「（勝因は）チームワークですよ」──日本時間9月8日未明、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定した。決定直後、副知事時代から6年にわたって五輪招致に尽力してきた猪瀬直樹東京都知事（66才）は笑顔でそう語った。 だが、その“チーム”には、現地にはいなかったメンバーが存在する。昨年12月、都知事に就任してからの猪瀬氏は、海外での記者会見やプレゼンテーションなど、五輪招致に奔走し多忙を極めた。その傍らには、常に妻・ゆり子さん（享年65）の姿があった。今年1月のロンドン、4月のニューヨーク出張にも同行。3月にIOC評価委員会を東京に迎えた際には、夫妻でテニスの腕前も披露した。 ゆり子さんは、去る7月21日、悪性脳腫瘍のため亡くなった。まだ65才という若さだった。猪瀬氏がゆり子さんと出会ったのは、ふたりが大学生の時

東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた問題で、資金提供の決定２日後の昨年１１月２１日、東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことが関係者への取材で分かった。特捜部は今後、徳田毅衆院議員（４２）＝自民党を離党、鹿児島２区＝陣営をめぐる公選法違反事件の刑事処分を終えた後、猪瀬氏への現金提供についても本格的な捜査に乗り出すか検討するもようだ。　関係者によると、猪瀬氏は毅氏を通じてグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）に資金の提供を要請。昨年１１月１９日に毅氏が虎雄氏に電話し、「猪瀬氏は１億円ほしいと言っている」などと伝達したが、このとき毅氏の声はスピーカーを通じて虎雄氏がいた執務室中に響き渡ったという。　室内には秘書や看護師のほか、虎雄氏の面会に訪れていた銀行関係者ら４人もいたため、会話内容は外部に拡散し、検事も２日後に情報を入

中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ政府は懸念を強めており、ホワイトハウス、ケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して中国に自制を求めました。 中国国防省は２３日、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は中国に強く抗議しました。 これについてアメリカ政府は、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官が２３日、「地域の緊張を高め、アメリカと同盟国の国益に影響を与えるこの措置を非常に懸念している」とする声明を発表しました。 これに合わせて、ケリー国務長官も声明を出し、「中国による一方的な措置は現状を変更しようという試みで、地域の緊張を高め、衝突の危険を作り出すものだ」と批判したうえで、「中国に細心の注意と自制を求めた」とし

特定秘密保護法案の全文は次の通り。 第一章　総則 （目的） 第一条　この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一

内戦が続くシリアで、政府軍が、反政府勢力が支配する北部の都市、アレッポ周辺に大規模な空爆を行い、市民など４０人以上が死亡しました。 シリア国内にいる反政府勢力の活動家によりますと、政府軍が２３日、北部の都市、アレッポの市内と郊外の町に繰り返し、大規模な空爆を行いました。 この空爆で住宅や商店などが破壊され、市民を中心に少なくとも４２人が死亡したということです。 アレッポは、去年以降、反政府勢力が支配していますが、政府軍はこのところ、奪還に向け、空と陸からの攻撃を強化するなど攻勢を強め、市民の犠牲も増え続けています。 一方、イラクとの国境に近いシリア東部では、２３日、反政府勢力の一角をなすイスラム過激派が国内で最大級の油田がある地域を制圧したということです。 石油の輸送などに影響が出るかどうかは明らかではありませんが、反政府勢力の中で過激派の勢力が存在感を増している実態が改めて浮き彫りとなっ

