳に栓をさせた。 いざセイレーンの住む島に船が近づくと、縛られたままのオデュッセウスはやはりセイレーンの声に心を惑わされ、島に船を着ける様叫んだが、その声が耳に入らない水夫たちは、ひたすら櫓をこぎ続け、船は無事に島を通り過ぎることができた。＜ホメーロス『オデュッセイア』第12歌より＞ このホメーロスが描いた物語と同じ状況が、終末期医療の現場で問題になっている。 「安楽死先進国」オランダで初めて減った実施数 オランダ安楽死審査委員会報告書

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

年に一度の中国の国会に相当する両会（「全国政治協商会議」と「全国人民代表大会（全人代）」）が今週から始まった。全国政協は3月3日に開幕し、13日に閉幕、全人代は5日に開幕、閉幕日は15日が予定されている。 今年の両会の雰囲気はかなり異常である。どういうふうに異常なのか。 習近平は孤立している？ まず秋の中央委員会総会をスキップしている。 中国の国家運営を行っているのは共産党。本来は前年（2018年）秋の共産党中央委員会総会で可決したことを春の両会で国内外メディアを通じて人民に広く知らせるというのが中国の政治システムである。ところが、一番重要な中央委員会総会がないまま全人代が開かれた。これが中国の政治にどんな影響を与えるのかまだ分からないが、不穏な空気が漂っているのは確かだ。 ちなみに本来秋に開かれるはずだった第13期全国人民代表大会第1回会議・第3回全体会議は昨年の全人代直前の3月に開かれ

この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。

世界中を驚愕させた、中国での「ゲノム編集による子どもの誕生」のニュース。今回の出来事は、技術の進歩とともに直面するさまざまな問題を、早くも社会に突きつけることになった。ゲノム編集にはどのような可能性と問題点があるのか、そして今後の議論はどこに向かうのか。サイエンスライターの島田祥輔氏が2回にわたり解説する。（JBpress） 【前篇】「今こそ知っておきたい『ゲノム編集』の大きな可能性」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54910） 11月26日、中国の南方科技大学の賀建奎（He Jiankui）氏が、「ゲノム編集」を施した受精卵から双子を誕生させることが成功した、というニュースが世界中を駆け巡った。 ゲノム編集という技術の簡単な原理と、すでに研究が進んでいる応用例について前篇で紹介した。後篇となる本記事では、ヒト受精卵（または受精卵をつくるための精

日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.

安倍晋三首相がウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム2018」に出席し、主催者のウラジーミル・プーチン大統領ならびに東方経済フォーラムに出席した中国の習近平主席との首脳会談を行った。 東方経済フォーラムは、2015年以降、毎年ロシア政府が主催し、ロシア極東地域への外国からの投資を促すためにウラジオストクで開催されている国際会議である。プーチン大統領にとっては、樺太や千島列島を含んだ極東ロシアの経済を活性化させるための極めて重要な会議である。 安倍首相はこの国際会議に毎年欠かさず出席しており、顔役ともいえる存在になっている。ロシアとの平和条約締結に向けて経済協力を推進していくことは、日本にとっても欠かせないステップである。しかしながら、経済協力は経済協力であり、外交は外交であり、防衛は防衛である。 超巨大軍事演習をシベリア、日本海で実施 ロシアは東方経済フォーラム2018と並行して9