徳田虎雄氏と猪瀬氏　２人の接点に石原氏 徳田虎雄氏と猪瀬氏の接点には石原慎太郎前知事（８１）の存在が浮かび上がる。石原氏と徳田氏が親交を深めたのは互いに衆院議員だったころ。徳田氏は２０００年代、「明治維新のような改革をしたい」と訴え、石原新党の結成に奔走した。実現しなかったが、石原氏は「徳田さんは親友」と公言。０３年の衆院選では、都知事でありながら鹿児島県まで徳田氏の応援に駆けつけた。 　一方、猪瀬氏は昨年の知事選で「石原都政の後継」を訴えて初当選。選挙戦では石原氏の元秘書らが選対本部に入り、全面的にサポートした。猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」には昨年、１６の政治団体が寄付しており、うち１０団体は１１年に石原氏の資金管理団体に寄付していた。この１０団体から猪瀬氏の資金管理団体への寄付は約１７００万円で、収入総額の８割近くを占めている。

エジプトの暫定政府は、ことし７月の事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返していることに反発してエジプト駐在のトルコ大使に国外退去を通告し、両国の関係悪化が決定的となっています。 エジプトの暫定政府は、２３日、首都カイロに駐在するトルコの大使に国外に退去するよう通告し、今後、トルコにもエジプトの大使を置かず、外交関係を格下げすると発表しました。 理由について暫定政府は、ことし７月のエジプト軍による事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返し、大統領職を追われたモルシ氏の支持者を支援するなど内政に干渉しているためだとしています。 イスラム色の強いトルコのエルドアン政権は、イスラム組織主体のモルシ政権と緊密な関係を結んでいたことから、「モルシ氏こそが国民に選ばれた大統領だ」などとモルシ氏の復権を求め、軍が主導するエジプトの暫定政府と対立していました。 今回のエジプト側の措置は

内閣府が行った世論調査によりますと、中国について「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８０．７％に上り、日中関係が冷え込むなか、これまでで最も高くなりました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、９月２６日から先月６日にかけて、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６１．６％にあたる１８４８人から回答を得ました。 それによりますと、中国について「親しみを感じる」と答えた人は３．６％、「どちらかというと親しみを感じる」は１４．５％でした。 一方「親しみを感じない」と答えた人は４５．１％、「どちらかというと親しみを感じない」は３５．６％で、合わせて８０．７％に上り、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係が冷え込むなか、去年を０．１ポイント上回って、これまでで最も高くなりました。 また、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は

※未定訳※一部字句修正等を行う可能性があります 1 国家安全保障 と 情報への権利 に関する 国際原則 (ツワネ原則) 日本語訳：日本弁護士連合会 ※未定訳※一部字句修正等を行う可能性があります 2 ※未定訳※一部字句修正等を行う可能性があります 3 国家安全保障と 情報への権利に関する 国際原則 (ツワネ原則) 本原則は、70 カ国以上の 500 人を超える専門家との 2 年以上におよ ぶ協議を経て、22 の団体によって起草され、2013 年 6 月 12 日に発 表された。本原則は、起草の過程で重要な会議が行われた南アフリ カ共和国の都市ツワネの名を冠している。 2013 年 6 月 12 日 ※未定訳※一部字句修正等を行う可能性があります 4 This work is licensed under a Creative Commons Attribution-NonCommercia

５０００万円の「借入金」を巡り猪瀬知事と徳洲会側の仲介役を務めた団体代表が２２日、読売新聞の取材に応じ、一連の経緯を語った。 団体代表は、猪瀬知事と徳洲会創業者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）の双方と面識があり、都知事選告示前の昨年１１月６日、知事とともに神奈川県鎌倉市内の病院に虎雄容疑者を訪ねた。 この際、猪瀬知事は虎雄容疑者に「救命救急などに関して副知事在任中に取り組んできたことを一生懸命話していた」という。資金提供が決まった理由については「知事はお金の話は言っていない。その辺は全部あうんの呼吸」とする一方、「（虎雄容疑者に）あいさつに行くということは、何らかの応援を期待するということだ」とも話した。 今年２月上旬に都内のホテルで、猪瀬知事の妻が、虎雄容疑者の次男の毅衆院議員に５０００万円を返す予定だったが、「毅議員の女性問題が発覚したため、予定がキャンセルされ、返却が遅れた」と語った。

政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。

秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者　日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内